政治献金と言論の自由［McConnell v. Federal Election Commission］Ⅱ対立（BCRA第１編）

１　論点

1. ソフトマネーは実質的には候補者への影響力の購入といえるか。【多数意見】【ケネディー判事】【スカリア判事】【トーマス判事】
2. 「汚職」の定義【多数意見】【ケネディー判事】【レンキスト主席判事】【スカリア判事】
3. 州政党や地方政党への制限は合理的か。【多数意見】【ケネディー判事】【レンキスト主席判事】
4. ソフトマネーに対する規制の違憲審査基準【多数意見】【ケネディー判事】【スカリア判事】【トーマス判事】

２　多数意見（スティーブンス判事とオコナー判事）　

　(1)　修正第１条　　

　バックリー判決およびその後の判例において、我々は選挙費用の制限を、選挙献金の制限よりも厳格に精査してきた。これらの判例において、我々は、献金制限は支出制限とは異なり、「献金者の自由なコミュニケーション能力に対するわずかな制限に過ぎない」と認識してきた。バックリー判決では次のように述べた。

　「寄附は候補者とその見解に対する支持の一般的な表明となるが、支持の根底にある根拠を伝えるものではない。寄附者によるコミュニケーションの量は、寄附額の多寡に応じて顕著に増加するわけではない。なぜなら、その表明は、寄附という区別のない象徴的な行為のみに基づいているからである。寄附額はせいぜい、寄附者の候補者への支持の強さを示す非常に大まかな指標となるに過ぎない。したがって、候補者または選挙運動組織への寄附額の制限は、その者の政治的コミュニケーションを直接的に制限するものではない。なぜなら、寄附によって示される象徴的な支持表明は認められるが、候補者や争点について議論する寄附者の自由を侵害するものではないからである。候補者または団体が有権者に見解を提示するために寄附金を使用する場合、寄附は政治的表明につながる可能性があるが、寄附金を政治的議論に転換することは、寄附者以外の者による発言を伴う。」

　高額寄附のコミュニケーション価値は、主に寄附者の言論を促進する能力に内在するため、寄附限度額が「候補者や政治委員会が効果的な主張活動に必要なリソースを蓄積することを妨げる」ほど低い場合にのみ、言論の自由に重大な負担を課すと私たちは述べてきた。

 我々は、寄附金の制限は「言論の自由よりも結社の権利に重くのしかかる可能性がある」と認識している。なぜなら、寄附金は「個人を候補者に結びつける」とともに、「志を同じくする人々が資金をプールできるようにする」からである。しかし、「ほとんどの結社が支持者の意見を効果的に増幅することを妨げている」支出制限とは異なり、寄附金制限は「寄附者がどの政治結社にも自由に加入でき、候補者を支援する結社の取り組みに個人的に協力できる」とともに、結社が「効果的な支援活動を促進するために多額の資金を集める」ことを可能にする。寄附金に対する金額制限の「全体的な影響」は、「候補者と政治委員会がより多くの人々から資金を集めることを要求するだけである」。したがって、たとえ「『重大な干渉』を伴う」結社の権利への拠出限度額であっても、「『十分に重要な利益』に匹敵するほど『厳密に』設定されている」という「より低い要求」を満たす限り有効である。

　寄附制限に関する我々の扱いは、修正第１条の自由に課される負担が限定的であるという点にとどまらない。寄附制限の根底にある利益、すなわち「多額の寄附によって脅かされる実際の腐敗と、腐敗の印象を与えることによる選挙プロセスへの国民の信頼の低下の両方」を防ぐという利益の重要性も反映している。我々は、これらの利益は「『我々の選挙プロセスの健全性、ひいては、そのプロセスの円滑な運営に対する個々の市民の責任』に直接関係している」と述べた。選挙プロセスはまさに「自由な社会が民主的に政治的発言を具体的な政府の行動に転換する手段」であるため、「選挙プロセスの健全性を保護することを目的とした他の措置と同様、献金制限は、政治的議論への国民参加に具体的な利益をもたらす」。そのため、議会による献金制限制定の決定を審査する際には、「『厳格な審査』という言葉に伴うとよく考えられているような、合憲性に反する強い推定の余地はない」。我々が献金制限に適用した審査基準はそれほど厳格ではないが（バックリー判決の「綿密な」審査）、議会が専門知識を有する分野において、競合する憲法上の利益を比較検討する議会の能力に適切な敬意を表している。また、この法案は、政治プロセスの健全性を保護するために制定された規制の回避に関する懸念を予測し、それに対処する十分な余地を議会に与えるものである。

 我々がこのように緩い審査基準を適用したことは、これまで反対意見を述べる同僚議員から重大な批判を招いてきた。我々は、上述の理由により、過去の判例においてもこうした批判を退けてきた。また、BCRAの制定に至る長期にわたる審議において、議会がバックリー判決法およびその派生法に含まれるBCRAの権威を適切に認識していたという事実も認識している。立法府と司法府が互いに負うべき敬意に支えられた先例拘束性の考慮は、バックリー判決以来最高裁が一貫して採用してきた拠出限度額の分析を堅持する強力な根拠となる。

　バックリー判決において我々が支持した寄附金制限と同様に、第323条の制限は、寄附者、候補者、公職者、そして政党が効果的な政治的発言を行う能力にわずかな影響しか及ぼさない。その規定は複雑ではあるものの、第323条は、概して、富裕層、法人、そして労働組合が多額の寄附を行い、連邦選挙、連邦候補者、そして連邦公職者に影響を与える能力を規制するに過ぎない。

 原告は、第323条の規定の多くが寄附だけでなく、連邦選挙運動法の寄附限度額外で調達された資金の支出と募集も制限しているため、同条を厳格に精査する必要があると主張する。しかし、審査基準のレベルを判断するうえでは、連邦議会が§323 において規制の対象を供給側ではなく需要側に選んだという事実は無関係である。重要な問題は、寄附限度額を実施するため、またはその限度額の回避を防止するために採用されたメカニズムが、寄附自体を直接制限した場合には生じないような形で言論の自由を阻害するかどうかである。本件においては、そのような問題は生じない。

 例えば、第323条(a)は全国政党が連邦外の資金を受け取ったり使用したりすることを禁じており、第323条(b)は州政党委員会が連邦選挙活動に連邦外の資金を支出することを禁じているが、どちらの条項も政党が支出できる資金の総額を制限しているわけではない（2 U. S. C. A. §§441i(a), (b) (Supp. 2003)）。これらの条項は、寄附の出所と個々の金額を制限しているに過ぎない。ソフトマネーの支出を禁止することで制限しているからといって、支出制限となるわけではない。

 同様に、連邦政党委員会、連邦候補者、および連邦公職者による連邦資金以外の資金の募集を制限する第323条(a)項および第323条(e)項の募集規定は、連邦資金法（連邦選挙運動法）の資金源および金額制限の対象となる団体に代わって連邦資金を募集する機会を十分に残している。特定の免税団体への政党による資金募集を全面的に禁止する第323条(d)項でさえ、政党が当該団体の連邦PAC（政治活動委員会）に資金を募集することを許可している（ 2 U. S. C. A. §441i(d)）。PACを運営できない、または運営しない団体については、政党は連邦資金を当該団体に直接寄附することができ、また、その目的のために明示的に資金を募集することができる。下記72～73頁参照（第323条(d)の政党による寄附に関する制限は、政党委員会の非連邦口座またはソフトマネー口座からの寄附にのみ適用されると解釈する）。また、第323条(a)と同様に、第323条(d)は、非課税団体を承認する他の手段に制限を設けておらず、また、政党役員が個人の資格で行った勧誘にも制限を設けていない（2 U. S. C. A. §§441i(a), (d)）。

 したがって、第323条は、「勧誘が、特定の大義や特定の見解への支持を求める情報提供や説得的な言論と本質的に絡み合っているという現実に、正当な配慮を示している」。政党委員会や連邦候補者および公職者が現在、限られた金額のみを求めたり、企業や労働組合にPACを通じて寄附を要請したりすればよくなったという事実は、勧誘と「絡み合っている」政治的メッセージを少しも変えたり損なったりするものではない。そして、 Schaumburg判決のようにそのような寄附勧誘を抑制するのではなく、本件の制限は、政党、候補者、公職者に、より幅広い潜在的寄附者からの寄附勧誘を強いることで、情報の発信を促進する傾向がある。したがって、寄附金への直接的な制限と同様に、第323条の支出および寄附勧誘の制限は、政治的言論への影響はわずかである。

　最後に、原告らは、第323条が課す団体負担の種類は、バックリー判決の寄附制限に伴う負担とは根本的に異なり、政党の内部プロセスを規制する試みに適用してきたような厳格な精査に値すると主張する。この主張をするにあたり、原告らは第323条の効果を非常に誇張し、資金調達や選挙活動において同じ政党の全国、州、および地方委員会間のいかなる協力も排除すると主張している。我々はそのように規定を読んでいない。第323条は、政党および候補者に対する寄附のより大きな割合を連邦選挙運動法の出所および金額制限の対象としているにすぎない。バックリー判決判事は既に、このような制限によって「寄附者はいかなる政治団体にも自由に加入し、候補者のために団体の活動を個人的に支援することができる」と認めている。第323条が政党内の委員会の相互連携能力に及ぼす影響は軽微であるが、それだけで厳格な審査が必要となるわけではない。これは、第323条によって政党に課せられているとされる団体活動への負担が、修正第１条の分析において考慮されるべきではないことを示唆するものではない。重要なのは、適切な審査水準の選択ではなく、適用において、これらの負担を考慮するということである。

 これらの原則を念頭に置き、拠出限度額に適用されるより緩やかな審査基準を適用し、新たな連邦税法第323条の合憲性を評価する。争点となっている第323条の5つの条項は、それぞれ異なる修正第1条の懸念事項に関係するため、それぞれ個別に検討する。しかしながら、議会が第323条を、汚職および汚職の外観の防止という政府の重要な利益を擁護するために、一体として制定したことを我々は認識している。

　In Buckley and subsequent cases, we have subjected restrictions on campaign expenditures to closer scrutiny than limits on campaign contributions. See, e.g., Federal Election Comm’n v. Beaumont, 539 U. S. , (2003) (slip op., at 14); see also Nixon v. Shrink Missouri Government PAC, 528 U. S. 377, 387–388 (2000); Buckley, 424 U. S., at 19. In these cases we have recognized that contribution limits, unlike limits on expenditures, “entai[l] only a marginal restriction upon the contributor’s ability to engage in free communication.” Id., at 20; see also, e.g., Beaumont, supra, at _ (slip op., at 14); Shrink Missouri, supra, at 386–388. In Buckley we said that:

“A contribution serves as a general expression of support for the candidate and his views, but does not communicate the underlying basis for the support. The quantity of communication by the contributor does not increase perceptibly with the size of the contribution, since the expression rests solely on the undifferentiated, symbolic act of contributing. At most, the size of the contribution provides a very rough index of the intensity of the contributor’s support for the candidate. A limitation on the amount of money a person may give to a candidate or campaign organization thus involves little direct restraint on his political communication, for it permits the symbolic expression of support evidenced by a contribution but does not in any way infringe the contributor’s freedom to discuss candidates and issues. While contributions may result in political expression if spent by a candidate or an association to present views to the voters, the transformation of contributions into political debate involves speech by someone other than the contributor.” 424 U. S., at 21 (footnote omitted).

Because the communicative value of large contributions inheres mainly in their ability to facilitate the speech of their recipients, we have said that contribution limits impose serious burdens on free speech only if they are so low as to “preven[t] candidates and political committees from amassing the resources necessary for effective advocacy.” Ibid.

 We have recognized that contribution limits may bear “more heavily on the associational right than on freedom to speak,” Shrink Missouri, supra, at 388, since contributions serve “to affiliate a person with a candidate” and “enabl[e] like-minded persons to pool their resources,” Buckley, 424 U. S., at 22. Unlike expenditure limits, however, which “preclud[e] most associations from effectively amplifying the voice of their adherents,” contribution limits both “leave the contributor free to become a member of any political association and to assist personally in the association’s efforts on behalf of candidates,” and allow associations “to aggregate large sums of money to promote effective advocacy.” Ibid. The “overall effect” of dollar limits on contributions is “merely to require candidates and political committees to raise funds from a greater number of persons.” Id., at 21–22. Thus, a contribution limit involving even “ ‘significant interference’ ” with associational rights is nevertheless valid if it satisfies the “lesser demand” of being “ ‘closely drawn’ ” to match a “ ‘sufficiently important interest.’ ” Beaumont, supra, at _ (slip op., at 15) (quoting Shrink Missouri, supra, at 387–388).39

 Our treatment of contribution restrictions reflects more than the limited burdens they impose on First Amendment freedoms. It also reflects the importance of the interests that underlie contribution limits—interests in preventing “both the actual corruption threatened by large financial contributions and the eroding of public confidence in the electoral process through the appearance of corruption.” National Right to Work, 459 U. S., at 208; see also Federal Election Comm’n v. Colorado Republican Federal Campaign Comm., 533 U. S. 431, 440–441 (2001) (Colorado II). We have said that these interests directly implicate “ ‘the integrity of our electoral process, and, not less, the responsibility of the individual citizen for the successful functioning of that process.’ ” National Right to Work, supra, at 208 (quoting Automobile Workers, 352 U. S., at 570). Because the electoral process is the very “means through which a free society democratically translates political speech into concrete governmental action,” Shrink Missouri, 528 U. S., at 401 (Breyer, J., concurring), contribution limits, like other measures aimed at protecting the integrity of the process, tangibly benefit public participation in political debate. For that reason, when reviewing Congress’ decision to enact contribution limits, “there is no place for a strong presumption against constitutionality, of the sort often thought to accompany the words ‘strict scrutiny.’ ” Id., at 400 (Breyer, J., concurring). The less rigorous standard of review we have applied to contribution limits (Buckley’s “closely drawn” scrutiny) shows proper deference to Congress’ ability to weigh competing constitutional interests in an area in which it enjoys particular expertise. It also provides Congress with sufficient room to anticipate and respond to concerns about circumvention of regulations designed to protect the integrity of the political process.

 Our application of this less rigorous degree of scrutiny has given rise to significant criticism in the past from our dissenting colleagues. See, e.g., Shrink Missouri, 528 U. S., at 405–410 (Kennedy, J., dissenting); id., at 410–420 (Thomas, J., dissenting); Colorado Republican Federal Campaign Comm. v. Federal Election Comm’n, 518 U. S. 604, 635–644 (1996) (Colorado I) (Thomas, J., dissenting). We have rejected such criticism in previous cases for the reasons identified above. We are also mindful of the fact that in its lengthy deliberations leading to the enactment of BCRA, Congress properly relied on the recognition of its authority contained in Buckley and its progeny. Considerations of stare decisis, buttressed by the respect that the Legislative and Judicial Branches owe to one another, provide additional powerful reasons for adhering to the analysis of contribution limits that the Court has consistently followed since Buckley was decided. See Hilton v. South Carolina Public Railways Comm’n, 502 U. S. 197, 202 (1991).40

 Like the contribution limits we upheld in Buckley, §323’s restrictions have only a marginal impact on the ability of contributors, candidates, officeholders, and parties to engage in effective political speech. Beaumont, 539 U. S., at _ (slip op., at 14). Complex as its provisions may be, §323, in the main, does little more than regulate the ability of wealthy individuals, corporations, and unions to contribute large sums of money to influence federal elections, federal candidates, and federal officeholders.

 Plaintiffs contend that we must apply strict scrutiny to §323 because many of its provisions restrict not only contributions but also the spending and solicitation of funds raised outside of FECA’s contribution limits. But for purposes of determining the level of scrutiny, it is irrelevant that Congress chose in §323 to regulate contributions on the demand rather than the supply side. See, e.g., National Right to Work, supra, at 206–211 (upholding a provision restricting PACs’ ability to solicit funds). The relevant inquiry is whether the mechanism adopted to implement the contribution limit, or to prevent circumvention of that limit, burdens speech in a way that a direct restriction on the contribution itself would not. That is not the case here.

 For example, while §323(a) prohibits national parties from receiving or spending nonfederal money, and §323(b) prohibits state party committees from spending nonfederal money on federal election activities, neither provision in any way limits the total amount of money parties can spend. 2 U. S. C. A. §§441i(a), (b) (Supp. 2003). Rather, they simply limit the source and individual amount of donations. That they do so by prohibiting the spending of soft money does not render them expenditure limitations.41

 Similarly, the solicitation provisions of §323(a) and §323(e), which restrict the ability of national party committees, federal candidates, and federal officeholders to solicit nonfederal funds, leave open ample opportunities for soliciting federal funds on behalf of entities subject to FECA’s source and amount restrictions. Even §323(d), which on its face enacts a blanket ban on party solicitations of funds to certain tax-exempt organizations, nevertheless allows parties to solicit funds to the organizations’ federal PACs. 2 U. S. C. A. §441i(d). As for those organizations that cannot or do not administer PACs, parties remain free to donate federal funds directly to such organizations, and may solicit funds expressly for that purpose. See infra, at 72–73 (construing §323(d)’s restriction on donations by parties to apply only to donations from a party committee’s nonfederal or soft-money account). And as with §323(a), §323(d) places no limits on other means of endorsing tax-exempt organizations or any restrictions on solicitations by party officers acting in their individual capacities. 2 U. S. C. A. §§441i(a), (d).

 Section 323 thus shows “due regard for the reality that solicitation is characteristically intertwined with informative and perhaps persuasive speech seeking support for particular causes or for particular views.” Schaumburg v. Citizens for a Better Environment, 444 U. S. 620, 632 (1980). The fact that party committees and federal candidates and officeholders must now ask only for limited dollar amounts or request that a corporation or union contribute money through its PAC in no way alters or impairs the political message “intertwined” with the solicitation. Cf. Riley v. National Federation of Blind of N. C., Inc., 487 U. S. 781, 795 (1988) (treating solicitation restriction that required fundraisers to disclose particular information as a content-based regulation subject to strict scrutiny because it “necessarily alter[ed] the content of the speech”). And rather than chill such solicitations, as was the case in Schaumburg, the restriction here tends to increase the dissemination of information by forcing parties, candidates, and officeholders to solicit from a wider array of potential donors. As with direct limits on contributions, therefore, §323’s spending and solicitation restrictions have only a marginal impact on political speech.42

 Finally, plaintiffs contend that the type of associational burdens that §323 imposes are fundamentally different from the burdens that accompanied Buckley’s contribution limits, and merit the type of strict scrutiny we have applied to attempts to regulate the internal processes of political parties. E.g., California Democratic Party v. Jones, 530 U. S. 567, 573–574 (2000). In making this argument, plaintiffs greatly exaggerate the effect of §323, contending that it precludes any collaboration among national, state, and local committees of the same party in fundraising and electioneering activities. We do not read the provisions in that way. See infra, at 51–52. Section 323 merely subjects a greater percentage of contributions to parties and candidates to FECA’s source and amount limitations. Buckley has already acknowledged that such limitations “leave the contributor free to become a member of any political association and to assist personally in the association’s efforts on behalf of candidates.” 424 U. S., at 22. The modest impact that §323 has on the ability of committees within a party to associate with each other does not independently occasion strict scrutiny. None of this is to suggest that the alleged associational burdens imposed on parties by §323 have no place in the First Amendment analysis; it is only that we account for them in the application, rather than the choice, of the appropriate level of scrutiny.43

 With these principles in mind, we apply the less rigorous scrutiny applicable to contribution limits to evaluate the constitutionality of new FECA §323. Because the five challenged provisions of §323 implicate different First Amendment concerns, we discuss them separately. We are mindful, however, that Congress enacted §323 as an integrated whole to vindicate the Government’s important interest in preventing corruption and the appearance of corruption.

　　ア　新FECA第323条(a)による全国政党委員会への制限

 第１編の中核は、新たな連邦憲法法（連邦選挙運動法）第323条(a)であり、「政党の全国委員会は、…本法の制限、禁止事項、および報告義務の対象とならない寄附、寄贈、または資金その他の価値あるものの譲渡を、他者に求め、受け取り、または指示し、あるいは資金を支出してはならない」と規定している（2 U. S. C. A. §441i(a)(1) (Supp. 2003)）。この禁止事項は、「当該全国委員会に代わって活動する役員または代理人、および当該全国委員会によって直接的または間接的に設立、資金提供、維持、または支配されている団体」にも適用される（§441(a)(2)）。

 §323(a)の主目的は控えめである。大部分は、バックリー判決で承認され、連邦選挙委員会（FEC）の配分制度の創設によって覆された制度への回帰に過ぎない。この制度は、政党がハードマネーとソフトマネーを組み合わせて連邦選挙活動に資金を提供することを可能にした。この配分制度の下では、全国政党は連邦選挙候補者の選出に多額のソフトマネーを使用することができた。したがって、政党に資金を振り向ける限り、寄附者は連邦選挙に影響を与えるための活動に使用するために多額のソフトマネーを寄附することができた。新たな§323(a)は、こうした慣行に歯止めをかけることを目的としている。

　The core of Title I is new FECA §323(a), which provides that “national committee[s] of a political party … may not solicit, receive, or direct to another person a contribution, donation, or transfer of funds or any other thing of value, or spend any funds, that are not subject to the limitations, prohibitions, and reporting requirements of this Act.” 2 U. S. C. A. §441i(a)(1) (Supp. 2003). The prohibition extends to “any officer or agent acting on behalf of such a national committee, and any entity that is directly or indirectly established, financed, or maintained, or controlled by such a national committee.” §441(a)(2).

 The main goal of §323(a) is modest. In large part, it simply effects a return to the scheme that was approved in Buckley and that was subverted by the creation of the FEC’s allocation regime, which permitted the political parties to fund federal electioneering efforts with a combination of hard and soft money. See supra, at 11–13, and n. 7. Under that allocation regime, national parties were able to use vast amounts of soft money in their efforts to elect federal candidates. Consequently, as long as they directed the money to the political parties, donors could contribute large amounts of soft money for use in activities designed to influence federal elections.44 New §323(a) is designed to put a stop to that practice.

　　　(ｱ)　新FECA第323条(a)の根底にある政府の利益  

　政府は、連邦議会候補者および公職者に対する実際の腐敗と腐敗の外観を防ぐために、全国政党がソフトマネーに関与することを禁止する §323(a) の規定が必要であると主張している。当裁判所の判例は、腐敗またはその見かけ上の腐敗の防止が、政治献金制限を正当化するに足る重要な利益を構成することを明らかにした。当裁判所は、この利益を金銭授受の排除に限定したわけではない。バックリー判決において、当裁判所は、贈賄防止法が連邦税法（連邦選挙運動法）の献金制限よりも制限の少ない代替手段を提供するという主張を明確に否定し、そのような法律は「資金力のある者が政府の行動に影響を与えようとする、最も露骨かつ具体的な試みのみを対象とする」と指摘した。したがって、「『不正な影響』や『濫用の機会』、さらに『報酬協定』について言えば、我々は、公務員への賄賂に限らず、大口献金者の意向に従順すぎる政治家からのより広範な脅威にまで及ぶ懸念を認識している」（汚職は、明示的な金銭授受の合意を超えて、「公職者の判断に対する不当な影響」にまで及ぶことを認めている）。

 多額の選挙資金提供によって生じる腐敗の印象や認識と闘うことに対する政府の関心も「ほぼ同等に」重要であった。不当な影響力の印象を規制する議会の権限を剥奪すれば、「大口寄附者が主導権を握っているという冷笑的な憶測が、有権者の民主的統治への参加意欲を阻害する可能性がある」。また、修正第１条は、議会が「候補者、寄附者、政党が現行法の限界を試している」という事実を無視することを要求していないため、これらの利益は、寄附制限自体を正当化するだけでなく、そのような制限の回避を禁止する法律を正当化するのに十分であった(「裁判所の全メンバーは、回避は腐敗の有効な理論であることに同意する」)。

 「立法判断に対する司法の厳格な審査を満たすために必要な実証的証拠の量は、提起された正当化事由の新規性または妥当性に応じて増減するであろう。」全国政党への多額の寄附が連邦候補者および公職者の腐敗を引き起こし、または少なくとも腐敗の印象を与える可能性があるという考えは、目新しいものでも不合理なものでもない。ほぼ30年にわたり、連邦選挙運動法は、個人およびその他の団体が連邦選挙に影響を与える目的で国、州、および地方の政党委員会に提供できる寄附に対して、厳格な金額制限および出所制限を設けてきた。これらの制限の背後にある前提は、連邦候補者の選挙運動を支援するためにその候補者の政党に寄附することは、候補者に直接寄附するのと同じくらい義務感を生み出す恐れがあるということであり、現在も変わっていない。上記バックリー判決の38 ページを参照(候補者、政治委員会、政党委員会への年間合計寄附額を 25,000 ドルに制限する 連邦選挙運動法 を支持、これは「候補者の政党への多額の寄附などにより 1,000 ドルの寄附制限を回避することを防ぐための、きわめて控えめな制限」である)。これは特に、連邦の候補者および公職者が特別な関係と利益の一致を享受している全国政党への寄附に当てはまる。この密接な関係により、全国政党は「好むと好まざるとにかかわらず」、「義務を負う公職者を輩出しようとする人々に代わって支出を行う代理人」として機能するという独特の立場に置かれてきた（「[被控訴人]は、通常政党を通じて資金提供されているソフトマネーによって選挙運動が支援されている候補者や公職者に有利な制度という文脈において、彼の言論に関する主張を評価するよう求めている」）。後述するように、全国政党はこうした役割に抵抗するどころか、むしろ積極的に受け入れてきた。

 本稿の論点は、全国政党委員会への多額のソフトマネー寄附が腐敗的な影響力を持つか、あるいは腐敗の印象を与えるかどうかである。常識とこれらの事例における豊富な記録は、議会がそうであると考えていることを裏付けている。前掲11～13頁および注7で述べたように、連邦選挙委員会（FEC）の配分制度は、連邦選挙に影響を与える目的での政党への寄附に関する連邦選挙管理委員会（連邦選挙運動法）の制限を広範囲に回避する行為を招いてきた。この制度の下では、企業、労働組合、そして裕福な個人寄附者は、全国政党に多額のソフトマネーを自由に寄附することができ、政党はそれを特定の候補者の連邦選挙に影響を与えるという特定の目的のために使うことができる。候補者がそのような寄附に感謝し、寄附者がその感謝を利用しようとする可能性は十分に考えられるだけでなく、高いと言える。

 記録にある証拠は、候補者と寄附者の双方が実際にソフトマネーの抜け穴を悪用しており、前者は当選の可能性を高めるため、後者は公職者に負債を負わせるためであり、全国政党は喜んで仲介役を務めている。したがって、連邦選挙運動法 が候補者への直接寄附にハードマネー制限を設けているにもかかわらず、連邦公職者は、寄附者に対し、公職者自身の選挙運動を含む「連邦選挙運動を支援するためだけに」、全国委員会および州委員会にソフトマネーの寄附を行うよう一般的に求めてきた。政党は各公職者が調達したソフトマネーの額を記録しており、「議員が全国政治委員会のために調達した金額は、委員会がその議員の選挙運動を支援するために提供する金額にしばしば影響を及ぼした」。寄附者はしばしば、寄附金が特定の候補者に計上されるよう求め、政党は資金がハードマネーかソフトマネーかに関わらず、これに応じた。全国政党委員会は、個々の候補者の選挙委員会と協力して共同の資金調達委員会を設置することがよくあった。これにより、候補者は党のより高い寄附限度額を利用しつつ、寄附者が自分の支持する候補者に寄附することができた。資金調達に直接参加していない場合でも、連邦公職者は寄附者の身元を十分に把握していた。全国政党委員会が潜在的または実際の寄附者のリストを配布したり、寄附者自身が公職者に寛大な寄附を報告したりしていた（「議員がこれらの寄附者の身元を知らないためには、国政政党や寄附者自身からそのような情報を得ないように積極的に努めなければならない」）。

 一方、ロビイスト、CEO、富裕層は皆、国家委員会に多額のソフトマネーを寄附していたことを率直に認めている。それはイデオロギー的な理由ではなく、連邦政府職員への影響力を確保するという明確な目的のためだった。例えば、ワシントンD.C.のロビー活動会社でパートナーを務めていた元ロビイストは、宣誓供述書の中で次のように述べている。

　「『多額の（ソフトマネーの）寄附をすることで誰かに好意を示し、相手はそれに感謝する。通常、人々は好意に対してはお返しをしたいと考えるものだ。より大きな好意を示す、つまり高額の小切手を切ると、相手はさらにお返しをしたいという気持ちになる。私の経験では、寄附について公然と言葉が交わされることは稀だが、人々は理解し合っている』」。

　特に印象的なのは、1996年と2000年にソフトマネーによる上位50人の寄附者の半数以上が両大政党に多額の寄附を行っているという事実であり、これらの寄附者は特定のイデオロギーを推進するためというよりは、影響力を求め、あるいは報復を回避しようとしていたとしか考えられない。(「共和党と民主党の両党にソフトマネーを寄附することは、寄附者が接触を買っていると感じない限り、全く意味をなさない。」)。

 連邦公職者の視点からの証拠も同様である。例えば、ある元上院議員は、連邦以外の寄附によって得られた影響力について次のように述べている。

「議員がまず考えるのは、何が正しいか、何を信じているかではなく、それが資金調達にどう影響するかということであることが多い。結局のところ、10万ドルの寄附が、ある問題に対する考え方、ひいては投票行動に変化をもたらさないと、誰が真剣に主張できるだろうか。…選挙資金を提供してくれる者に報いなければ、その者から二度と資金は提供されない。資金は政治活動の基盤である以上、そのような状況に陥りたくないはずだ。」

　また、『政党に寄附する者の大多数は、ビジネス上の理由、影響力のある議員に近づくため、そして新人議員と知り合うために寄附している。』ソフトマネーの献金者と連邦レベルの候補者や公職者とを引き合わせることによって、「政党は必然的に、一部の献金者の道具となってしまう。そうした献金者の目的は、政党の主張を支持することや、党全体の候補者を当選させることではなく、特定の候補者を、ある一つの狭い争点のために支援すること、あるいは、献金に対して借りを感じるような候補者なら誰でも支援することにあるのだ。」

 原告は、連邦公職者が実際に投票を不正に操作した具体的な事例の証拠（または、おそらく、投票が不正に操作されたと国民が信じている特定の事例の証拠）がなければ、議会は実際のまたは見かけ上の腐敗の存在を示していないと主張する。しかし、記録は正反対を示している。証拠は、ソフトマネーと立法日程の操作を結び付け、議会がジェネリック医薬品法、不法行為改革、タバコ法などを制定できなかった原因となっている。このような行為が立法結果を変えないと主張することは、明らかに立法過程を誤解している。

 さらに重要なのは、原告が汚職をあまりに狭く捉えていることである。我々の判例は、議会の正当な利益が、単純な金銭授受による票の不正防止にとどまらず、「公職者の判断に対する不当な影響、およびそのような影響があるように見えること」を抑制することにまで及ぶことを確固たるものにしている。本裁判所がバックリー判決で連邦選挙運動法の寄附金制限を正当化するために挙げた「極めて憂慮すべき汚職の例」の多くは、票の買収ではなく、様々な企業団体が政府高官への接触を得るために多額の寄附を行っていた証拠であった。たとえその接触が実際の影響力を確保しなかったとしても、それは確かに「そのような影響があるように見える」こととなった。

 本件の記録には、全国政党委員会が連邦選挙の候補者や公職者への接触を、多額のソフトマネー献金と引き換えに売りつけていた類似の例が数多く記録されている。

「政党に多額の資金を提供している特別利益団体は、実際その目的を達成している。彼らは特別な接触を得ている。現職の上院議員と下院議員は限られた時間ではあるが、企業や労働組合の代表者、そして政党に多額の寄附をした富裕層と会うためにスケジュールを組んでいる。これは民主主義の哲学についての無駄なおしゃべりではない。…上院議員は、支援者から法案を提出し、修正し、阻止し、そして特定の方法で法案に投票するよう圧力をかけられている。」

　この慣行は非常に広範に及んでいるため、6つの全国党委員会は、ソフトマネーの寄附者になりそうな人々への接触機会の独自のメニューを実際に提供しており、接触のレベルが高いほど価格が上昇している。たとえば、DCCCは、年間1万ドルのビジネスフォーラムプログラムから、年間10万ドルの全国財務委員会プログラムに至るまで、幅広い寄附者オプションを提供している。後者のプログラムでは、寄附者は、民主党下院指導部およびDCCC議長との隔月の電話会議、すべてのDCCC資金調達イベントへの無料招待、民主党下院指導部および幹部との2回のプライベートディナー、コロラド州テルライドおよびマサチューセッツ州ハイアニスポートでの民主党下院院内総務およびDCCC議長との2回の懇親会に参加する権利が与えられる。同様に、「共和党全国委員会（RNC）の寄附者プログラムは、寄附額が大きくなるにつれて連邦公職者への接触を拡大し、最も高額なソフトマネー寄附者には最高レベルかつ最も個人的な接触を提供している」。（さらに、共和党全国委員会はソフトマネー寄附を引き付けるために公職者への接触の可能性を提示し、公職者に大口ソフトマネー寄附者との面会を奨励している）。

 こうした証拠や、候補者や公職者が政党と密接な関係にあるにもかかわらず、ケネディ判事は、連邦公職者または候補者に直接行われた寄附、その明示的な要請による寄附、および連邦公職者または候補者と連携して行われた支出に「内在する」、実際または見かけ上の対価を伴う腐敗の防止のみに議会の規制上の関心を限定する。ケネディ判事によれば、 その他の寄附または支出の規制は、その規模、受領者と候補者または公職者との関係、候補者の選挙への潜在的影響、候補者にとっての価値、あるいは影響力を買おうとする露骨かつ明確な意図の有無に関わらず、単に法外なものである。腐敗、特に腐敗の外観に関するこの偏狭な見解は、判例、常識、そして本訴訟の記録によって明らかにされた政治資金集めの実態を無視している。

 ケネディ判事による修正第１条の解釈は、議会がより巧妙ではあるものの、同様に憂慮すべき形態の腐敗に対処する力を奪うことになるだろう。健全な民主主義にとって、古典的な対価型腐敗と同様に厄介なのは、公職者が選挙区の実力や希望ではなく、公職者にとって価値のある多額の献金をした人々の意向に沿って問題を決定する危険性である。たとえ稀にしか発生しないとしても、このような不当な影響力が生じる可能性は明白である。そして、単なる金銭授受とは異なり、このような腐敗は容易に発見できず、犯罪化することも現実的ではない。最善の予防策は、誘惑を特定し、排除することである。上記の証拠は、記録に含まれる膨大な量の不穏な証拠のほんの一部に過ぎないが、政党へのソフトマネーによる献金がまさにそのような誘惑を伴うことを説得力を持って示している。

 ケネディ判事も同様に、汚職の外観についてあまりにも狭い見方をしている。彼は、「固有の汚職の可能性」を持つ取引（ここでも候補者への直接の寄附に限定）のみが、「行為を規制すれば真の汚職の外観を抑制できる」という推論を正当化すると主張している。しかしながら、我々の見解では、議会は特定の慣行に関する歴史的証拠を無視したり、行為をその文脈から切り離して考察したりする必要はない。確かに、単なる政治的えこひいきや影響力を得る機会だけでは、規制を正当化するのに十分ではない。記録が示すように、政党が連邦の候補者や公職者への接触を売ってきた方法こそが、不当な影響力の外観を生み出してきたのである。接触の販売には、金銭で影響力を買うという示唆が暗黙的に（そして記録が示すように、時には明示的に）含まれている。したがって、そのような接触を購入した者が、まさにそのような影響力を買おうとしていると臆面もなく認めるのも不思議ではない。議会が、接触権の販売は腐敗の印象を与えると結論付けたのは不当ではなかった。

 要するに、国政政党への多額のソフトマネーの寄附は腐敗と腐敗の印象を生むという議会の判断を裏付ける十分な証拠がある。

　The Government defends §323(a)’s ban on national parties’ involvement with soft money as necessary to prevent the actual and apparent corruption of federal candidates and officeholders. Our cases have made clear that the prevention of corruption or its appearance constitutes a sufficiently important interest to justify political contribution limits. We have not limited that interest to the elimination of cash-for-votes exchanges. In Buckley, we expressly rejected the argument that antibribery laws provided a less restrictive alternative to FECA’s contribution limits, noting that such laws “deal[t] with only the most blatant and specific attempts of those with money to influence government action.” 424 U. S., at 28. Thus, “[i]n speaking of ‘improper influence’ and ‘opportunities for abuse’ in addition to ‘quid pro quo arrangements,’ we [have] recognized a concern not confined to bribery of public officials, but extending to the broader threat from politicians too compliant with the wishes of large contributors.” Shrink Missouri, 528 U. S., at 389; see also Colorado II, 533 U. S., at 441 (acknowledging that corruption extends beyond explicit cash-for-votes agreements to “undue influence on an officeholder’s judgment”).

 Of “almost equal” importance has been the Government’s interest in combating the appearance or perception of corruption engendered by large campaign contributions. Buckley, supra, at 27; see also Shrink Missouri, supra, at 390; Federal Election Comm’n v. National Conservative Political Action Comm., 470 U. S. 480, 496–497 (1985). Take away Congress’ authority to regulate the appearance of undue influence and “the cynical assumption that large donors call the tune could jeopardize the willingness of voters to take part in democratic governance.” Shrink Missouri, 528 U. S., at 390; see also id., at 401 (Breyer, J., concurring). And because the First Amendment does not require Congress to ignore the fact that “candidates, donors, and parties test the limits of the current law,” Colorado II, 533 U. S., at 457, these interests have been sufficient to justify not only contribution limits themselves, but laws preventing the circumvention of such limits, id., at 456 (“[A]ll Members of the Court agree that circumvention is a valid theory of corruption”).

 “The quantum of empirical evidence needed to satisfy heightened judicial scrutiny of legislative judgments will vary up or down with the novelty or the plausibility of the justification raised.” Shrink Missouri, supra, at 391. The idea that large contributions to a national party can corrupt or, at the very least, create the appearance of corruption of federal candidates and officeholders is neither novel nor implausible. For nearly 30 years, FECA has placed strict dollar limits and source restrictions on contributions that individuals and other entities can give to national, state, and local party committees for the purpose of influencing a federal election. The premise behind these restrictions has been, and continues to be, that contributions to a federal candidate’s party in aid of that candidate’s campaign threaten to create—no less than would a direct contribution to the candidate—a sense of obligation. See Buckley, supra, at 38 (upholding FECA’s $25,000 limit on aggregate yearly contributions to a candidate, political committee, and political party committee as a “quite modest restraint … to prevent evasion of the $1,000 contribution limitation” by, among other things, “huge contributions to the candidate’s political party”). This is particularly true of contributions to national parties, with which federal candidates and officeholders enjoy a special relationship and unity of interest. This close affiliation has placed national parties in a unique position, “whether they like it or not,” to serve as “agents for spending on behalf of those who seek to produce obligated officeholders.” Colorado II, supra, at 452; see also Shrink Missouri, supra, at 406 (Kennedy, J., dissenting) (“[Respondent] asks us to evaluate his speech claim in the context of a system which favors candidates and officeholders whose campaigns are supported by soft money, usually funneled through political parties” (emphasis added)). As discussed below, rather than resist that role, the national parties have actively embraced it.

 The question for present purposes is whether large soft-money contributions to national party committees have a corrupting influence or give rise to the appearance of corruption. Both common sense and the ample record in these cases confirm Congress’ belief that they do. As set forth above, supra, at 11–13, and n. 7, the FEC’s allocation regime has invited widespread circumvention of FECA’s limits on contributions to parties for the purpose of influencing federal elections. Under this system, corporate, union, and wealthy individual donors have been free to contribute substantial sums of soft money to the national parties, which the parties can spend for the specific purpose of influencing a particular candidate’s federal election. It is not only plausible, but likely, that candidates would feel grateful for such donations and that donors would seek to exploit that gratitude.45

 The evidence in the record shows that candidates and donors alike have in fact exploited the soft-money loophole, the former to increase their prospects of election and the latter to create debt on the part of officeholders, with the national parties serving as willing intermediaries. Thus, despite FECA’s hard-money limits on direct contributions to candidates, federal officeholders have commonly asked donors to make soft-money donations to national and state committees “solely in order to assist federal campaigns,” including the officeholder’s own. 251 F. Supp. 2d, at 472 (Kollar-Kotelly, J.) (quoting declaration of Wade Randlett, CEO, Dashboard Technology &para ;&para ;6–9 (hereinafter Randlett Decl.), App. 713–714); see also 251 F. Supp. 2d, at 471–473, 478–479 (Kollar-Kotelly, J.); id., at 842–843 (Leon, J.). Parties kept tallies of the amounts of soft money raised by each officeholder, and “the amount of money a Member of Congress raise[d] for the national political committees often affect[ed] the amount the committees g[a]ve to assist the Member’s campaign.” Id., at 474–475 (Kollar-Kotelly, J.). Donors often asked that their contributions be credited to particular candidates, and the parties obliged, irrespective of whether the funds were hard or soft. Id., at 477–478 (Kollar-Kotelly, J.); id., at 824, 847 (Leon, J.). National party committees often teamed with individual candidates’ campaign committees to create joint fundraising committees, which enabled the candidates to take advantage of the party’s higher contribution limits while still allowing donors to give to their preferred candidate. Id., at 478 (Kollar-Kotelly, J.); id., at 847–848 (Leon, J.); see also App. 1286 (Krasno & Sorauf Expert Report (characterizing the joint fundraising committee as one “in which Senate candidates in effect rais[e] soft money for use in their own races”)). Even when not participating directly in the fundraising, federal officeholders were well aware of the identities of the donors: National party committees would distribute lists of potential or actual donors, or donors themselves would report their generosity to officeholders. 251 F. Supp. 2d, at 487–488 (Kollar-Kotelly, J.) (“[F]or a Member not to know the identities of these donors, he or she must actively avoid such knowledge, as it is provided by the national political parties and the donors themselves”); id., at 853–855 (Leon, J.).

 For their part, lobbyists, CEOs, and wealthy individuals alike all have candidly admitted donating substantial sums of soft money to national committees not on ideological grounds, but for the express purpose of securing influence over federal officials. For example, a former lobbyist and partner at a lobbying firm in Washington, D. C., stated in his declaration:

“ ‘You are doing a favor for somebody by making a large [soft-money] donation and they appreciate it. Ordinarily, people feel inclined to reciprocate favors. Do a bigger favor for someone—that is, write a larger check—and they feel even more compelled to reciprocate. In my experience, overt words are rarely exchanged about contributions, but people do have understandings.’ ” Id., at 493 (Kollar-Kotelly, J.) (quoting declaration of Robert Rozen, partner, Ernst & Young &para ;14; see 8–R Defs. Exhs., Tab 33).46

Particularly telling is the fact that, in 1996 and 2000, more than half of the top 50 soft-money donors gave substantial sums to both major national parties, leaving room for no other conclusion but that these donors were seeking influence, or avoiding retaliation, rather than promoting any particular ideology. See, e.g., 251 F. Supp. 2d, at 508–510 (Kollar-Kotelly, J.) (citing Mann Expert Report Tbls. 5–6); 251 F. Supp. 2d, at 509 (“ ‘Giving soft money to both parties, the Republicans and the Democrats, makes no sense at all unless the donor feels that he or she is buying access.’ ” (quoting declaration of former Sen. Dale Bumpers &para ;15, App. 175)).47

 The evidence from the federal officeholders’ perspective is similar. For example, one former Senator described the influence purchased by nonfederal donations as follows:

“ ‘Too often, Members’ first thought is not what is right or what they believe, but how it will affect fundraising. Who, after all, can seriously contend that a $100,000 donation does not alter the way one thinks about—and quite possibly votes on—an issue? … When you don’t pay the piper that finances your campaigns, you will never get any more money from that piper. Since money is the mother’s milk of politics, you never want to be in that situation.’ ” 251 F. Supp. 2d, at 481 (Kollar-Kotelly, J.) (quoting declaration of former Sen. Alan Simpson &para ;10 (hereinafter Simpson Decl.), App. 811); 251 F. Supp. 2d, at 851 (Leon, J.) (same).

See also id., at 489 (Kollar-Kotelly, J.) (“ ‘The majority of those who contribute to political parties do so for business reasons, to gain access to influential Members of Congress and to get to know new Members.” (quoting Hickmott Decl., Exh. A, &para ;46)). By bringing soft-money donors and federal candidates and officeholders together, “[p]arties are thus necessarily the instruments of some contributors whose object is not to support the party’s message or to elect party candidates across the board, but rather to support a specific candidate for the sake of a position on one narrow issue, or even to support any candidate who will be obliged to the contributors.” Colorado II, 533 U. S., at 451–452.

 Plaintiffs argue that without concrete evidence of an instance in which a federal officeholder has actually switched a vote (or, presumably, evidence of a specific instance where the public believes a vote was switched), Congress has not shown that there exists real or apparent corruption. But the record is to the contrary. The evidence connects soft money to manipulations of the legislative calendar, leading to Congress’ failure to enact, among other things, generic drug legislation, tort reform, and tobacco legislation. See, e.g., 251 F. Supp. 2d, at 482 (Kollar-Kotelly, J.); id., at 852 (Leon, J.); App. 390–394 (declaration of Sen. John McCain &para ;&para ;5, 8–11 (hereinafter McCain Decl.)); App. 811 (Simpson Decl. &para ;10) (“Donations from the tobacco industry to Republicans scuttled tobacco legislation, just as contributions from the trial lawyers to Democrats stopped tort reform”); App. 805 (declaration of former Sen. Paul Simon &para ;&para ;13–14). To claim that such actions do not change legislative outcomes surely misunderstands the legislative process.

 More importantly, plaintiffs conceive of corruption too narrowly. Our cases have firmly established that Congress’ legitimate interest extends beyond preventing simple cash-for-votes corruption to curbing “undue influence on an officeholder’s judgment, and the appearance of such influence.” Colorado II, supra, at 441. Many of the “deeply disturbing examples” of corruption cited by this Court in Buckley, 424 U. S., at 27,to justify FECA’s contribution limits were not episodes of vote buying, but evidence that various corporate interests had given substantial donations to gain access to high-level government officials. See Buckley,519 F. 2d, at 821, 839–840, n. 36; nn. 5–6, supra. Even if that access did not secure actual influence, it certainly gave the “appearance of such influence.” Colorado II, supra, at 441; see also 519 F. 2d, at 838.

 The record in the present case is replete with similar examples of national party committees peddling access to federal candidates and officeholders in exchange for large soft-money donations. See 251 F. Supp. 2d, at 492–506 (Kollar-Kotelly, J.). As one former Senator put it:

“ ‘Special interests who give large amounts of soft money to political parties do in fact achieve their objectives. They do get special access. Sitting Senators and House Members have limited amounts of time, but they make time available in their schedules to meet with representatives of business and unions and wealthy individuals who gave large sums to their parties. These are not idle chit-chats about the philosophy of democracy… . Senators are pressed by their benefactors to introduce legislation, to amend legislation, to block legislation, and to vote on legislation in a certain way.’ ” Id., at 496 (Kollar-Kotelly, J.) (quoting declaration of former Sen. Warren Rudman &para ;7 (hereinafter Rudman Decl.), App. 742); 251 F. Supp. 2d, at 858 (Leon, J.) (same).

So pervasive is this practice that the six national party committees actually furnish their own menus of opportunities for access to would-be soft-money donors, with increased prices reflecting an increased level of access. For example, the DCCC offers a range of donor options, starting with the $10,000-per-year Business Forum program, and going up to the $100,000-per-year National Finance Board program. The latter entitles the donor to bimonthly conference calls with the Democratic House leadership and chair of the DCCC, complimentary invitations to all DCCC fundraising events, two private dinners with the Democratic House leadership and ranking members, and two retreats with the Democratic House leader and DCCC chair in Telluride, Colorado, and Hyannisport, Massachusetts. Id., at 504–505 (Kollar-Kotelly, J.); see also id., at 506 (describing records indicating that DNC offered meetings with President in return for large donations); id., at 502–503 (describing RNC’s various donor programs); id., at 503–504 (same for NRSC); id., at 500–503 (same for DSCC); id., at 504 (same for NRCC). Similarly, “the RNC’s donor programs offer greater access to federal office holders as the donations grow larger, with the highest level and most personal access offered to the largest soft money donors.” Id., at 500–503 (finding, further, that the RNC holds out the prospect of access to officeholders to attract soft-money donations and encourages officeholders to meet with large soft-money donors); accord, id., at 860–861 (Leon, J.).

 Despite this evidence and the close ties that candidates and officeholders have with their parties, Justice Kennedy would limit Congress’ regulatory interest only to the prevention of the actual or apparent quid pro quo corruption “inherent in” contributions made directly to, contributions made at the express behest of, and expenditures made in coordination with, a federal officeholder or candidate. Post, at 8–10, 15. Regulation of any other donation or expenditure—regardless of its size, the recipient’s relationship to the candidate or officeholder, its potential impact on a candidate’s election, its value to the candidate, or its unabashed and explicit intent to purchase influence—would, according to Justice Kennedy, simply be out of bounds. This crabbed view of corruption, and particularly of the appearance of corruption, ignores precedent, common sense, and the realities of political fundraising exposed by the record in this litigation.48

 Justice Kennedy’s interpretation of the First Amendment would render Congress powerless to address more subtle but equally dispiriting forms of corruption. Just as troubling to a functioning democracy as classic quid pro quo corruption is the danger that officeholders will decide issues not on the merits or the desires of their constituencies, but according to the wishes of those who have made large financial contributions valued by the officeholder. Even if it occurs only occasionally, the potential for such undue influence is manifest. And unlike straight cash-for-votes transactions, such corruption is neither easily detected nor practical to criminalize. The best means of prevention is to identify and to remove the temptation. The evidence set forth above, which is but a sampling of the reams of disquieting evidence contained in the record, convincingly demonstrates that soft-money contributions to political parties carry with them just such temptation.

 Justice Kennedy likewise takes too narrow a view of the appearance of corruption. He asserts that only those transactions with “inherent corruption potential,” which he again limits to contributions directly to candidates, justify the inference “that regulating the conduct will stem the appearance of real corruption.” Post, at 14.49 In our view, however, Congress is not required to ignore historical evidence regarding a particular practice or to view conduct in isolation from its context. To be sure, mere political favoritism or opportunity for influence alone is insufficient to justify regulation. Post, at 12–14. As the record demonstrates, it is the manner in which parties have sold access to federal candidates and officeholders that has given rise to the appearance of undue influence. Implicit (and, as the record shows, sometimes explicit) in the sale of access is the suggestion that money buys influence. It is no surprise then that purchasers of such access unabashedly admit that they are seeking to purchase just such influence. It was not unwarranted for Congress to conclude that the selling of access gives rise to the appearance of corruption.

 In sum, there is substantial evidence to support Congress’ determination that large soft-money contributions to national political parties give rise to corruption and the appearance of corruption.

　　　(ｲ)　新連邦選挙運動法§323(a)によるソフトマネーの支出と受領の制限

 原告と最高裁判所長官は、第 323 条 (a) は許容できないほど範囲が広すぎると主張している。なぜなら、同条は、連邦職が争われない純粋な州および地方選挙に費やされた資金などを含め、全国政党が調達および支出したすべての資金を 連邦選挙運動法 のハードマネーの源泉および金額の制限の対象としているからである。最高裁判所長官は、そのような活動は「連邦候補者または公職者を腐敗させる可能性はほとんどないか、まったくない」と主張している。この見解は的外れである。第 323 条 (a) は、第 323 条の残りの部分と同様に、寄附を規制するものであり、活動を規制するものではない。記録が示すように、全国政党への多額のソフトマネーの寄附を疑わしいものにしているのは、連邦公職者と全国政党との密接な関係、および政党がその関係を利用してきた手段である。  ある専門家は、「『全国政党委員会とそれを統制する公務員との間には、意味のある区別はない』」と指摘している。二大政党の全国委員会は、いずれも連邦公職者と候補者によって運営され、その構成員も大部分が連邦公職者と候補者である。実際、二大政党の6つの全国委員会のうち4つは、連邦公職者のみで構成されている。全国政党と連邦公職者との結びつきから、第１編の起草者の一人は次のように結論づけた。

「全国政党は全国レベルで活動し、全国政党委員会の資金を集める連邦公職者や候補者と密接に結びついているため、全国政党への資金提供と、連邦政治プロセスにおけるソフトマネーの腐敗の危険性との間には密接な関連がある。この（ソフトマネーの）腐敗問題に対処する唯一の効果的な方法は、全国政党によるソフトマネーの調達と支出を全面的に禁止することである。」

　この密接なつながりと利益の一致を考えると、国政政党への多額のソフトマネーの寄附は、その資金が最終的にどのように使用されるかに関係なく、連邦公職者に実際または見かけ上の負債を生み出す可能性が高い。

 この緊密な関係により、全国政党は、党が自らの目的のために使用できるソフトマネーの寄附と引き換えに、連邦公職者への接触を販売できる立場にも置かれている。連邦公職者への接触は、全国政党委員会が多額の寄附と引き換えに提供できる最も貴重な恩恵である。公職者が貴重な時間を寄附することで応じているという事実は、最終的な用途にかかわらず、公職者自身がソフトマネーの寄附にかなりの価値を置いていること、もしくは全国委員会が連邦公職者に対してかなりの支配力を及ぼせることを示している。（「一度議会の公職に選出されると、公務員は、政党（政権政党）が次の選挙での成功や立法権力にとって重要な資源を支配している環境に身を置くことになる。政党は、委員会の配属を決定する議会の党内会派（コーカス）を組織する。」）（公職者の再選見通しは党指導部の姿勢に大きく影響されることを示唆している）。いずれにせよ、全国政党委員会への多額のソフトマネー寄附は、寄附者が最終的にどのような目的で使用されるかに関わらず、連邦公職者への優先的な接触を得ることにつながる可能性が高い。前述のように、議会には、この慣行に伴う不当な影響力の外観を規制する十分な根拠があった。したがって、汚職、特に汚職の外観を防止することに対する政府の強い関心は、全国政党へのすべての寄附を連邦腐敗行為規制法（連邦選挙運動法）の資金源、金額、および開示制限の対象とすることを正当化するのに十分である。

　Plaintiffs and The Chief Justice contend that §323(a) is impermissibly overbroad because it subjects all funds raised and spent by national parties to FECA’s hard-money source and amount limits, including, for example, funds spent on purely state and local elections in which no federal office is at stake.50Post, 2–5 (Rehnquist, C. J., dissenting). Such activities, The Chief Justice asserts, pose “little or no potential to corrupt … federal candidates or officeholders.” Post, at 5 (dissenting opinion). This observation is beside the point. Section 323(a), like the remainder of §323, regulates contributions, not activities. As the record demonstrates, it is the close relationship between federal officeholders and the national parties, as well as the means by which parties have traded on that relationship, that have made all large soft-money contributions to national parties suspect.

 As one expert noted, “ ‘[t]here is no meaningful distinction between the national party committees and the public officials who control them.’ ” 251 F. Supp. 2d, at 468–469 (Kollar-Kotelly, J.) (quoting Mann Expert Report 29). The national committees of the two major parties are both run by, and largely composed of, federal officeholders and candidates. Indeed, of the six national committees of the two major parties, four are composed entirely of federal officeholders. Ibid. The nexus between national parties and federal officeholders prompted one of Title I’s framers to conclude:

“Because the national parties operate at the national level, and are inextricably intertwined with federal officeholders and candidates, who raise the money for the national party committees, there is a close connection between the funding of the national parties and the corrupting dangers of soft money on the federal political process. The only effective way to address this [soft-money] problem of corruption is to ban entirely all raising and spending of soft money by the national parties.” 148 Cong. Rec. H409 (Feb. 13, 2002) (statement of Rep. Shays).

Given this close connection and alignment of interests, large soft-money contributions to national parties are likely to create actual or apparent indebtedness on the part of federal officeholders, regardless of how those funds are ultimately used.

 This close affiliation has also placed national parties in a position to sell access to federal officeholders in exchange for soft-money contributions that the party can then use for its own purposes. Access to federal officeholders is the most valuable favor the national party committees are able to give in exchange for large donations. The fact that officeholders comply by donating their valuable time indicates either that officeholders place substantial value on the soft-money contribution themselves, without regard to their end use, or that national committees are able to exert considerable control over federal officeholders. See, e.g., App. 1196–1198 (Expert Report of Donald P. Green, Yale University) (“Once elected to legislative office, public officials enter an environment in which political parties-in-government control the resources crucial to subsequent electoral success and legislative power. Political parties organize the legislative caucuses that make committee assignments”); App. 1298 (Krasno & Sorauf Expert Report) (indicating that officeholders’ re-election prospects are significantly influenced by attitudes of party leadership). Either way, large soft-money donations to national party committees are likely to buy donors preferential access to federal officeholders no matter the ends to which their contributions are eventually put. As discussed above, Congress had sufficient grounds to regulate the appearance of undue influence associated with this practice. The Government’s strong interests in preventing corruption, and in particular the appearance of corruption, are thus sufficient to justify subjecting all donations to national parties to the source, amount, and disclosure limitations of FECA.51

　　　(ｳ)　新たな連邦選挙運動法第323条(a)によるソフトマネーの勧誘または誘導の制限

 原告らはまた、第323条(a)が全国政党によるソフトマネー献金の募集または指示を禁止しているのは、著しく広範すぎると主張する。しかし、この募集禁止の範囲は限定的である。全国政党委員会および党役員が正式な立場でソフトマネーを募集することのみが禁止されている。委員会は、自らのためにハードマネーを募集する自由、また州委員会や州・地方の候補者のためにハードマネーを募集する自由を有する。また 、州委員会および候補者にハードマネーを寄附することもできる。さらに、連邦選挙委員会規則に従い、全国政党役員は個人の立場で、または州政党役員を兼務している場合はその立場で、ソフトマネーを自由に募集することができる。

 この限定的な勧誘制限は、国家委員会によるソフトマネーの受領禁止から当然に導かれるものである。後者を承認したのと同じ考察から、前者についても同様の結論に至る。国家委員会は、その要請による寄附に対して、受領者が委員会自身であるか他の団体であるかを問わず、好意的に応じる可能性が高い。この原則は常識に合致し、連邦法の他の箇所にも見られる。 例えば、18 U. S. C. §201(b)(2) (公務員が「個人的にまたは他の個人または団体のために価値のあるものを要求[または]求める]こと」の禁止 (強調追加))、5 CFR §2635.203(f)(2) (2003) (連邦職員への贈り物の制限には、「慈善団体を含む他の個人に、職員による指名、推薦、またはその他の指定に基づいて提供される」贈り物が含まれる)。

 原告は、BCRA自体が第323条(a)の勧誘禁止規定の適用範囲の広範さを示していると主張している。特に原告は、連邦選挙委員会の候補者および公職者が一定の状況下で個人寄附者から一定額のソフトマネーを勧誘することを認める第323条(e)を指摘している。しかしながら、第323条(a)と同条(e)の相違は憲法上重要な意味を持たない。我々は、「異なる団体の『異なる構造と目的』は、『選挙プロセスの健全性を保護するために異なる形態の規制を必要とする可能性がある』」と認識している。また、選挙資金規制の分野で段階的に進めるという議会の決定も尊重する。2つの条項の違いは、全国委員会が果たす機能と委員会と公職者との関わりに関する議会の合理的な判断を反映しており、これらの主題については議会議員の方がはるかに優れた知識を有している。　

　Plaintiffs also contend that §323(a)’s prohibition on national parties’ soliciting or directing soft-money contributions is substantially overbroad. The reach of the solicitation prohibition, however, is limited. It bars only solicitations of soft money by national party committees and by party officers in their official capacities. The committees remain free to solicit hard money on their own behalf, as well as to solicit hard money on behalf of state committees and state and local candidates.52 They also can contribute hard money to state committees and to candidates. In accordance with FEC regulations, furthermore, officers of national parties are free to solicit soft money in their individual capacities, or, if they are also officials of state parties, in that capacity. See 67 Fed. Reg. 49083 (2002).

 This limited restriction on solicitation follows sensibly from the prohibition on national committees’ receiving soft money. The same observations that led us to approve the latter compel us to reach the same conclusion regarding the former. A national committee is likely to respond favorably to a donation made at its request regardless of whether the recipient is the committee itself or another entity. This principle accords with common sense and appears elsewhere in federal laws. E.g., 18 U. S. C. §201(b)(2) (prohibition on public officials “demand[ing] [or] seek[ing] … anything of value personally or for any other person or entity …” (emphasis added)); 5 CFR §2635.203(f)(2) (2003) (restriction on gifts to federal employees encompasses gifts “[g]iven to any other person, including any charitable organization, on the basis of designation, recommendation, or other specification by the employee”).

 Plaintiffs argue that BCRA itself demonstrates the overbreadth of §323(a)’s solicitation ban. They point in particular to §323(e), which allows federal candidates and officeholders to solicit limited amounts of soft money from individual donors under certain circumstances. Compare 2 U. S. C. A §441i(a) with §441i(e) (Supp. 2003). The differences between §§323(a) and 323(e), however, are without constitutional significance. We have recognized that “the ‘differing structures and purposes’ of different entities ‘may require different forms of regulation in order to protect the integrity of the electoral process,’ ” National Right to Work, 459 U. S., at 210, and we respect Congress’ decision to proceed in incremental steps in the area of campaign finance regulation, see Federal Election Comm’n v. Massachusetts Citizens for Life, Inc., 479 U. S. 238, 258, n. 11 (1986) (MCFL); Buckley, 424 U. S., at 105. The differences between the two provisions reflect Congress’ reasonable judgments about the function played by national committees and the interactions between committees and officeholders, subjects about which Members of Congress have vastly superior knowledge.

　　　(ｴ)　新連邦選挙運動法第323条(a)の少数当事者への適用

 マコーネルおよび政党の原告は、第323条(a)は著しく範囲が広すぎて、その文面から削除されなければならないと主張している。なぜなら、同条はリバタリアン全国委員会などの小政党の言論および結社の権利を不当に侵害しているからである。小政党は、選挙で勝つ見込みが薄く、企業から多額のソフトマネーの寄附をほとんど受けていないことから、共和党全国委員会や民主党全国委員会がもたらすような汚職の脅威はない。バックリー判決では、小政党の候補者への寄附制限に関する同様の主張を退け、「小政党や無所属議員を一括して同法の寄附制限から除外しようとするいかなる試みも、小政党の候補者が公職に就く可能性や選挙結果に大きな影響を与える可能性を見落としている」と指摘した。我々は、実際の、あるいは見かけ上の腐敗を回避することへの関心の重要性は、特定の政党が選出する議員の数とは関係がないことを認識した。これは、議員を連邦公職に1人しか選出できない少数政党にも、議会の過半数を占める主要政党にも同様に当てはまる。したがって、すべての政党とすべての候補者が、選挙プロセスの公正性を守るために策定された同一の規則に従うことを義務付けることは合理的である。

 さらに、第323条(a)項は、個人が資金を集めて新たな全国政党を設立することを妨げるものではないと付け加える。組織が正式な地位を獲得し、それが構成員に大きな利益をもたらす場合にのみ、第323条(a)項の禁止事項が適用される。その場合でも、新興政党や苦戦中の少数政党は、第323条(a)項が「効果的な主張活動に必要な資金を集めること」を禁じている場合、適用に対する異議申し立てを行うことができる。

　The McConnell and political party plaintiffs contend that §323(a) is substantially overbroad and must be stricken on its face because it impermissibly infringes the speech and associational rights of minor parties such as the Libertarian National Committee, which, owing to their slim prospects for electoral success and the fact that they receive few large soft-money contributions from corporate sources, pose no threat of corruption comparable to that posed by the RNC and DNC. In Buckley, we rejected a similar argument concerning limits on contributions to minor-party candidates, noting that “any attempt to exclude minor parties and independents en masse from the Act’s contribution limitations overlooks the fact that minor-party candidates may win elective office or have a substantial impact on the outcome of an election.” 424 U. S., at 34–35. We have thus recognized that the relevance of the interest in avoiding actual or apparent corruption is not a function of the number of legislators a given party manages to elect. It applies as much to a minor party that manages to elect only one of its members to federal office as it does to a major party whose members make up a majority of Congress. It is therefore reasonable to require that all parties and all candidates follow the same set of rules designed to protect the integrity of the electoral process.

 We add that nothing in §323(a) prevents individuals from pooling resources to start a new national party. Post, at 5 (Kennedy, J., dissenting). Only when an organization has gained official status, which carries with it significant benefits for its members, will the proscriptions of §323(a) apply. Even then, a nascent or struggling minor party can bring an as-applied challenge if §323(a) prevents it from “amassing the resources necessary for effective advocacy.” Buckley, supra, at 21.

　　　(ｵ)　新連邦選挙運動法第323条(a)の組合負担

 最後に、原告は、第323条(a)は全国委員会が州および地方委員会と連携する能力を不当に阻害するため違憲であると主張する。原告は、例として共和党全国委員会（RNC）が各州の州および地方委員会と連携し、共同でフルチケットの資金調達および選挙運動プログラムを企画・実施する共和党勝利計画を挙げている。政党側は、第323条(a)は共和党全国委員会役員による勝利計画へのあらゆる参加を禁じており、単にテーブルに着席してソフトマネーの募集、受領、および使用方法に関する集団的意思決定に参加することさえ禁じていると主張する。原告は、このような結社の自由への負担は、修正第１条が耐えられる範囲を超えていると主張する。

 この議論には納得できない。なぜなら、この議論は「費やす」「受け取る」「指示する」「求める」という用語の不自然なほど広範な解釈に基づいているからである（2 U. S. C. A. §441i(a) (Supp. 2003)）。第323条(a) の表面上は、公的な立場であれ個人の立場であれ、全国党役員が州や地方の党委員会や候補者とともに会い、ソフトマネーの調達方法や使用方法を計画し助言することを禁じているわけではない。全国党役員が個人的にソフトマネーを費やしたり、受け取ったり、指示したり、求めたりしない限り、第323条(a) は広範囲にわたる共同計画や選挙活動を認めている。（「BCRAは、政党と候補者が選挙活動計画、政治メッセージ、資金調達目標を相互に調整する自由を認めている」）。連邦選挙委員会（FEC）による第323条(a)の用語に関する現在の定義は、この見解と一致している。例えば、11 CFR §300.2(m) (2002)（「勧誘する」を「 …他の人に依頼する」と定義）、§300.2(n)（「直接」を「…寄附の意思を表明した者に、…仲介者を介してを含む…寄附を行うよう依頼する」と定義）、§300.2(c)（ある団体が全国委員会の支配下にあるとみなされるかどうかを判断する要因を規定）。

 この条項の直接的な意味を踏まえると、ケネディ判事は、「全国政党が州の投票イニシアチブのための資金調達戦略立案に関与した」、あるいは州政党のレビン資金による資金調達活動の展開を支援したというだけで、役員が州政党を「間接的に支配」していると認定され、刑事罰の対象となる可能性があると述べているが、これは誤りである。さらに、第323条(a)は、全国政党委員会役員が公式の立場で、州および地方の政党や候補者と共にハードマネーの募集と支出に参加する完全な自由を与えている。また、党役員は非公式の立場でソフトマネーを募集することもできる。

 したがって、私たちは原告による新連邦選挙運動法第323条(a)に対する修正第1条の異議を棄却する。

　Finally, plaintiffs assert that §323(a) is unconstitutional because it impermissibly interferes with the ability of national committees to associate with state and local committees. By way of example, plaintiffs point to the Republican Victory Plans, whereby the RNC acts in concert with the state and local committees of a given State to plan and implement joint, full-ticket fundraising and electioneering programs. See App. 693, 694–697 (declaration of John Peschong, RNC Western Reg. Political Dir. (describing the Republican Victory Plans)). The political parties assert that §323(a) outlaws any participation in Victory Plans by RNC officers, including merely sitting down at a table and engaging in collective decisionmaking about how soft money will be solicited, received, and spent. Such associational burdens, they argue, are too great for the First Amendment to bear.

 We are not persuaded by this argument because it hinges on an unnaturally broad reading of the terms “spend,” “receive,” “direct,” and “solicit.” 2 U. S. C. A. §441i(a) (Supp. 2003). Nothing on the face of §323(a) prohibits national party officers, whether acting in their official or individual capacities, from sitting down with state and local party committees or candidates to plan and advise how to raise and spend soft money. As long as the national party officer does not personally spend, receive, direct, or solicit soft money, §323(a) permits a wide range of joint planning and electioneering activity. Intervenor-defendants, the principal drafters and proponents of the legislation, concede as much. Brief for Intervenor-Defendants Sen. John McCain et al. in No. 02– 1674 et al., p. 22 (“BCRA leaves parties and candidates free to coordinate campaign plans and activities, political messages, and fundraising goals with one another”). The FEC’s current definitions of §323(a)’s terms are consistent with that view. See, e.g., 11 CFR §300.2(m) (2002) (defining “solicit” as “to ask … another person” (emphasis added)); §300.2(n) (defining “direct” as “to ask a person who has expressed an intent to make a contribution . . . to make that contribution … including through a conduit or intermediary” (emphasis added)); §300.2(c) (laying out the factors that determine whether an entity will be considered to be controlled by a national committee).

 Given the straightforward meaning of this provision, Justice Kennedy is incorrect that “[a] national party’s mere involvement in the strategic planning of fundraising for a state ballot initiative” or its assistance in developing a state party’s Levin-money fundraising efforts risks a finding that the officers are in “ ‘indirect control’ ” of the state party and subject to criminal penalties. Post, at 5–6. Moreover, §323(a) leaves national party committee officers entirely free to participate, in their official capacities, with state and local parties and candidates in soliciting and spending hard money; party officials may also solicit soft money in their unofficial capacities.

 Accordingly, we reject the plaintiffs’ First Amendment challenge to new FECA §323(a).

　　イ　新連邦選挙運動法第323条(b)による州および地方政党委員会への制限

 選挙資金規制の一貫した枠組みを構築するにあたり、連邦議会は、連邦候補者と州政党委員会との密接な関係を踏まえ、州および地方委員会がソフトマネー寄附の経路として引き続き利用可能であれば、BCRAによる全国委員会活動への規制は急速に効果が薄れることを認識した。第323条(b)は、州委員会が多額のソフトマネー寄附を利用して連邦選挙に影響を与える能力を厳しく制限することにより、第 323条(a)の腐敗防止措置の全面的な回避を阻止することを目的としている。第323条(b)の中核は、明白な寄附規制である。すなわち、寄附者が「連邦選挙活動」の資金援助を目的として、州および地方政党委員会に連邦以外の資金を寄附することを禁止するものである。2 U. S. C A. §441i(b)(1) (Supp. 2003)。「連邦選挙活動」という用語には、次の 4 つの異なるカテゴリーの選挙活動が含まれる。(1) 定期連邦選挙の 120 日前に行われる有権者登録活動、(2) 「連邦公職の候補者が投票用紙に登場する選挙に関連して行われる」有権者識別、投票率向上 (GOTV)、および一般的な選挙運動活動54、(3) 「連邦公職の候補者が明確に特定されたことに言及し」、その公職の候補者を「宣伝」、「支持」、「攻撃」または「反対」する「公的コミュニケーション」、(4) 「連邦選挙に関連する活動」に自分の時間の 25%以上を費やす州委員会の職員が提供するサービス（§§431(20)(A)(i)–(iv)）。この定義から、法律ではいくつかのカテゴリーの活動が明示的に除外されている。連邦以外の候補者にのみ言及する公的コミュニケーション、連邦以外の候補者への寄附。 57の州および地方の政治大会、および州候補者のみを記載したバンパーステッカーなどの草の根運動用資材の費用（§431(20)(B)）。法定定義に該当するすべての活動は、現金で賄われなければならない（§441i(b)(1)）。

 第323条(b)(2)、いわゆるレビン修正条項は、この一般規則に例外を設けている。BCRA以前の制度では、政党が特定の活動に対して連邦資金と非連邦資金の混合で資金提供することを認められていたが、レビン修正条項はそれを改良し、州および地方の政党委員会が、特定の種類の連邦選挙活動に対して、ハードマネーと「レビン資金」、つまり一人当たり年間1万ドルの上限内で調達された資金の割合で資金提供することを可能にしている（2 U. S. C. A. §441i(b)(2)）。1万ドルの上限と、その上限の回避を防ぐための特定の関連制限を除き、第323条(b)(2)は、こうした寄附の規制を各州に委ねている。

 レビン修正条項の適用範囲は2つの点で制限されている。第一に、州および地方政党は、レビン修正条項の資金を、連邦選挙活動の定義における(1)および(2)に該当する活動、すなわち有権者登録活動、有権者識別運動、投票率向上運動、および一般的な選挙運動活動にのみ使用することができる（2 U. S. C. A. §441i(b)(2)(A)）。また、これらの活動のすべてが対象となるわけではない。レビン修正条項の資金は、「連邦公職の候補者が明確に特定されている」活動に資金を提供することはできない。同様に、放送通信の資金提供についても、「州または地方公職の候補者が明確に特定されている」活動に資金を提供することはできない（§§441i(b)(2)(B)(i)–(ii)）。

 第二に、レビン基金と、そのような活動への支出に使用されるハードマネーの割り当てられた部分は、それらを使用する州または地方委員会によって完全に調達されなければならない（§441i(b)(2)(B)(iv)）。これは、州党委員会が、他の党委員会から譲渡されたレビン基金を、レビン修正条項の支出におけるレビン基金部分に充てることができないことを意味する。また、州党委員会が、他の党委員会から譲渡されたハードマネーを、レビン修正条項の支出におけるハードマネー部分に充てることができないことも意味する。さらに、全国委員会、連邦候補者、および連邦公職者は、通常、州委員会に代わってレビン基金を募ることはできず、州委員会はレビン基金の調達のために共同で協力することもできない。§441i(b)(2)(C)。ただし、レビン支出に使用されるハードマネーを共同で調達することは可能である。

　In constructing a coherent scheme of campaign finance regulation, Congress recognized that, given the close ties between federal candidates and state party committees, BCRA’s restrictions on national committee activity would rapidly become ineffective if state and local committees remained available as a conduit for soft-money donations.53 Section 323(b) is designed to foreclose wholesale evasion of §323(a)’s anticorruption measures by sharply curbing state committees’ ability to use large soft-money contributions to influence federal elections. The core of §323(b) is a straightforward contribution regulation: It prevents donors from contributing nonfederal funds to state and local party committees to help finance “Federal election activity.” 2 U. S. C A. §441i(b)(1) (Supp. 2003). The term “Federal election activity” encompasses four distinct categories of electioneering: (1) voter registration activity during the 120 days preceding a regularly scheduled federal election; (2) voter identification, get-out-the-vote (GOTV), and generic campaign activity54 that is “conducted in connection with an election in which a candidate for Federal office appears on the ballot”; (3) any “public communication”55 that “refers to a clearly identified candidate for Federal office” and “promotes,” “supports,” “attacks,” or “opposes” a candidate for that office; and (4) the services provided by a state committee employee who dedicates more than 25% of his or her time to “activities in connection with a Federal election.” §§431(20)(A)(i)–(iv). The Act explicitly excludes several categories of activity from this definition: public communications that refer solely to nonfederal candidates;56 contributions to nonfederal candidates;57 state and local political conventions; and the cost of grassroots campaign materials like bumper stickers that refer only to state candidates. §431(20)(B). All activities that fall within the statutory definition must be funded with hard money. §441i(b)(1).

 Section 323(b)(2), the so-called Levin Amendment, carves out an exception to this general rule. A refinement on the pre-BCRA regime that permitted parties to pay for certain activities with a mix of federal and nonfederal funds, the Levin Amendment allows state and local party committees to pay for certain types of federal election activity with an allocated ratio of hard money and “Levin funds”—that is, funds raised within an annual limit of $10,000 per person. 2 U. S. C. A. §441i(b)(2). Except for the $10,000 cap and certain related restrictions to prevent circumvention of that limit, §323(b)(2) leaves regulation of such contributions to the States.58

 The scope of the Levin Amendment is limited in two ways. First, state and local parties can use Levin money to fund only activities that fall within categories (1) and (2) of the statute’s definition of federal election activity—namely, voter registration activity, voter identification drives, GOTV drives, and generic campaign activities. 2 U. S. C. A. §441i(b)(2)(A). And not all of these activities qualify: Levin funds cannot be used to pay for any activities that refer to “a clearly identified candidate for Federal office”; they likewise cannot be used to fund broadcast communications unless they refer “solely to a clearly identified candidate for State or local office.” §§441i(b)(2)(B)(i)–(ii).

 Second, both the Levin funds and the allocated portion of hard money used to pay for such activities must be raised entirely by the state or local committee that spends them. §441i(b)(2)(B)(iv). This means that a state party committee cannot use Levin funds transferred from other party committees to cover the Levin funds portion of a Levin Amendment expenditure. It also means that a state party committee cannot use hard money transferred from other party committees to cover the hard-money portion of a Levin Amendment expenditure. Furthermore, national committees, federal candidates, and federal officeholders generally may not solicit Levin funds on behalf of state committees, and state committees may not team up to raise Levin funds. §441i(b)(2)(C). They can, however, jointly raise the hard money used to make Levin expenditures.

　　　(ｱ)　新連邦選挙運動法 第323条(b)の根底にある政府の利益

 まず、州委員会へのソフトマネー献金の問題に取り組むにあたり、議会が結論と予測の両方を示したことを指摘する。議会が提示した証拠に基づく結論は、ソフトマネーの腐敗的影響力は、全国政党委員会を通じてのみ政治プロセスに浸透するわけではないというものである。むしろ、州委員会は、まさに同じ腐敗勢力にとっての代替的な経路として機能する。59実際 、候補者と政党の双方が、直接献金の限度額に達した寄附者に対し、既に州委員会への寄附を呼びかけている。60少なくとも、バックリー判決 と同程度の証拠が、連邦公職者への影響力獲得の意図をもって、そして少なくとも場合によってはその効果をもって、こうした寄附が行われてきたことを示している。61このように、第323 条(b)は、政党へのソフトマネー献金が既に及ぼしている腐敗的影響力に立ち向かうことにより、重要な政府の利益を促進するものである。

 議会もまた予測を立てていた。選挙資金規制の歴史を通じて、規制を回避するという厳しい教訓を身に付けてきた議会は、ソフトマネーによる寄附者が、影響力を購入する別の方法を必死に探して第323条(a)に反応することを知っていた。政党がソフトマネーによる寄附者を州委員会に誘導することで第323条(a)に反応し、連邦選挙候補者は、かつて全国政党に寄附した寄附者と同様に、これらの寄附者に対して恩義を感じるだろうと議会が結論づけたことは、「目新しいことでも、あり得ないことでもない」と、Shrink Missouri , 528 U. S., 391頁は述べている。「我々は、議会の予測的判断に相当の敬意を払わなければならない」と、Turner Broadcasting System, Inc. v. FCC, 512 U. S. 622 , 665 (1994)は述べている。特に、本件のように、それらの予測が関連する歴史と常識にしっかりと根ざしている場合はなおさらである。腐敗行為が州委員会に全面的に移行するのを防ぎ、それによって 連邦選挙運動法 を骨抜きにすることは、明らかに政府の重要な関心事として認められる。

　We begin by noting that, in addressing the problem of soft-money contributions to state committees, Congress both drew a conclusion and made a prediction. Its conclusion, based on the evidence before it, was that the corrupting influence of soft money does not insinuate itself into the political process solely through national party committees. Rather, state committees function as an alternate avenue for precisely the same corrupting forces.59 Indeed, both candidates and parties already ask donors who have reached the limit on their direct contributions to donate to state committees.60 There is at least as much evidence as there was in Buckley that such donations have been made with the intent—and in at least some cases the effect—of gaining influence over federal officeholders.61 Section 323(b) thus promotes an important governmental interest by confronting the corrupting influence that soft-money donations to political parties already have.

 Congress also made a prediction. Having been taught the hard lesson of circumvention by the entire history of campaign finance regulation, Congress knew that soft-money donors would react to §323(a) by scrambling to find another way to purchase influence. It was “neither novel nor implausible,” Shrink Missouri, 528 U. S., at 391, for Congress to conclude that political parties would react to §323(a) by directing soft-money contributors to the state committees, and that federal candidates would be just as indebted to these contributors as they had been to those who had formerly contributed to the national parties. We “must accord substantial deference to the predictive judgments of Congress,” Turner Broadcasting System, Inc. v. FCC, 512 U. S. 622, 665 (1994), particularly when, as here, those predictions are so firmly rooted in relevant history and common sense. Preventing corrupting activity from shifting wholesale to state committees and thereby eviscerating FECA clearly qualifies as an important governmental interest.

　　　(ｲ)　新連邦選挙運動法第323条(b)の調整

 原告は、たとえ第323条(b)によって何らかの正当な利益が満たされる可能性があるとしても、同条項の制限は不当に負担が大きく、したがって政府の目的に「厳密に合致する」とは考えられないと主張している。原告は、この主張を支持するために主に3つの論点を挙げている。第一に、同条項は連邦公職者を腐敗させる、あるいは腐敗させていると見られるリスクが全く考えられない活動を連邦化しているため、著しく範囲が広すぎると主張する。第二に、レビン修正条項は政党の結社の権利に違憲的な負担を課していると主張する。最後に、同条項は政党が効果的なアドボカシー活動を行うために必要な資源の蓄積を妨げていると主張する。以下、これらの点について順に論じていく。

　Plaintiffs argue that even if some legitimate interest might be served by §323(b), the provision’s restrictions are unjustifiably burdensome and therefore cannot be considered “closely drawn” to match the Government’s objectives. They advance three main contentions in support of this proposition. First, they argue that the provision is substantially overbroad because it federalizes activities that pose no conceivable risk of corrupting or appearing to corrupt federal officeholders. Second, they argue that the Levin Amendment imposes an unconstitutional burden on the associational rights of political parties. Finally, they argue that the provision prevents them from amassing the resources they need to engage in effective advocacy. We address these points in turn.

　　　a. 　第323条(b)の連邦選挙活動への適用

 原告は、第323条(b)は、州を対象とした選挙活動に対する広範な連邦規制の新たな形態を成すものであり、連邦公職者を腐敗させる、あるいは腐敗させていると見られるようなことはあり得ず、連邦選挙プロセスの腐敗に関する議会の懸念をはるかに超えるものだと主張する。我々はこれに同意しない。

 確かに、第323条(b) は、非連邦職の州の選挙運動に影響を与える一部の活動を網羅している。しかし、これらは 連邦選挙委員会 の BCRA 以前の割り当て規則である。でにカバーされていたのと同じ種類の活動であり、州の選挙だけでなく連邦選挙にも影響を与えるため、部分的に現金で賄う必要があった。11 CFR §106.5 (2002) を参照。実際問題として、BCRA は単に 連邦選挙委員会 の割り当て体制の原則を成文化する一方で、連邦選挙に影響を与える目的での州および地方の政党委員会への寄附に対する 連邦選挙運動法 の長年の法定制限 (裁判所によって承認され、連邦選挙委員会 の割り当て体制によって侵食された) の有効性を回復するために、これらの活動に適用される計算式を正当に調整している。2 U. S. C. §§ 431(8)(A)、441a(a)(1)(C) を参照。また、バックリー判決 , 424 U. S., 38頁（候補者および政治委員会への寄附総額に対する連邦選挙運動法の25,000ドルの制限を支持）も参照。California Medical Assn. v. Federal Election Comm'n, 453 U. S. 182 (1981)（複数候補者の政治委員会への寄附に対する連邦選挙運動法の5,000ドルの制限を支持）も参照。

 第１編の他の条項と同様に、第323条(b)は、多額の寄附が連邦選挙候補者に寄附者への負債を負わせる可能性がある場合、汚職または汚職の疑いの脅威となるという議会の判断に基づいている。後述するように、第323条(b)は、この種の汚職のリスクが最も高い寄附、すなわち連邦選挙候補者に直接利益をもたらす可能性のある州および地方政党への寄附を規制することに焦点を絞っている。さらに、これらの規制はすべて合理的に調整されており、様々な時間的および実質的な制限が設けられており、規制の焦点を重要な汚職防止上の利益に絞っている。第323条(b)は、汚職と汚職の疑いの両方に対抗するための綿密に設計された手段であると結論付ける。

 「連邦選挙活動」の最初の2つのカテゴリー、すなわち有権者登録活動（§301(20)(A)(i)）、および有権者識別、投票率向上、そして連邦選挙に関連して行われる一般的な選挙運動活動（§301(20)(A)(ii)）は、連邦選挙候補者に利益をもたらす活動を明確に包含する。常識的に考えて、ある政党が自党に支持的な有権者を登録しようとする努力は、連邦選挙における当該政党の候補者を直接的に支援するものであり、これは下級審でも「争いのない」事実である。251 F. Supp. 2d, 460頁（コラー＝コテリー判事）。同様に明らかなのは、連邦選挙候補者は、実際に投票所に行く、同じ考えを持つ登録有権者の数を増やすあらゆる努力から、大きな利益を得るということである。62例えば 、同上、459頁（「[証拠は]、共和党支持率の高い選挙区の住民を動員する選挙運動は、州および連邦の役職の両方で共和党候補に大量の票をもたらすことを非常に明確に示している。選挙運動は、連邦候補への投票に直接影響を与えるために、その候補者に言及する必要はない。…[一般的な選挙運動活動は連邦選挙に直接的な影響を与える]」（グリーン専門家報告書14を引用）。4つの主要な議会選挙運動委員会の代表者は、「有権者登録と投票促進活動の両方のために、連邦および非連邦の資金を州および/または地方の党委員会に移転している」こと、および「これらの取り組みは連邦候補の選挙に大きな影響を与えている」ことを確認した。251 F. Supp. 2d、459頁、461頁（引用省略）。

 記録から明らかなように、連邦公職者は、州や地方の政党への寄附を、投票者数増加（GOTV）活動に活用できることに感謝している。同書簡459頁参照（カリフォルニア州民主党の寄附者への感謝の手紙を引用し、CDPの有権者登録と投票者数増加（GOTV）活動は、「米国議会におけるカリフォルニア州民主党員の数を増やす」ことと「カリフォルニア州の選挙人54票を民主党大統領候補に分配する」ことに役立つと述べている）。

 有権者登録、有権者識別、投票率向上（GOTV）、そして一般的な選挙活動はいずれも連邦選挙候補者に多大な利益をもたらすため、これらの活動への資金提供は、実質的および見かけ上の腐敗の重大なリスクを生み出す。第323条(b)は、このリスクに対する合理的な対応策である。同条の寄附制限は、連邦選挙候補者の当選見通しに最も影響を与える可能性の高い有権者登録活動、すなわち連邦選挙の120日前までに行われる活動に焦点が当てられている。また、有権者登録活動において連邦選挙候補者が具体的に言及されていない場合、州委員会はレビン修正条項のより高額な寄附限度額と緩和された資金源制限を利用できる。2 U. S. C. A. §§441i(b)(2)(B)(i)–(ii) (Supp. 2003)。同様に、第301条(20)(A)(ii)に規定される活動に適用される寄附制限は、「連邦公職の候補者が投票用紙に記載されている選挙に関連して」行われる有権者識別、投票率向上（GOTV）、そして一般的な選挙活動のみを対象としている。 2 U. S. C. A. §431(20)(A)(ii)。適切にも、連邦選挙委員会（FEC）はこの条項の施行にあたり、連邦公職が争われていない選挙準備期間中に行われるすべての活動を全面的に除外した。63 さらに、州委員会は、レビン修正条項のより高額な寄附限度額を利用して、連邦候補者 に具体的に言及していない§301(A)(20)(i)および§301(A)(20)(ii)の活動に資金を提供することができる。2 U. S. C. A. §§441i(b)(2)(B)(i)–(ii)。したがって、これらの活動に関連するソフトマネーの使用の禁止は、腐敗とその外観を回避するという十分に重要な政府の利益に合致するように厳密に規定されている。

 連邦公職候補者を宣伝または攻撃する「公的コミュニケーション」（「連邦選挙活動」の3番目のカテゴリー、§301(20)(A)(iii)）もまた、連邦選挙に劇的な影響を及ぼすことは疑いようがない。こうした広告は、BCRA成立の最大の動機となった。1998年上院報告書4535号（コリンズ上院議員の追加見解）（「公聴会では、ソフトマネーと虚偽の政策提言という二重の抜け穴が、事実上、我々の選挙資金法を破壊し、もはや法的瓦礫の山としか言いようがないほどのものをもたらしたという圧倒的な証拠が示された」）を参照。後述するように、明確に特定された連邦候補者を宣伝または攻撃する公的コミュニケーションは、その候補者が参加する選挙に直接的な影響を与える。この点に関する記録は、これ以上ないほど豊富である。 §301(20)(A)(iii)で慎重に定義されているように、公的コミュニケーションは連邦候補者に直接利益をもたらすという圧倒的な傾向があるため、そのようなコミュニケーションに第323条(b)の寄附金上限を適用することは、それが対処しようとしている汚職防止の利益にも密接に関係していると考える。64

 最後のカテゴリーである「連邦選挙活動」、第301条(20)(A)(iv)については、第323条(b)のその他の制限の回避を防止したいという議会の意向を踏まえ、州および地方政党が連邦選挙関連活動に有給勤務時間の25%超を費やす職員の給与を連邦資金で支払うことを義務付けることは正当化されると判断する。本規定がない場合、政党は連邦選挙活動に従事するフルタイム職員に相当する人員を、連邦業務の作業を複数の職員に分割するという単純な方法で、ソフトマネーで賄う可能性がある。原告は、本規定を無効とする根拠を提示していない。したがって、本規定の必要性に関する議会の判断を尊重する。

　Plaintiffs assert that §323(b) represents a new brand of pervasive federal regulation of state-focused electioneering activities that cannot possibly corrupt or appear to corrupt federal officeholders and thus goes well beyond Congress’ concerns about the corruption of the federal electoral process. We disagree.

 It is true that §323(b) captures some activities that affect state campaigns for nonfederal offices. But these are the same sorts of activities that already were covered by the FEC’s pre-BCRA allocation rules, and thus had to be funded in part by hard money, because they affect federal as well as state elections. See 11 CFR §106.5 (2002). As a practical matter, BCRA merely codifies the principles of the FEC’s allocation regime while at the same time justifiably adjusting the formulas applicable to these activities in order to restore the efficacy of FECA’s longtime statutory restriction—approved by the Court and eroded by the FEC’s allocation regime—on contributions to state and local party committees for the purpose of influencing federal elections. See 2 U. S. C. §§431(8)(A), 441a(a)(1)(C); see also Buckley, 424 U. S., at 38 (upholding FECA’s $25,000 limit on aggregate contributions to candidates and political committees); cf. California Medical Assn. v. Federal Election Comm’n, 453 U. S. 182 (1981) (upholding FECA’s $5,000 limit on contributions to multicandidate political committees).

 Like the rest of Title I, §323(b) is premised on Congress’ judgment that if a large donation is capable of putting a federal candidate in the debt of the contributor, it poses a threat of corruption or the appearance of corruption. As we explain below, §323(b) is narrowly focused on regulating contributions that pose the greatest risk of this kind of corruption: those contributions to state and local parties that can be used to benefit federal candidates directly. Further, these regulations all are reasonably tailored, with various temporal and substantive limitations designed to focus the regulations on the important anti-corruption interests to be served. We conclude that §323(b) is a closely-drawn means of countering both corruption and the appearance of corruption.

 The first two categories of “Federal election activity,” voter registration efforts, §301(20)(A)(i), and voter identification, GOTV, and generic campaign activities conducted in connection with a federal election, §301(20)(A)(ii), clearly capture activity that benefits federal candidates. Common sense dictates, and it was “undisputed” below, that a party’s efforts to register voters sympathetic to that party directly assist the party’s candidates for federal office. 251 F. Supp. 2d, at 460 (Kollar-Kotelly, J.). It is equally clear that federal candidates reap substantial rewards from any efforts that increase the number of like-minded registered voters who actually go to the polls.62 See, e.g., id., at 459 (“ ‘[The evidence] shows quite clearly that a campaign that mobilizes residents of a highly Republican precinct will produce a harvest of votes for Republican candidates for both state and federal offices. A campaign need not mention federal candidates to have a direct effect on voting for such a candidate… . [G]eneric campaign activity has a direct effect on federal elections’ ” (quoting Green Expert Report 14)). Representatives of the four major congressional campaign committees confirmed that they “ ‘transfe[r] federal and nonfederal money to state and/or local party committees for’ ” both voter registration and get-out-the-vote activities, and that “ ‘[t]hese efforts have a significant effect on the election of federal candidates.’ ” 251 F. Supp. 2d, at 459, 461 (citations omitted).

 The record also makes quite clear that federal officeholders are grateful for contributions to state and local parties that can be converted into GOTV-type efforts. See id., at 459 (quoting a letter thanking a California Democratic Party donor and noting that CDP’s voter registration and GOTV efforts would help “ ‘increase the number of Californian Democrats in the United States Congress’ ” and “ ‘deliver California’s 54 electoral votes’ ” to the Democratic presidential candidate).

 Because voter registration, voter identification, GOTV, and generic campaign activity all confer substantial benefits on federal candidates, the funding of such activities creates a significant risk of actual and apparent corruption. Section 323(b) is a reasonable response to that risk. Its contribution limitations are focused on the subset of voter registration activity that is most likely to affect the election prospects of federal candidates: activity that occurs within 120 days before a federal election. And if the voter registration drive does not specifically mention a federal candidate, state committees can take advantage of the Levin Amendment’s higher contribution limits and relaxed source restrictions. 2 U. S. C. A. §§441i(b)(2)(B)(i)–(ii) (Supp. 2003). Similarly, the contribution limits applicable to §301(20)(A)(ii) activities target only those voter identification, GOTV, and generic campaign efforts that occur “in connection with an election in which a candidate for a Federal office appears on the ballot.” 2 U. S. C. A. §431(20)(A)(ii). Appropriately, in implementing this subsection, the FEC has categorically excluded all activity that takes place during the run-up to elections when no federal office is at stake.63 Furthermore, state committees can take advantage of the Levin Amendment’s higher contribution limits to fund any §301(A)(20)(i) and §301(A)(20)(ii) activities that do not specifically mention a federal candidate. 2 U. S. C. A. §§441i(b)(2)(B)(i)–(ii). The prohibition on the use of soft money in connection with these activities is therefore closely drawn to meet the sufficiently important governmental interests of avoiding corruption and its appearance.

 “Public communications” that promote or attack a candidate for federal office—the third category of “Federal election activity,” §301(20)(A)(iii)—also undoubtedly have a dramatic effect on federal elections. Such ads were a prime motivating force behind BCRA’s passage. See 3 1998 Senate Report 4535 (additional views of Sen. Collins) (“[T]he hearings provided overwhelming evidence that the twin loopholes of soft money and bogus issue advertising have virtually destroyed our campaign finance laws, leaving us with little more than a pile of legal rubble”). As explained below, any public communication that promotes or attacks a clearly identified federal candidate directly affects the election in which he is participating. The record on this score could scarcely be more abundant. Given the overwhelming tendency of public communications, as carefully defined in §301(20)(A)(iii), to benefit directly federal candidates, we hold that application of §323(b)’s contribution caps to such communications is also closely drawn to the anticorruption interest it is intended to address.64

 As for the final category of “Federal election activity,” §301(20)(A)(iv), we find that Congress’ interest in preventing circumvention of §323(b)’s other restrictions justifies the requirement that state and local parties spend federal funds to pay the salary of any employee spending more than 25% of his or her compensated time on activities in connection with a federal election. In the absence of this provision, a party might use soft money to pay for the equivalent of a full-time employee engaged in federal electioneering, by the simple expedient of dividing the federal workload among multiple employees. Plaintiffs have suggested no reason for us to strike down this provision. Accordingly, we give “deference to [the] congressional determination of the need for [this] prophylactic rule.” National Conservative Political Action Comm., 470 U. S., at 500.

　　　b. レビン修正案によって課せられる組合の負担

 原告らはまた、レビン修正条項が、州政党間でのレビン基金の移転、レビン支出の連邦割当分を賄うための現金の移転、および州政党によるレビン基金の共同資金調達を禁じることにより、政党委員会間の結社に不当な負担を課しているため、第323条(b)は違憲であると主張する。我々はこれまで同様、政党の結社の自由を保持することの重要性を認識している。例えば、California Democratic Party v. Jones , 530 U. S. 567 (2000) ; Eu v. San Francisco County Democratic Central Comm. , 489 U. S. 214 (1989)を参照。しかし、政党の、そうでなければ制限されない結社の能力に対するすべての軽微な制限が、合憲的性質を持つわけではない。Colorado II , 533 U. S., at 450, n. 11 を参照。

 まず第一に、州および地方政党は、レビン修正条項の選択肢を放棄し、連邦選挙活動の費用をすべて現金で賄うことを選択すれば、こうした団体負担を完全に回避できる点を指摘しておく。しかしいずれにせよ、レビン基金の使用、移転、調達に対する制限は、正当な迂回行為防止措置である。州委員会間のレビン基金の移転が禁止されなければ、寄附者は複数の委員会に1万ドルずつ複数回寄附し、その後、委員会が選択した委員会に寄附金を送金することで、委員会のレビン口座への寄附額1万ドルの制限を容易に迂回することができる。65同じ 迂回行為防止の目標が、レビン基金の共同募金の禁止の根底にある。この制限がなければ、州および地方委員会は「全員参加」の募金活動を開催し、個人、企業、または労働組合の寄附者が委員会間で分配される多額の現金寄附を行う可能性がある。その場合、第323条(b)(2)の1万ドルの制限の趣旨（文言ではないとしても）は損なわれることになる。寄附者は募金活動において、目に見える形で多額の寄附を行うことが可能となり、連邦公職者を腐敗させる容易な手段となる。本件で問題となっている規制スキームは繊細かつ相互に関連しているため、レビン修正条項の制限によって生じる団体への負担は、スキーム全体の回避を防止する必要性をはるかに上回る。

 第323条(b)(2)(B)(iv)は、国、州、または地方委員会が、別の州または地方委員会のレビン支出の配分可能なハードマネー部分の資金としてハードマネーを移転することを禁止しているように見えるが、これはより詳細な問題を提起する。2 U. S. C. A. §441i(b)(2)(B)(iv) (Supp. 2003)。政府は、この制限は、寄附者委員会、特に国委員会が連邦資金の移転を利用して、受領者委員会のレビン基金の支出を掌握することを防ぐために必要であると主張している。しかし、この主張されている利益は、特に第323条(a)が既に全国政党によるそのような行為を規制しているという事実を考慮すると、弱い。2 U. S. C. A. §441i(a)(2)（第323条(a)の制限を全国政党委員会が支配する団体にまで拡大適用）を参照。しかしながら、ハードマネー移転制限によって生じる団体負担は極めて軽微であり、極めて軽微と言える。全国党委員会を含む各党委員会は、レビン活動に充てられない限り、ハードマネーを無制限に移転することができる。したがって、州および地方の党委員会は、すべての「自家保有」ハードマネーをレビン活動に充てながら、その他のハードマネー支出の費用を外部からの資金援助に頼ることができる。第323条(b)(2)(B)(iv)によるレビン資金の移転制限によって正当化される強力な迂回行為防止の利益を考慮すると、このような団体違反の主張を根拠に、当該条項全体を無効とすることはない。

　Plaintiffs also contend that §323(b) is unconstitutional because the Levin Amendment unjustifiably burdens association among party committees by forbidding transfers of Levin funds among state parties, transfers of hard money to fund the allocable federal portion of Levin expenditures, and joint fundraising of Levin funds by state parties. We recognize, as we have in the past, the importance of preserving the associational freedom of parties. See, e.g., California Democratic Party v. Jones, 530 U. S. 567 (2000); Eu v. San Francisco County Democratic Central Comm., 489 U. S. 214 (1989). But not every minor restriction on parties’ otherwise unrestrained ability to associate is of constitutional dimension. See Colorado II, 533 U. S., at 450, n. 11.

 As an initial matter, we note that state and local parties can avoid these associational burdens altogether by forgoing the Levin Amendment option and electing to pay for federal election activities entirely with hard money. But in any event, the restrictions on the use, transfer, and raising of Levin funds are justifiable anticircumvention measures. Without the ban on transfers of Levin funds among state committees, donors could readily circumvent the $10,000 limit on contributions to a committee’s Levin account by making multiple $10,000 donations to various committees that could then transfer the donations to the committee of choice.65 The same anticircumvention goal undergirds the ban on joint solicitation of Levin funds. Without this restriction, state and local committees could organize “all hands” fundraisers at which individual, corporate, or union donors could make large soft-money donations to be divided between the committees. In that case, the purpose, if not the letter, of §323(b)(2)’s $10,000 limit would be thwarted: Donors could make large, visible contributions at fundraisers, which would provide ready means for corrupting federal officeholders. Given the delicate and interconnected regulatory scheme at issue here, any associational burdens imposed by the Levin Amendment restrictions are far outweighed by the need to prevent circumvention of the entire scheme.

 Section 323(b)(2)(B)(iv)’s apparent prohibition on the transfer of hard money by a national, state, or local committee to help fund the allocable hard-money portion of a separate state or local committee’s Levin expenditures presents a closer question. 2 U. S. C. A. §441i(b)(2)(B)(iv) (Supp. 2003). The Government defends the restriction as necessary to prevent the donor committee, particularly a national committee, from leveraging the transfer of federal money to wrest control over the spending of the recipient committee’s Levin funds. This purported interest is weak, particularly given the fact that §323(a) already polices attempts by national parties to engage in such behavior. See 2 U. S. C. A. §441i(a)(2) (extending §323(a)’s restrictions to entities controlled by national party committees). However, the associational burdens posed by the hard-money transfer restriction are so insubstantial as to be de minimis. Party committees, including national party committees, remain free to transfer unlimited hard money so long as it is not used to fund Levin expenditures. State and local party committees can thus dedicate all “homegrown” hard money to their Levin activities while relying on outside transfers to defray the costs of other hard-money expenditures. Given the strong anticircumvention interest vindicated by §323(b)(2)(B)(iv)’s restriction on the transfer of Levin funds, we will not strike down the entire provision based upon such an attenuated claim of associational infringement.

　　　c. 新たな連邦選挙運動法第323条(b)が当事者の効果的な弁護活動能力に与える影響

 最後に、原告は、州および地方の政党委員会へのソフトマネー寄附に対する制限が、効果的なアドボカシー活動の妨げとなるため、第323条(b)は違憲であると主張している。コラー＝コテリー判事が指摘したように、BCRAが政党の収入に与える影響に関する政党の証拠は「推測的であり、いかなる分析にも基づいていない」。251 F. Supp. 2d, 524頁。上述の選挙資金規制の歴史が何かを証明しているとすれば、それは政党が資金調達能力に対する新たな制限に非常に柔軟に適応しているということである。さらに、第323条(b)が州および地方政党が連邦選挙活動に利用できる資金の相対的な額を減少させる可能性があるという事実自体は、ほとんど重要ではない。問題は、第323条(b)が過去の選挙サイクルにおいて利用可能な資金の額を減少させるかどうかではなく、それが「[受益者の]発言を注目されるレベル以下に押し下げるほどに過激な効果を持つかどうか」である。 Shrink Missouri、528 U.S.、397 ページ。州または地方の当事者が実際にそのような証明を行うことができる場合、適用された異議申し立ては依然として可能である。

 したがって、我々は、第323条(b)は、表面上は、汚職や汚職の外観を防止するという重要な政府の利益に密接に一致するように規定されていると結論付ける。

　Finally, plaintiffs contend that §323(b) is unconstitutional because its restrictions on soft-money contributions to state and local party committees will prevent them from engaging in effective advocacy. As Judge Kollar-Kotelly noted, the political parties’ evidence regarding the impact of BCRA on their revenues is “speculative and not based on any analysis.” 251 F. Supp. 2d, at 524. If the history of campaign finance regulation discussed above proves anything, it is that political parties are extraordinarily flexible in adapting to new restrictions on their fundraising abilities. Moreover, the mere fact that §323(b) may reduce the relative amount of money available to state and local parties to fund federal election activities is largely inconsequential. The question is not whether §323(b) reduces the amount of funds available over previous election cycles, but whether it is “so radical in effect as to … drive the sound of [the recipient’s] voice below the level of notice.” Shrink Missouri, 528 U. S., at 397. If indeed state or local parties can make such a showing, as-applied challenges remain available.

 We accordingly conclude that §323(b), on its face, is closely drawn to match the important governmental interests of preventing corruption and the appearance of corruption.

　　ウ　新連邦選挙運動法第323条(d)による、非課税団体への勧誘および寄附に関する制限

 第323条(d)は、連邦、州、地方の政党委員会、およびその代理人または子会社に対し、連邦公職選挙法第501条(c)に基づいて設立され、連邦公職の選挙に関連して支出を行ういかなる組織、および第527条に基づいて設立された政治組織（「政治委員会、政党の州、地区、または地方委員会、または州もしくは地方公職の候補者の公認選挙委員会を除く」）に対し、「資金の募集、寄附の実施、または寄附の指示」を行うことを禁じている。67 2 U. S. C. A. §441i(d) (Supp. 2003)。地方裁判所は、この条項を文面から無効とした。本裁判所は、第323条(d)を破棄し、同条の寄附禁止規定を連邦歳入法に違反して調達された資金の寄附にのみ適用するよう狭義に解釈する。

　Section 323(d) prohibits national, state, and local party committees, and their agents or subsidiaries, from “solicit[ing] any funds for, or mak[ing] or direct[ing] any donations” to, any organization established under §501(c) of the Internal Revenue Code66 that makes expenditures in connection with an election for federal office, and any political organizations established under §527 “other than a political committee, a State, district, or local committee of a political party, or the authorized campaign committee of a candidate for State or local office.”67 2 U. S. C. A. §441i(d) (Supp. 2003). The District Court struck down the provision on its face. We reverse and uphold §323(d), narrowly construing the section’s ban on donations to apply only to the donation of funds not raised in compliance with FECA.

　　　(ｱ)　新連邦選挙運動法第323条(d)の勧誘規制

 政府は、政治活動に従事する非課税団体への勧誘を禁じる第323条(d)項を、第１編のソフトマネーによる全国、州、地方の政党委員会への寄附制限の回避を防ぐものだとして擁護する。この正当化は完全に合理的である。議会の選挙資金改革の取り組みの歴史は、「候補者、寄附者、政党が現行法の限界を試している」ことをよく示している。Colorado II , 533 U.S., 457頁。勧誘規定がなければ、全国、州、地方の政党委員会は、連邦公職者への接触を売り込むことを含め、強力な資金調達手段を動員して、自らの候補者に利益をもたらす活動を行う志を同じくする非課税団体に奉仕させる大きな動機を持つことになるだろう。68こうした 資金調達手段の運用に伴うあらゆる汚職や汚職の印象を与える行為が、結果的に起こるであろう。政党委員会の要請による寄附は、党幹部、寄附者、そして連邦公職者から、党と候補者双方に利益をもたらすものとほぼ確実にみなされるだろう。しかし、第三者団体への寄附を募ることで、政党は連邦税法（連邦選挙運動法）の資金源と金額に関する制限、そして開示制限を回避することができる。251 F. Supp. 2d, 348頁（Henderson判事）（BCRA施行以前は、ほとんどの免税団体が寄附の資金源や金額を開示していなかったことを示す様々な宣誓供述書を引用）；同上、521頁（Kollar-Kotelly判事）（同上）。

 現行法下での経験は、議会の脱税に関する懸念が単なる仮説ではないことを示している。第１編によって創出された追加的なインセンティブがなくても、連邦、州、地方の政党は既に、連邦選挙活動を支援する目的で、非課税団体への規制されていないソフトマネー寄附を募っている。例えば、 1998年上院報告書4013号（「共和党全国委員会（RNC）からの非営利団体への直接寄附に加えて、RNCの幹部は連合の多くの非営利団体の資金調達を支援した」） 、同書5983頁（少数派の見解）（「非課税の『問題提唱』団体やその他のルートが、連邦選挙資金法の脱税に組織的に利用された」）、251 F. Supp. 2d, 517頁（コラー＝コテリー判事）、同書848頁（レオン判事）を参照。政党や候補者は、いわゆる「政治家527」も利用し始めている。これは、特定の連邦公職者とその利益を推進するためのソフトマネーのフロント企業に過ぎない。同書519頁参照（コラー＝コテリー判事）（「『正式な指導的立場にある連邦議会議員はほぼ全員が、自身の527グループを持っている…パブリック・シチズンは、合計で63名の現職連邦議会議員が自身の527グループを持っていることを発見した』（パブリック・シチズン議会ウォッチ、「議会指導者のソフトマネー口座が選挙資金改革法案の必要性を示す」、2002年2月26日、6頁を引用））；251 F. Supp. 2d、849～850頁（レオン判事）。これらの527は、企業や全国政党自身から多額のソフトマネーを集めることにかなり成功している。同書参照。、519-520頁（コラー＝コテリー判事）（27の業界がそれぞれ年間10万ドル以上を政治家527団体の上位25団体に寄附しており、民主党全国大会（DNC）が政治家527団体への最大の寄附者であると認定（前掲パブリック・シチズン・コングレス・ウォッチ、 10-11頁を引用））；251 F. Supp. 2d、850頁（レオン判事）（同）。BCRAによるソフトマネーの調達と支出に対する規制強化を考えると、政党がこうした団体を搾取するインセンティブは高まるばかりである。

 第 323 条 (d) の寄附勧誘制限は、政党が非課税団体を資金援助の手段として利用することを防ぐことを主眼に置いている。絶対的な禁止と表現されているが、この制限は政党が寄附を募る場合、連邦選挙運動法 の規制体制の対象となるだけで、これらの団体を支援する寄附勧誘やその他の表現活動を行う大きな機会が残されている。まず、そして最も明白な点として、第 323 条 (d) は、寄附勧誘を「連邦職の選挙に関連して支出または支払を行う」第 501 条 (c) の団体、2 U. S. C. A. §441i(d)(1) (Supp. 2003)、および定義上党派政治活動に従事する第 527 条の団体 (§441i(d)(2)、26 U. S. C. §527(e))のみに制限している。第二に、政党は、第501条(c)の連邦PACだけでなく、既に連邦PACとしての資格を有する第527条の組織に対しても、金銭による寄附を自由に募ることができる。69第 三に、第323条(d)は、政党が規制対象外の寄附を直接募る以外の方法で、適格組織を支持することを認めている。例えば、PACの運営が禁じられている第501条(c)の組織に関しては、政党はこれらの組織への寄附を明確な目的として、自らに金銭による寄附を募ることができる。前掲書72～73頁参照。最後に、第323条(a)と同様に、第323条(d)は、政党役員が個人の資格で募金を行うことを一切制限しない。 2 U. S. C. A. §441i(d) （「当該政党委員会に 代わって活動する役員または代理人」による勧誘および寄附にも制限を拡大（強調追加））。

 原告は、第323条(d)の勧誘禁止に異議を唱えるにあたり、第323条(a)の勧誘制限に関する主張を改めて行っている。すなわち、第323条(e)は、連邦選挙活動に従事する免税団体に対し、連邦候補者および公職者にソフトマネーによる限定的な寄附の勧誘を認めているが、原告はこれと整合しないという主張である。2 U. S. C. A. 第441i条(d)と第441i条(e)(4)を比較せよ。しかし、第323条(d)の勧誘制限がその他の点で有効であるならば、議会が他の団体の活動を本来であれば厳格に規制すべきであったにもかかわらず、それをしなかったという事実のみによって、その制限が違憲となるわけではない。National Right to Work , 459 U. S., 210頁を参照。Katzenbach v. Morgan, 384 U. S. 641 , 656–657 (1966)も参照。いずれにせよ、2つの規定の違いは、全国政党の役員は、連邦の候補者や公職者とは異なり、個人の資格で非営利団体に代わってソフトマネーを募集できるという事実によって十分に説明される。候補者と公職者が非営利団体に個人的な支援を貸与する際に個人の結社および言論の利益に配慮することを目的として設計された第323条(e)は、連邦の候補者と公職者によるソフトマネーの募集に対して、内容、出所、および金額について厳しい制限も課している。これらの制限と、より厳格でない審査基準を考慮すると、第323条(e)のより広い許容範囲が、第323条(d)の募集制限を表面的に無効にするものではない。

　The Government defends §323(d)’s ban on solicitations to tax-exempt organizations engaged in political activity as preventing circumvention of Title I’s limits on contributions of soft money to national, state, and local party committees. That justification is entirely reasonable. The history of Congress’ efforts at campaign finance reform well demonstrates that “candidates, donors, and parties test the limits of the current law.” Colorado II, 533 U. S., at 457. Absent the solicitation provision, national, state, and local party committees would have significant incentives to mobilize their formidable fundraising apparatuses, including the peddling of access to federal officeholders, into the service of like-minded tax-exempt organizations that conduct activities benefiting their candidates.68 All of the corruption and appearance of corruption attendant on the operation of those fundraising apparatuses would follow. Donations made at the behest of party committees would almost certainly be regarded by party officials, donors, and federal officeholders alike as benefiting the party as well as its candidates. Yet, by soliciting the donations to third-party organizations, the parties would avoid FECA’s source-and-amount limitations, as well as its disclosure restrictions. See 251 F. Supp. 2d, at 348 (Henderson, J.) (citing various declarations demonstrating that, prior to BCRA, most tax-exempt organizations did not disclose the source or amount of contributions); id., at 521 (Kollar-Kotelly, J.) (same).

 Experience under the current law demonstrates that Congress’ concerns about circumvention are not merely hypothetical. Even without the added incentives created by Title I, national, state, and local parties already solicit unregulated soft-money donations to tax-exempt organizations for the purpose of supporting federal electioneering activity. See, e.g., 3 1998 Senate Report 4013 (“In addition to direct contributions from the RNC to nonprofit groups, the senior leadership of the RNC helped to raise funds for many of the coalition’s nonprofit organizations”); id., at 5983 (minority views) (“Tax-exempt ‘issue advocacy’ groups and other conduits were systematically used to circumvent federal campaign finance laws”); 251 F. Supp. 2d, at 517 (Kollar-Kotelly, J.); id., at 848 (Leon, J.). Parties and candidates have also begun to take advantage of so-called “politician 527s,” which are little more than soft-money fronts for the promotion of particular federal officeholders and their interests. See id., at 519 (Kollar-Kotelly, J.) (“ ‘Virtually every member of Congress in a formal leadership position has his or her own 527 group… . In all, Public Citizen found 63 current members of Congress who have their own 527s’ ” (quoting Public Citizen Congress Watch, Congressional Leaders’ Soft Money Accounts Show Need for Campaign Finance Reform Bills, Feb. 26, 2002, p. 6)); 251 F. Supp. 2d, at 849–850 (Leon, J.). These 527s have been quite successful at raising substantial sums of soft money from corporate interests, as well as from the national parties themselves. See id., at 519–520 (Kollar-Kotelly, J.) (finding that 27 industries had each donated over $100,000 in a single year to the top 25 politician 527 groups and that the DNC was the single largest contributor to politician 527 groups (citing Public Citizen Congress Watch, supra, at 10–11)); 251 F. Supp. 2d, at 850 (Leon, J.) (same). Given BCRA’s tighter restrictions on the raising and spending of soft money, the incentives for parties to exploit such organizations will only increase.

 Section 323(d)’s solicitation restriction is closely drawn to prevent political parties from using tax-exempt organizations as soft-money surrogates. Though phrased as an absolute prohibition, the restriction does nothing more than subject contributions solicited by parties to FECA’s regulatory regime, leaving open substantial opportunities for solicitation and other expressive activity in support of these organizations. First, and most obviously, §323(d) restricts solicitations only to those §501(c) groups “mak[ing] expenditures or disbursements in connection with an election for Federal office,” 2 U. S. C. A. §441i(d)(1) (Supp. 2003), and to §527 organizations, which by definition engage in partisan political activity, §441i(d)(2); 26 U. S. C. §527(e). Second, parties remain free to solicit hard-money contributions to a §501(c)’s federal PAC, as well as to §527 organizations that already qualify as federal PACs.69 Third, §323(d) allows parties to endorse qualifying organizations in ways other than direct solicitations of unregulated donations. For example, with respect to §501(c) organizations that are prohibited from administering PACs, parties can solicit hard-money donations to themselves for the express purpose of donating to these organizations. See supra, at 72–73. Finally, as with §323(a), §323(d) in no way restricts solicitations by party officers acting in their individual capacities. 2 U. S. C. A. §441i(d) (extending restrictions to solicitations and donations made by “an officer or agent acting on behalf of any such party committee” (emphasis added)).

 In challenging §323(d)’s ban on solicitations, plaintiffs renew the argument they made with respect to §323(a)’s solicitation restrictions: that it cannot be squared with §323(e), which allows federal candidates and officeholders to solicit limited donations of soft money to tax-exempt organizations that engage in federal election activities. Compare 2 U. S. C. A. §441i(d) with §441i(e)(4). But if §323(d)’s restrictions on solicitations are otherwise valid, they are not rendered unconstitutional by the mere fact that Congress chose not to regulate the activities of another group as stringently as it might have. See National Right to Work, 459 U. S., at 210; see also Katzenbach v. Morgan, 384 U. S. 641, 656–657 (1966). In any event, the difference between the two provisions is fully explained by the fact that national party officers, unlike federal candidates and officeholders, are able to solicit soft money on behalf of nonprofit organizations in their individual capacities. Section 323(e), which is designed to accommodate the individual associational and speech interests of candidates and officeholders in lending personal support to nonprofit organizations, also places tight content, source, and amount restrictions on solicitations of soft money by federal candidates and officeholders. Given those limits, as well as the less rigorous standard of review, the greater allowances of §323(e) do not render §323(d)’s solicitation restriction facially invalid.

　　　(ｲ)　新連邦選挙運動法第323条(d)の寄附に関する規制

 第323条(d)はまた、国、州、および地方の政党委員会に対し、適格な第501条(c)または第527条の組織への「いかなる寄附」も、または指示することも禁じている。2 U. S. C. A. §441i(d) (Supp. 2003)。政府は、この制限を迂回行為防止策として擁護している。我々は、ソフトマネーの寄附を禁止する限りにおいて同意する。このような制限がなければ、州および地方の政党委員会は、反勧誘規制によって間接的に禁じられていること、すなわち、連邦選挙活動に従事する免税団体を通じて多額のソフトマネーを調達し、資金洗浄を行うことを直接的に行うことができる。政党自身が資金を調達・回収することになるため、腐敗の可能性はそれだけ高まる。我々は、特に政党によるこのような寄附の慣行が既に定着していることを示す記録を踏まえ、この抜け穴を塞ぐという議会の合理的な決定を妨害するつもりはない。251 F. Supp.を参照。 2d、517〜518ページ（Kollar-Kotelly）；同上、848〜849ページ（Leon, J.）。

 この禁止規定を、政党の連邦口座からの寄附、すなわち、連邦選挙運動法 の資金源、金額、開示制限に従って既に調達された資金を制限すると解釈すると、範囲が広すぎるという懸念が生じる。政党が免税団体に寄附する正当な理由は数多くあるが、その中でも最も重要なのは、特定の活動に関わり、そうすることで政党が掲げる価値観を示すことである。寄附を全面的に禁止すると、政党は寄附が示す「一般的な支持表明」さえも行えなくなる。バックリー判決 , 424 U. S., 21 ページ。同時に、連邦選挙運動法 に従って既に調達された資金の寄附を政党に禁止しても、連邦議会の候補者および公職者の汚職または汚職の印象を防止するという目標の達成にはほとんど役立たない。

 政府は、政党がハードマネーを活用して非課税団体のソフトマネーを支配することを防ぐために、この制限が必要であると主張している。たとえこの論理を受け入れたとしても、それはせいぜい金額制限を正当化するものであり、一律の禁止ではない。さらに、第323条(a)および(b)に定められた制限は政党委員会だけでなく、その支配下にある団体にも適用されるという事実によって、横領に関する正当な懸念は軽減される。2 U. S. C. A. §441i(a)(2)（全国政党委員会の禁止を「当該全国委員会によって直接的または間接的に設立、資金提供、維持、または支配されているあらゆる団体」にまで拡大（強調追加））；§441i(b)(1)（州および地方の政党委員会についても同様）を参照。

 しかしながら、これらの見解は、原告による第323条(d)の寄附制限に対する表面的な異議を当裁判所が認めることを要求するものではない。「議会の制定法の有効性が疑問視され、…合憲性について重大な疑義が生じた場合、当裁判所はまず、当該疑義を回避できるような法令解釈が妥当であるか否かを確認するのが基本原則である。」 Crowell v. Benson , 285 U. S. 22 , 62 (1932); Boos v. Barry , 485 U. S. 312 , 331 (1988); New York v. Ferber , 458 U. S. 747 , 769, n. 24 (1982)も参照。憲法問題を回避する当裁判所の義務に鑑み、第323条(d)の禁止は連邦選挙運動法に従わずに調達された資金の寄附にのみ適用されると狭義に解釈する。この解釈は、ソフトマネーの抜け穴を塞ぐことを目的とする第１編の根底にある懸念事項と一致している。BCRA全般に関する立法史はほとんどなく、具体的には第323条(d)についてはほとんど何もないが、1998年上院の選挙資金慣行に関する報告書で指摘された不正行為には、非営利団体を多額のソフトマネー寄附のパイプとして利用することが含まれている。例えば、1998年上院報告書4565（「証拠は、ソフトマネーの抜け穴が委員会が調査した選挙資金の不正行為の多くを助長していることを示している…ソフトマネーはまた、政党が非課税団体に寄附するために使用した資金を供給し、その団体は選挙関連活動の費用に充てていた」）を参照。同上。、4568-4569頁（共和党全国委員会がアメリカ税制改革協会に非連邦資金460万ドルを寄附し、同協会が「反共和党広告に対抗するためのダイレクトメールと電話バンク運営」に費やしたことを「悪用に関する悪質な例」と表現している）。連邦議会が、すでに連邦税制改革法によって完全に規制されている資金の寄附を懸念していたという証拠は見つかっていないし、ましてや禁止する意図があったという証拠も見つかっていない。第１編がソフトマネーに関する濫用のみに焦点を当てていることを考えると、もし議会が第323条(d)の制限にこのような劇的で憲法上問題のある影響を持たせることを意図していたのであれば、その旨を明示的に述べるはずだと予想される。連邦議会が「寄附」に連邦資金の移転を含めることを意図していたと結論せざるを得ない根拠は何もなく、また、そのような解釈によって生じる憲法上の欠陥のため、私たちは第323条(d)をそのように読むことを拒否する。したがって、政党は、連邦選挙運動法 に従って集められた資金を、非課税団体に自由に寄附したり、直接寄附したりすることができる。

　Section 323(d) also prohibits national, state, and local party committees from making or directing “any donatio[n]” to qualifying §501(c) or §527 organizations. 2 U. S. C. A. §441i(d) (Supp. 2003). The Government again defends the restriction as an anticircumvention measure. We agree insofar as it prohibits the donation of soft money. Absent such a restriction, state and local party committees could accomplish directly what the antisolicitation restrictions prevent them from doing indirectly— namely, raising large sums of soft money to launder through tax-exempt organizations engaging in federal election activities. Because the party itself would be raising and collecting the funds, the potential for corruption would be that much greater. We will not disturb Congress’ reasonable decision to close that loophole, particularly given a record demonstrating an already robust practice of parties’ making such donations. See 251 F. Supp. 2d, at 517–518 (Kollar-Kotelly); id., at 848–849 (Leon, J.).

 The prohibition does raise overbreadth concerns if read to restrict donations from a party’s federal account—i.e., funds that have already been raised in compliance with FECA’s source, amount, and disclosure limitations. Parties have many valid reasons for giving to tax-exempt organizations, not the least of which is to associate themselves with certain causes and, in so doing, to demonstrate the values espoused by the party. A complete ban on donations prevents parties from making even the “general expression of support” that a contribution represents. Buckley, 424 U. S., at 21. At the same time, prohibiting parties from donating funds already raised in compliance with FECA does little to further Congress’ goal of preventing corruption or the appearance of corruption of federal candidates and officeholders.

 The Government asserts that the restriction is necessary to prevent parties from leveraging their hard money to gain control over a tax-exempt group’s soft money. Even if we accepted that rationale, it would at most justify a dollar limit, not a flat ban. Moreover, any legitimate concerns over capture are diminished by the fact that the restrictions set forth in §§323(a) and (b) apply not only to party committees, but to entities under their control. See 2 U. S. C. A. §441i(a)(2) (extending prohibitions on national party committees to “any entity that is directly or indirectly established, financed, maintained, or controlled by such a national committee” (emphasis added)); §441i(b)(1) (same for state and local party committees).

 These observations do not, however, require us to sustain plaintiffs’ facial challenge to §323(d)’s donation restriction. “When the validity of an act of the Congress is drawn in question, and … a serious doubt of constitutionality is raised, it is a cardinal principle that this Court will first ascertain whether a construction of the statute is fairly possible by which the question may be avoided.” Crowell v. Benson, 285 U. S. 22, 62 (1932); see also Boos v. Barry, 485 U. S. 312, 331 (1988); New York v. Ferber, 458 U. S. 747, 769, n. 24 (1982). Given our obligation to avoid constitutional problems, we narrowly construe §323(d)’s ban to apply only to donations of funds not raised in compliance with FECA. This construction is consistent with the concerns animating Title I, whose purpose is to plug the soft-money loophole. Though there is little legislative history regarding BCRA generally, and almost nothing on §323(d) specifically, the abuses identified in the 1998 Senate report regarding campaign finance practices involve the use of nonprofit organizations as conduits for large soft-money donations. See, e.g., 3 1998 Senate Report 4565 (“The evidence indicates that the soft-money loophole is fueling many of the campaign abuses investigated by the Committee… . Soft money also supplied the funds parties used to make contributions to tax-exempt groups, which in turn used the funds to pay for election-related activities”); id., at 4568–4569 (describing as an “egregious exampl[e]” of misuse a $4.6 million donation of nonfederal funds by the RNC to Americans for Tax Reform, which the organization spent on “direct mail and phone bank operations to counter anti-Republican advertising”). We have found no evidence that Congress was concerned about, much less that it intended to prohibit, donations of money already fully regulated by FECA. Given Title I’s exclusive focus on abuses related to soft money, we would expect that if Congress meant §323(d)’s restriction to have this dramatic and constitutionally questionable effect, it would say so explicitly. Because there is nothing that compels us to conclude that Congress intended “donations” to include transfers of federal money, and because of the constitutional infirmities such an interpretation would raise, we decline to read §323(d) in that way. Thus, political parties remain free to make or direct donations of money to any tax-exempt organization that has otherwise been raised in compliance with FECA.

　　エ　連邦公職者候補者および公職者に対する新連邦選挙運動法第323条(e)の制限

 新たな連邦選挙法（連邦選挙運動法）第323条(e)は、連邦選挙の候補者および公職者によるソフトマネーの調達および勧誘を規制している。2 U. S. C. A. §441i(e) (Supp. 2003)。この法律は、連邦選挙に関連して、連邦選挙の候補者および公職者がソフトマネーを「募集[する]、受け取る[する]、指示[する]、譲渡[する]、または支出する」ことを禁止している。§441i(e)(1)(A)。また、連邦選挙の候補者および公職者が州および地方選挙に関連してソフトマネーを募集、受け取る、指示、譲渡、または支出する能力も制限している。§441i(e)(1)(B) 。70

 第323条(e)の勧誘に関する一般的な禁止事項には、いくつかの例外が認められている。例えば、連邦選挙の候補者および公職者は、州または地方の政党の資金調達イベントに「出席、講演、または特別ゲストとして参加」することが認められている（ 2 U. S. C. A. §441i(e)(3)）。第323条(e)は、連邦選挙の候補者および公職者は、その主たる目的が「連邦選挙活動」ではない第501条(c)の団体に対し、資金の使途を明記しない限り、ソフトマネーの勧誘を行うことができると明確に規定している（2 U. S. C. A. §441i(e)(4)(A)）。 §501(c) 団体で、その主たる目的が「連邦選挙活動」であること。ただし、勧誘が個人に限定され、勧誘額が個人当たり年間 20,000 ドルを超えない場合に限る。2 U. S. C. A. §441i(e)(4)(B)。また、そのような活動を行うことを明確な目的とした §501(c) 団体で、これも勧誘額が個人当たり年間 20,000 ドルを超えない場合に限る。2 U. S. C. A. §441(e)(4)(B)。

 連邦の候補者および公職者、その代理人、またはそれらによって設立または管理される団体に直接行われるソフトマネーの寄附を全般的に禁止する第 323 条 (e) の合憲性に真剣に疑問を呈する政党はない。バックリー判決を最も狭義に解釈したとしても、資金が最終的に何に使われるかにかかわらず、連邦の候補者への寄附を制限する規則は、それほど厳密な審査を必要としない寄附制限に該当する。このような寄附は言論および結社的価値がわずかしかないが、同時に重大な汚職の脅威をもたらす。ソフトマネーの寄附者と連邦の候補者との最も直接的なつながりを断つことにより、第 323 条 (e) のソフトマネーの寄附禁止は、連邦の候補者および公職者の汚職または汚職の印象を防止することに密接に関係している。

 第323条(e)の募金活動に対する制限は、有効な回避防止措置として正当化される。候補者または公職者の要請による多額のソフトマネー寄附は、候補者または公職者への直接寄附がもたらすのと同様の腐敗の懸念を全て引き起こす。候補者は最終的に資金の使途をコントロールできないかもしれないが、募金活動自体の事実から、候補者または公職者にとっての寄附の価値は明らかである。募金活動に対する何らかの制限がなければ、連邦の候補者および公職者は、大口寄附者や、連邦選挙活動に従事する志を同じくする団体に限定された資金源から資金を募ることで、連邦選挙管理委員会（連邦選挙運動法）の寄附制限を容易に回避できる可能性がある。記録が示すように、BCRAが可決される以前から、連邦の候補者および公職者は、自身および所属政党の選挙活動を支援するために、州および地方政党、そして免税団体への寄附を既に募り始めていた。Colorado II , 533 U. S., 458頁（ある議員が寄附者に「あなたは私の選挙運動に直接寄附できる金額には限度があるが、コロラド共和党を支援することで私の選挙運動をさらに支援できる」と説明した資金調達の手紙を引用）；251 F. Supp. 2d, 479–480頁（Kollar-Kotelly判事）（連邦公職者が州および地方政党に資金を募っている証拠を調査）；同上、848頁（Leon判事）（同上）；同上、518頁（Kollar-Kotelly判事）（連邦公職者が選挙活動のために非営利団体に資金を募っている証拠を調査）；同上、849頁（Leon判事）（同上）。少なくとも非課税団体への勧誘に関しては、第１編 が国、州、地方の政党によるソフトマネーの調達と支出を制限しているため、そうするインセンティブは高まるばかりである。

 第323条(e)は、連邦公職者の個人的な言論および結社の権利を尊重しつつ、これらの懸念に対処している。第323条(e)(4)は、免税団体への募金活動を全面的に禁止するのではなく、限定的にソフトマネーの募金活動を許可している。2 U. S. C. A. §441i(e)(4)。この許可は、公的立場および個人的立場の両方で、非営利団体の活動的なメンバーとして長年活動してきた個人に配慮している。同様に、第323条(e)(1)(B)および第323条(e)(3)は、連邦公職者の伝統的な資金調達の役割を維持し、連邦公職者が共同資金調達活動を通じて州および地方の同僚と交流する機会を限定的に提供している。2 U. S. C. A. §§441i(e)(1)(B), 441i(e)(3)。これらの多くの例外に加え、連邦選挙の候補者や公職者への、あるいは彼らの要請による寄附によってもたらされる腐敗行為またはその疑いの重大な脅威を考慮すると、第323条(e)は明らかに合憲である。したがって、我々は原告による修正第１条に基づく異議申し立てに対し、第323条(e)を支持する。

　New FECA §323(e) regulates the raising and soliciting of soft money by federal candidates and officeholders. 2 U. S. C. A. §441i(e) (Supp. 2003). It prohibits federal candidates and officeholders from “solicit[ing], receiv[ing], direct[ing], transfer[ing], or spend[ing]” any soft money in connection with federal elections. §441i(e)(1)(A). It also limits the ability of federal candidates and officeholders to solicit, receive, direct, transfer, or spend soft money in connection with state and local elections. §441i(e)(1)(B).70

 Section 323(e)’s general prohibition on solicitations admits of a number of exceptions. For instance, federal candidates and officeholders are permitted to “attend, speak, or be a featured guest” at a state or local party fundraising event. 2 U. S. C. A. §441i(e)(3). Section 323(e) specifically provides that federal candidates and officeholders may make solicitations of soft money to §501(c) organizations whose primary purpose is not to engage in “Federal election activit[ies]” as long as the solicitation does not specify how the funds will be spent, 2 U. S. C. A. §441i(e)(4)(A); to §501(c) organizations whose primary purpose is to engage in “Federal election activit[ies]” as long as the solicitations are limited to individuals and the amount solicited does not exceed $20,000 per year per individual, 2 U. S. C. A. §441i(e)(4)(B); and to §501(c) organizations for the express purpose of carrying out such activities, again so long as the amount solicited does not exceed $20,000 per year per individual, 2 U. S. C. A. §441(e)(4)(B).

 No party seriously questions the constitutionality of §323(e)’s general ban on donations of soft money made directly to federal candidates and officeholders, their agents, or entities established or controlled by them. Even on the narrowest reading of Buckley, a regulation restricting donations to a federal candidate, regardless of the ends to which those funds are ultimately put, qualifies as a contribution limit subject to less rigorous scrutiny. Such donations have only marginal speech and associational value, but at the same time pose a substantial threat of corruption. By severing the most direct link between the soft-money donor and the federal candidate, §323(e)’s ban on donations of soft money is closely drawn to prevent the corruption or the appearance of corruption of federal candidates and officeholders.

 Section 323(e)’s restrictions on solicitations are justified as valid anticircumvention measures. Large soft-money donations at a candidate’s or officeholder’s behest give rise to all of the same corruption concerns posed by contributions made directly to the candidate or officeholder. Though the candidate may not ultimately control how the funds are spent, the value of the donation to the candidate or officeholder is evident from the fact of the solicitation itself. Without some restriction on solicitations, federal candidates and officeholders could easily avoid FECA’s contribution limits by soliciting funds from large donors and restricted sources to like-minded organizations engaging in federal election activities. As the record demonstrates, even before the passage of BCRA, federal candidates and officeholders had already begun soliciting donations to state and local parties, as well as tax-exempt organizations, in order to help their own, as well as their party’s, electoral cause. See Colorado II, 533 U. S., at 458 (quoting fundraising letter from a Congressman explaining to contributor that “ ‘you are at the limit of what you can directly contribute to my campaign,’ but ‘you can further help my campaign by assisting the Colorado Republican Party’ ”); 251 F. Supp. 2d, at 479–480 (Kollar-Kotelly, J.) (surveying evidence of federal officeholders’ soliciting funds to state and local parties); id., at 848 (Leon, J.) (same); id., at 518 (Kollar-Kotelly, J.) (surveying evidence of federal officeholders’ soliciting funds for nonprofits for electioneering purposes); id., at 849 (Leon, J.) (same). The incentives to do so, at least with respect to solicitations to tax-exempt organizations, will only increase with Title I’s restrictions on the raising and spending of soft money by national, state, and local parties.

 Section 323(e) addresses these concerns while accommodating the individual speech and associational rights of federal candidates and officeholders. Rather than place an outright ban on solicitations to tax-exempt organizations, §323(e)(4) permits limited solicitations of soft money. 2 U. S. C. A. §441i(e)(4). This allowance accommodates individuals who have long served as active members of nonprofit organizations in both their official and individual capacities. Similarly, §§323(e)(1)(B) and 323(e)(3) preserve the traditional fundraising role of federal officeholders by providing limited opportunities for federal candidates and officeholders to associate with their state and local colleagues through joint fundraising activities. 2 U. S. C. A. §§441i(e)(1)(B), 441i(e)(3). Given these many exceptions, as well as the substantial threat of corruption or its appearance posed by donations to or at the behest of federal candidates and officeholders, §323(e) is clearly constitutional. We accordingly uphold §323(e) against plaintiffs’ First Amendment challenge.

　　オ　新連邦選挙運動法第323条(f)による州の候補者および公職者に対する制限

 第１編 の最後の規定は、新連邦選挙運動法 第323条(f) である。2 U. S. C. A. §441i(f) (Supp. 2003)。セクション 323(f) では一般に、州や地方の公職の候補者、または州や地方の公職者が、§301(20)(A)(iii) で定義される「公的コミュニケーション」、 つまり「連邦公職の候補者が明確に特定されていることに言及し、その公職の候補者を宣伝または支援したり、その公職の候補者を攻撃または反対したりするコミュニケーション」に資金を提供するためにソフトマネーを使用することを禁止している。2 U. S. C. A. §441i(f)(1); §431(20)(A)(iii)。この制限から免除されるのは、州または地方の公職の選挙に関連して行われ、支出を行う州または地方の候補者または公職者、または同じ州または地方の公職の他の候補者にのみ言及するコミュニケーションである。 §441i(f)(2)。

 第323条(f)は、州または地方の候補者がいかなる活動にも支出できる金額に上限を設けていない。むしろ、第323条(a)および(b)と同様に、州および地方の候補者が連邦選挙に直接影響を与える支出に充てることができる寄附の出所と金額のみを制限している。また、「広報活動」に充てられる寄附のみを規制することで、第323条(f)は、連邦の候補者および公職者を腐敗させる、または腐敗の印象を与える可能性が最も高いソフトマネー寄附に焦点を絞っている。

 原告は、第323条(f)項に対して2つの主要な論拠を主張している。第一の論拠、すなわち、新連邦憲法法第301条(20)(A)(iii)項における「公的コミュニケーション」の定義は違憲的に曖昧かつ広範すぎるという論拠については、既に棄却した。前掲62頁、注64参照。原告及びケネディ判事の反対の解釈（後掲34頁）にもかかわらず、本規定は州又は地方の候補者が連邦公職者の支持を受けていることを広告することを禁じていないことを付け加えるにとどめる。71

 州および地方の候補者への「公的コミュニケーション」のためのソフトマネーによる寄附は、連邦候補者を腐敗させたり、腐敗させたように見せかけたりしないという第二の主張は、本訴訟における記録と、本来有効な寄附制限の回避を阻止しようとする議会の強い関心の両方を無視している。シャム・意見広告の急増が、ソフトマネーの爆発的な増加を引き起こした。政党は、ソフトマネーを用いてこれらの広告に資金を提供し制作するために、あらゆる方法を模索してきた。連邦選挙委員会（FEC）の配分制度の対象とすべく尽力し、有利な配分比率を利用するために、全国政党委員会から州政党委員会へソフトマネーを調達・移転してきた。また、これらの広告制作のために、免税団体に資金を移転・募ってきた。これらの他の手段がもはや利用できなくなった今、州および地方の候補者や公職者が、シャム・意見広告のためのソフトマネーによる資金提供の次の導管となるだろうという、議会の極めて合理的な予測を覆すつもりはない。したがって、原告による修正第1条に基づく異議申し立てに対し、第323条(f)を支持する。

　The final provision of Title I is new FECA §323(f). 2 U. S. C. A. §441i(f) (Supp. 2003). Section 323(f) generally prohibits candidates for state or local office, or state or local officeholders, from spending soft money to fund “public communications” as defined in §301(20)(A)(iii)— i.e., a communication that “refers to a clearly identified candidate for Federal office … and that promotes or supports a candidate for that office, or attacks or opposes a candidate for that office.” 2 U. S. C. A. §441i(f)(1); §431(20)(A)(iii). Exempted from this restriction are communications made in connection with an election for state or local office which refer only to the state or local candidate or officeholder making the expenditure or to any other candidate for the same state or local office. §441i(f)(2).

 Section 323(f) places no cap on the amount of money that state or local candidates can spend on any activity. Rather, like §§323(a) and 323(b), it limits only the source and amount of contributions that state and local candidates can draw on to fund expenditures that directly impact federal elections. And, by regulating only contributions used to fund “public communications,” §323(f) focuses narrowly on those soft-money donations with the greatest potential to corrupt or give rise to the appearance of corruption of federal candidates and officeholders.

 Plaintiffs advance two principal arguments against §323(f). We have already rejected the first argument, that the definition of “public communications” in new FECA §301(20)(A)(iii) is unconstitutionally vague and overbroad. See supra, 62, n. 64. We add only that, plaintiffs’ and Justice Kennedy’s contrary reading notwithstanding, post, at 34, this provision does not prohibit a state or local candidate from advertising that he has received a federal officeholder’s endorsement.71

 The second argument, that soft-money contributions to state and local candidates for “public communications” do not corrupt or appear to corrupt federal candidates, ignores both the record in this litigation and Congress’ strong interest in preventing circumvention of otherwise valid contribution limits. The proliferation of sham issue ads has driven the soft-money explosion. Parties have sought out every possible way to fund and produce these ads with soft money: They have labored to bring them under the FEC’s allocation regime; they have raised and transferred soft money from national to state party committees to take advantage of favorable allocation ratios; and they have transferred and solicited funds to tax-exempt organizations for production of such ads. We will not upset Congress’ eminently reasonable prediction that, with these other avenues no longer available, state and local candidates and officeholders will become the next conduits for the soft-money funding of sham issue advertising. We therefore uphold §323(f) against plaintiffs’ First Amendment challenge.72

３　反対意見１（ケネディー判事）　

 第１編は、主に全国政党によるソフトマネーの勧誘、受領、譲渡、および支出を禁止している (FECA 第323条(a)、2 U. S. C. A. 第441i条(a) (Supp. 2003))。また、州政党によるソフトマネーの特定の使用 (FECA第323条(b))、全国政党から非営利団体へのソフトマネーの移転 (FECA第323条(d))、連邦候補者および公職者によるソフトマネーの勧誘、受領、譲渡、および支出 (FECA第323条(e))、および州候補者によるソフトマネーの特定の使用 (FECA第323条(f)) も禁止している。これらの規定、および本意見が主に関係するその他の規定は、以下の付録に全文が記載されている。これらの法律がもたらす言論および結社の制限をざっと検討しただけでも、修正第１条に違反することが明らかである。

 第１編は、共通の信念を持つ個人が、議会が定めた上限を超えて資金をプールし、新たな第三者政党を結成することを禁じている。FECA第323条(a)を確認してください。

 第１編は、全国政党の役員が州の住民投票イニシアチブに使用するために州政党にソフトマネーを募ったり、送金したりすることを禁じている。これは、州の住民投票イニシアチブと同じ投票用紙に連邦公職が記載されていない場合でも同様である。FECA第323条(a)項を確認してください。

 全国政党が州の住民投票のための資金調達戦略立案に関与するだけで、全国政党が州政党を「間接的に支配」していると判断されるリスクがある。もしそのような判断がなされた場合、州政党は連邦規制を遵守しなければならない。これは、投票用紙に記載されている連邦候補者が無投票で当選した場合、あるいは当選が確実で、有権者の関心が州および地方選挙のみにある場合でも同様である。FECA第323条(a)項参照。

 第1条は言論を義務付ける。資金調達などの活動に従事したい党幹部は、その勧誘がソフトマネーではなくハードマネーの勧誘としか解釈されないよう、マジックワードを使わなければならない。

 第１編は、全国政党が非営利団体にいかなる種類の資金を提供することを禁じており、連邦政府の規制下にあるハードマネーであっても、また、政党が特定の問題を綱領に加える前に、利益団体による調査を支援したいと考えていた場合であっても、資金提供は禁止されている。新FECA第323条(d)項を参照。

 明示的な条項により、第１編は政党、候補者、およびその代理人に対し、複数の異なる形態の支出上限を課している。新しい連邦税法第323条(a)、(e)、および(f)を参照してください。

 第１編は、州政党が連邦選挙に影響を与える可能性のある活動に使用するために、準ソフトマネーであるレビン基金を調達することを認めている。しかし、この法律は、たとえ州選挙の利益増進のみを目的とする場合でも、全国政党が州政党による資金調達計画の策定および実施を支援することを禁じている。FECA第323条(b)を参照。

 本日の併合判例まで、本裁判所は、選挙資金規制の有効性を判断する際に用いる原則を2 つしか認めていなかった。第1に、汚職防止の根拠である。主な関心事は、言うまでもなく、公職者 (または候補者) と彼らに影響を与えようとする者との間の対価に関する合意である。本裁判所は、汚職防止の利益により、誰が資金を提供するか、または提供者または公職者の意図にかかわらず、候補者または公職者による資金の受領に制限を設けることが認められると述べている。第2に、本裁判所は、法人の演説の根拠として、演説者の法人または組合のアイデンティティに基づいて分類する法律を分析した。本裁判所は、法人および組合が自発的に実体形態を採用していることから、これらを別々に規制することが正当化されると述べた。選挙における発言も同様に制限される可能性がある。

 本日の多数意見は、汚職防止の根拠と企業の言論の根拠を混同することを示唆するレトリックで審理を始めている。この混同は、ここで規制されている言論を見苦しい企業の言論として位置づけることを意図しているように見受けられる。しかし、この試みは不当であり、それは単に金銭が多数意見が考えるような悪そのものではないからというだけではない。問題となっている規制の大半、特に第１編のソフトマネー禁止規定のすべてと第２編の調整規定は、企業または労働組合の地位に基づく区別を設けていない。企業の言論が主な問題ではないのに、あたかもそれが事件の要であるかのように企業の言論の根拠に言及しても、本裁判所の分析に説得力は加わらない。むしろ、焦点はバックリー判決の汚職防止の根拠と個々の市民の修正第1条の権利に置かれるべきである。

　Title I principally bans the solicitation, receipt, transfer and spending of soft money by the national parties (new FECA §323(a), 2 U. S. C. A. §441i(a) (Supp. 2003)). It also bans certain uses of soft money by state parties (new FECA §323(b)); the transfer of soft money from national parties to nonprofit groups (new FECA §323(d)); the solicitation, receipt, transfer, and spending of soft money by federal candidates and officeholders (new FECA §323(e)); and certain uses of soft money by state candidates (new FECA §323(f)). These provisions, and the other provisions with which this opinion is principally concerned, are set out in full, see Appendix, infra. Even a cursory review of the speech and association burdens these laws create makes their First Amendment infirmities obvious:

 Title I bars individuals with shared beliefs from pooling their money above limits set by Congress to form a new third party. See new FECA §323(a).

 Title I bars national party officials from soliciting or directing soft money to state parties for use on a state ballot initiative. This is true even if no federal office appears on the same ballot as the state initiative. See new FECA §323(a).

 A national party’s mere involvement in the strategic planning of fundraising for a state ballot initiative risks a determination that the national party is exercising “indirect control” of the state party. If that determination is made, the state party must abide by federal regulations. And this is so even if the federal candidate on the ballot, if there is one, runs unopposed or is so certain of election that the only voter interest is in the state and local campaigns. See new FECA §323(a).

 Title I compels speech. Party officials who want to engage in activity such as fundraising must now speak magic words to ensure the solicitation cannot be interpreted as anything other than a solicitation for hard, not soft, money. See ibid.

 Title I prohibits the national parties from giving any sort of funds to nonprofit entities, even federally regulated hard money, and even if the party hoped to sponsor the interest group’s exploration of a particular issue in advance of the party’s addition of it to their platform. See new FECA §323(d).

 By express terms, Title I imposes multiple different forms of spending caps on parties, candidates, and their agents. See new FECA §§323(a), (e), and (f).

 Title I allows state parties to raise quasi-soft money Levin funds for use in activities that might affect a federal election; but the Act prohibits national parties from assisting state parties in developing and executing these fundraising plans, even when the parties seek only to advance state election interests. See new FECA §323(b).

 Until today’s consolidated cases, the Court has accepted but two principles to use in determining the validity of campaign finance restrictions. First is the anticorruption rationale. The principal concern, of course, is the agreement for a quid pro quo between officeholders (or candidates) and those who would seek to influence them. The Court has said the interest in preventing corruption allows limitations on receipt of the quid by a candidate or officeholder, regardless of who gives it or of the intent of the donor or officeholder. See Buckley, 424 U. S., at 26– 27, 45–48; infra, at 7–10. Second, the Court has analyzed laws that classify on the basis of the speaker’s corporate or union identity under the corporate speech rationale. The Court has said that the willing adoption of the entity form by corporations and unions justifies regulating them differently: Their ability to give candidates quids may be subject not only to limits but also to outright bans; their electoral speech may likewise be curtailed. See Austin, 494 U. S., at 659–660; Federal Election Comm’n v. National Right to Work Comm., 459 U. S. 197, 201–211 (1982).

 The majority today opens with rhetoric that suggests a conflation of the anticorruption rationale with the corporate speech rationale. See ante, at 3–6 (hearkening back to, among others, Elihu Root and his advocacy against the use of corporate funds in political campaigning). The conflation appears designed to cast the speech regulated here as unseemly corporate speech. The effort, however, is unwarranted, and not just because money is not per se the evil the majority thinks. Most of the regulations at issue, notably all of the Title I soft money bans and the Title II coordination provisions, do not draw distinctions based on corporate or union status. Referring to the corporate speech rationale as if it were the linchpin of the case, when corporate speech is not primarily at issue, adds no force to the Court’s analysis. Instead, the focus must be on Buckley’s anticorruption rationale and the First Amendment rights of individual citizens.

　(1)　汚職の定義

 バックリー判決において、本裁判所は、同事件に関わる結社の権利に関する重大な制限を正当化する唯一の利益、すなわち、候補者への寄附から生じる実際の汚職または汚職の疑いを排除または防止するという利益のみを裁定した。

「1,000ドルの寄附制限を憲法上十分に正当化するために、この法律の主目的である、個人の多額の寄附から生じる汚職の実態と外観を制限するという目的を超えて検討する必要はない。」

 同時に、バックリー判決は、問題の支出制限は、同様の利益を促進せず無効であると結論付けた。

 このように、バックリー判決は支出限度額については厳格な審査を、寄附限度額についてはそれほど厳格ではない審査を課したにもかかわらず、いずれも汚職防止の利益を促進することが示されない限り、憲法上の異議申し立てに耐えられないと判断した。これらの併合判例においては、バックリー判決を否定しない限り、規制が厳密に規定されているか、あるいは限定的に調整されているかを検討する前に、規制が汚職防止の利益を促進すると結論付けなければならない。利益を促進しない場合、審査基準は別として、規制は憲法に適合しない。

 バックリー判決は、その明示的な文言と文脈から、汚職防止の利益は、候補者および公職者が、いわゆる「対価」の受け取りを規制することのみを正当化するものであることを明確にした。本裁判所は、特定の汚職行為の証明を必要とせずに言論を制限する選挙資金規制は、明白な対価の危険を及ぼす行為を規制する場合にのみ、憲法上の異議申し立てに耐えうるという原則に基づいて判決を下した。

「現職および将来の公職者から 政治的見返りを得るために多額の寄附が行われる限り、我々の代表民主主義制度の健全性は損なわれる。」

バックリー判決がこの対価取引基準に依拠したことは、目新しい指摘ではない。我々は、次のように判示した。

「（寄附金制限が修正第１条の下で正当化される）例外は、候補者への多額の寄附が不当な影響を与えるという認識に関係している。『現職および将来の公職者から政治的見返りを得るために多額の寄附が行われる限り、我々の代表民主主義制度の健全性が損なわれる。』」

 本裁判所は、シュリンク・ミズーリ判決(2000)のような判例の文言に依拠して、汚職を定義する基準が、報酬の危険を及ぼす行為よりも広いことを証明しようとしたが、これらの判例において、本裁判所は、実際には、報酬の危険を及ぼす行為に対する制限を支持しただけで、それ以上のことは支持しなかった。たとえば、シュリンク・ミズーリ判決の本裁判所が、そこで問題となった行為と報酬を区別したことからわかるのは、実際には、報酬という用語を、悪意なく行われたとしても報酬の可能性を秘めたやり取りではなく、実際に行われた汚職による買収票のやり取りを指すために使用したということだけである。したがって、本裁判所は次のように述べた。

「我々はバックリー判決において、公職候補者への多額の個人献金制度に内在する汚職の認識について言及した。これは、報酬としての不正行為と「ほぼ同等の」懸念の源である。」

したがって、現在多数意見が主張する汚職の認識は、この意見で議論されている見返りの可能性とはいくぶん異なっており、候補者への直接の寄附という見返りの可能性を特徴とする交換によって生み出されたものである。

 行為が対価の危険をもたらすかどうかを判断する際に、分析は機能的である。バックリー判決で本裁判所は、連邦選挙に影響を与えることを意図した活動に個人が費やすことができる金額に上限を設ける支出制限条項に直面した (つまり、独立支出と協調支出の両方に及んでいた)。本裁判所は、この制限は協調支出と独立支出の両方に及んでいるものの、協調支出を禁じる有効なFECA条項が他にも存在すると結論付けた。したがって、問題となっている制限は独立支出に規制を追加しただけである。その上で、本裁判所は、この条項は有効な汚職利益によって裏付けられていないと結論付けた。規制を追加した行為 (独立支出) は対価の危険をもたらさなかった。

バックリー判決の汚職防止の理論を連邦立法権の文脈に当てはめると、次のような原則が導き出される。「議会の汚職防止への関心は、候補者または公職者が不正に金銭を受け取ったか否かにかかわらず、連邦の候補者および公職者による金銭の受領を規制する根拠となる。」逆に、この原則は、選挙資金規制が「実際のまたは見かけ上の金銭の授受」に規制を加えない場合、本裁判所は当該規制を無効にすることを要求している。

 本裁判所はこれらの憲法上の制限を無視し、事実上、汚職防止の理論を解釈して、「実際のまたは見かけ上の対価の取り決め」だけでなく、国会議員の好意を得たり影響を与えたりするあらゆる行為の規制を認めている。この意見と多数意見との間に意見の相違があるわけではないが、バックリー判決以来の検討は、特定の行為が「不当な影響力」を生み出すかどうかであった。しかし、バックリー判決の基準のまさに狙いは、公職者に関係する対価の存在を参照して不当な影響力を定義することであった。これとは対照的に、本裁判所は、候補者との面会の機会のみで、影響力が不当であることが証明されると結論付ける。候補者との面会の機会は、本裁判所の見解では、公職者の実際のまたは見かけ上の汚職と同じ法的影響を及ぼす。この新しい汚職の定義は、その道筋にある言論の保護をすべて一掃する。

 多数意見は、このようにして我々の訴訟を放棄しているわけではないと主張しているが、その理由付けはそうではないことを示している。

 さらに重要なのは、原告が汚職をあまりにも狭く捉えていることである。我々の判例は、議会の正当な利益は、単なる金銭授受による票の不正行為の防止にとどまらず、「公職者の判断に対する不当な影響、またはそのような影響があるように見えること」を抑制することにまで及ぶことを確固たるものにしている。バックリー判決において本裁判所が連邦選挙管理委員会の寄附金制限を正当化するために挙げた「極めて憂慮すべき汚職の事例」の多くは、票の買収ではなく、様々な企業が政府高官への候補者との面会の機会を得るために多額の寄附を行っていたという証拠であった。たとえその候補者との面会の機会が実際の影響力を確保しなかったとしても、それは確かに「そのような影響力があるように見えること」をもたらしたのである。

 「本件の記録には、全国政党委員会が多額のソフトマネー寄附と引き換えに連邦選挙の候補者や公職者への候補者との面会の機会を売りつけていた類似の例が数多くある。

多数意見は、候補者との面会の機会がバックリー判決およびその派生事件で問題となった規制対象行為から生じたことを指摘し、その事実を根拠として、政党による候補者との面会の機会の売買は候補者による汚職に等しいと結論付けている。しかし、この結論は、迅速かつ微妙な転換によってのみ支持可能であり、しかもそれは新たな境地を開くものである。多数意見は、以前の判決の中核を成す規制対象行為の対価性を無視している。その代わりに、候補者との面会の機会が当該行為から生じたという事実のみに依拠している。

バックリー判決において、問題となっている資金が候補者に提供され、候補者が寄附者への候補者との面会の機会を提供することになったのと同じくらい明白な対価の危険を生み出したという事実を無視することは、バックリー判決において対価が分析において中心的な重要性を持っていたことを示す本裁判所のコメントを無視することになる。多数意見はまた、 バックリー判決およびそれ以降、議会による制限の対象となった政党の寄附は一般的な政党建設のための寄附ではなく、特定の選挙に影響を与えるために使用された寄附にすぎなかったことも無視している。つまり、それらは特定の候補者の利益に流れる寄附であり、やはり対価の危険を生じていた。また、 Colorado II判決では、政党の支出が特定の候補者と調整されたものであったため、対価の危険が示唆されたことも無視している。これらすべての点で、多数意見は資金と候補者との面会の機会の間に必要な繋がりを断ち切り、候補者との面会の機会自体が汚職を証明し、規制を支持できると想定している。

 しかしながら、候補者との面会の機会自体は、一般的な意味で公職者が誰かを優遇しているか、誰かがその公職者に影響力を持っていることを示しているに過ぎない。一般的な縁故主義や影響力が、特定の腐敗した縁故主義や影響力と同じであると断言する根拠は、法的にも事実的にも存在しない。漠然とした一般的な縁故主義や影響力の主張を、実際の、あるいは見かけ上の汚職と同一視することで、本裁判所は、修正第１条の基本的な規定を覆し、見返りの脅威がない場合でも議会が言論を抑圧することを容認し、バックリー判決のまさに根拠となっている論拠を逸脱する汚職の定義を採用しているのである。

 本裁判所が示した一般的な縁故主義や影響力理論は、その適用範囲が広く、いかなる制限原則も適用できないため、修正第1条の標準的な分析とは相容れない。特定の行為は特定の人物に支持される可能性があり、したがって本裁判所の論理によれば、最も純粋な政治的忠誠心さえも禁じられる可能性がある。選挙資金規制が実際に汚職を真摯かつ有意義な形で規制しているかどうかを検証するための、原則的な方法は残されていない。特定の行為が縁故主義や影響力を生み出すという議会の結論に従うしかない。

 多数意見は、汚職の定義の根拠として常識を挙げているが、現実の世界では、政治腐敗をうまく特定し、良い政治的対応力と悪い政治的対応力（つまり、対価）を区別できる汚職の定義は１つしか見つかっていない。政府の理論が示唆するように、えこひいきや影響は、代表制政治では避けられない。選挙で選ばれた代表者の性質として、特定の政策を支持し、必然的に、その政策を支持する有権者や寄附者を優遇することになる。ある候補者に投票したり寄附したりする唯一の理由ではないとしても、実質的かつ正当な理由は、その候補者が、支持者が好む政治的結果を生み出すことで対応してくれるということであることは、よく理解されている。民主主義は対応力を前提としている。これまでのところ、対価を得るための汚職は、応答性の悪い形態を表す唯一の合意された行為であり、比較的明確な制限原則を伴う司法判断の基準を提示している。応答性の悪さは、役人と対価を得る者との関係を指摘することによって実証される可能性がある。

 多数意見は、政党へのいかなる寄附も疑わしいと主張する人がいるため、たとえ実際の汚職を防止しなくても、BCRAは汚職の外観を防止するという主張によってバックリー判決の拡大を隠そうとしている。しかし、424 U.S.、47-48 ページを参照したバックリー判決の判示によれば、議会には「汚職の現実または外観を阻止することに正当な関心」があるとしており、このことから、問題は一部の人が汚職の外観が存在すると主張するかどうかにかかっているわけではない。むしろ、問題は、規制対象行為が本質的に汚職の可能性があることを立法府が立証し、それによって行為を規制することで実際の汚職の外観を阻止できるという推論が正当化されるかどうかである。バックリー判決はこの分析に導かれ、制約された。支出制限を破棄する際に、本裁判所はバックリー判決で多額の選挙支出を汚職と人々が考えるかどうかを尋ねなかった。なぜなら、当時、明らかに議会の多数意見と大統領を含む多くの人がそう思っていたからである。本裁判所は、規制対象行為、すなわち支出が、本質的に対価を伴う汚職の可能性をはらんでいることを政府が証明したかどうかを問うた。

 バックリー判決は、献金制限を支持する上で、この分析をさらに明確にした。判決は、たとえ実際の汚職献金行為が立証されていなくても、議会は「多額の個人献金制度に内在する」汚職の外観を規制することに関心があるとした。候補者献金の対価性は、献金が本質的に汚職の可能性をはらんでいるという結論を正当化し、ひいては、献金を規制することで真の汚職の外観を抑制できるという結論を正当化した。

 したがって、今日の本裁判所は、一部の人々、たとえ議会議員であっても、規制対象行為が腐敗しているように見えると断定的に主張するか否かを問うべきではない。バックリー判決に倣い、本裁判所はむしろ、現在禁止されている行為が本質的に現実的または実質的な対価の危険を及ぼすか否か、すなわち、その行為を規制することで対価の汚職の外観を抑制できるか否かを問うべきである。

　In Buckley, the Court held that one, and only one, interest justified the significant burden on the right of association involved there: eliminating, or preventing, actual corruption or the appearance of corruption stemming from contributions to candidates.

“It is unnecessary to look beyond the Act’s primary purpose—to limit the actuality and appearance of corruption resulting from large individual financial contributions—in order to find a constitutionally sufficient justification for the $1,000 contribution limitation.” 424 U. S., at 26.

See also ibid. (concluding this corruption interest was sufficiently “significant” to sustain “closely drawn” interference with protected First Amendment rights).

 In parallel, Buckley concluded the expenditure limitations in question were invalid because they did not advance that same interest. See id., at 47–48 (“[T]he independent expenditure ceiling thus fails to serve any substantial governmental interest in stemming the reality or appearance of corruption in the electoral process”); see also id., at 45, 46.

 Thus, though Buckley subjected expenditure limits to strict scrutiny and contribution limits to less exacting review, itheld neither could withstand constitutional challenge unless it was shown to advance the anticorruption interest. In these consolidated cases, unless Buckley is to be repudiated, we must conclude that the regulations further that interest before considering whether they are closely drawn or narrowly tailored. If the interest is not advanced, the regulations cannot comport with the Constitution, quite apart from the standard of review.

 Buckley made clear, by its express language and its context, that the corruption interest only justifies regulating candidates’ and officeholders’ receipt of what we can call the “quids” in the quid pro quo formulation. The Court rested its decision on the principle that campaign finance regulation that restricts speech without requiring proof of particular corrupt action withstands constitutional challenge only if it regulates conduct posing a demonstrable quid pro quo danger:

“To the extent that large contributions are given to secure a political quid pro quo from current and potential office holders, the integrity of our system of representative democracy is undermined.” Id., at 26–27.

See also id., at 45 (“[A]ssuming, arguendo, that large independent expenditures pose the same dangers of actual or apparent quid pro quo arrangements as do large contributions …”). That Buckley rested its decision on this quid pro quo standard is not a novel observation. We have held this was the case:

“The exception [of contribution limits being justified under the First Amendment] relates to the perception of undue influence of large contributions to a candidate: ‘ To the extent that large contributions are given to secure a political quid pro quo from current and potential office holders, the integrity of our system of representative democracy is undermined.’ ” Citizens Against Rent Control/Coalition for Fair Housing v. Berkeley, 454 U. S. 290, 297 (1981) (quoting Buckley, supra, at 26–27).

See also Federal Election Comm’n v. Beaumont, 539 U. S. _ (2003) (furthering this anticorruption rationale by upholding limits on contributions given directly to candidates); Nixon v. Shrink Missouri Government PAC, 528 U. S. 377 (2000) (same).

 Despite the Court’s attempt to rely on language from cases like Shrink Missouri to establish that the standard defining corruption is broader than conduct that presents a quid pro quo danger, see ante, at 43, n. 48, in those cases the Court in fact upheld limits on conduct possessing quid pro quo dangers, and nothing more. See also infra, 12. For example, the Shrink Missouri Court’s distinguishing of what was at issue there and quid pro quo, in fact, shows only that it used the term quid pro quo to refer to actual corrupt, vote-buying exchanges, as opposed to interactions that possessed quid pro quo potential even if innocently undertaken. Thus, the Court said:

“[W]e spoke in Buckley of the perception of corruption ‘inherent in a regime of large individual financial contributions’ to candidates for public office . . . as a source of concern “almost equal” to quid pro quo improbity.” 528 U. S., at 390 (citations omitted).

Thus, the perception of corruption that the majority now asserts is somehow different from the quid pro quo potential discussed in this opinion, was created by an exchange featuring quid pro quo potential—contributions directly to a candidate.

 In determining whether conduct poses a quid pro quo danger the analysis is functional. In Buckley, the Court confronted an expenditure limitation provision that capped the amount of money individuals could spend on any activity intended to influence a federal election (i.e., it reached to both independent and coordinated expenditures). See 424 U. S., at 46–47. The Court concluded that though the limitation reached both coordinated and independent expenditures, there were other valid FECA provisions that barred coordinated expenditures. Hence, the limit at issue only added regulation to independent expenditures. On that basis it concluded the provision was unsupported by any valid corruption interest. The conduct to which it added regulation (independent expenditures) posed no quid pro quo danger. See ibid.

 Placing Buckley’s anticorruption rationale in the context of the federal legislative power yields the following rule: Congress’ interest in preventing corruption provides a basis for regulating federal candidates’ and officeholders’ receipt of quids, whether or not the candidate or officeholder corruptly received them. Conversely, the rule requires the Court to strike down campaign finance regulations when they do not add regulation to “actual or apparent quid pro quo arrangements.” Id., at 45.

 The Court ignores these constitutional bounds and in effect interprets the anticorruption rationale to allow regulation not just of “actual or apparent quid pro quo arrangements,” ibid., but of any conduct that wins goodwill from or influences a Member of Congress. It is not that there is any quarrel between this opinion and the majority that the inquiry since Buckley has been whether certain conduct creates “undue influence.” See ante, at 40–41. On that we agree. The very aim of Buckley’s standard, however, was to define undue influence by reference to the presence of quid pro quo involving the officeholder. The Court, in contrast, concludes that access, without more, proves influence is undue. Access, in the Court’s view, has the same legal ramifications as actual or apparent corruption of officeholders. This new definition of corruption sweeps away all protections for speech that lie in its path.

 The majority says it is not abandoning our cases in this way, but its reasoning shows otherwise:

 “More importantly, plaintiffs conceive of corruption too narrowly. Our cases have firmly established that Congress’ legitimate interest extends beyond preventing simple cash-for-votes corruption to curbing ‘undue influence on an officeholder’s judgment, or the appearance of such influence.’ [Federal Election Comm’n v. Colorado Republican Federal Campaign Comm., 533 U. S. 431, 441 (2001) (Colorado II)]. Many of the ‘deeply disturbing examples’ of corruption cited by this Court in Buckley to justify FECA’s contribution limits were not episodes of vote buying, but evidence that various corporate interests had given substantial donations to gain access to high-level government officials. Even if that access did not secure actual influence, it certainly gave the ‘appearance of such influence.’ Colorado II, supra, at 441; see also [Buckley v. Valeo, 519 F. 2d 821, 838 (CADC 1975)].

 “The record in the present case is replete with similar examples of national party committees peddling access to federal candidates and officeholders in exchange for large soft-money donations. See [251 F. Supp. 2d 176, 492–506 (DC 2003) (Kollar-Kotelly, J.)].” Ante, at 40–41.

 The majority notes that access flowed from the regulated conduct at issue in Buckley and its progeny, then uses that fact as the basis for concluding that access peddling by the parties equals corruption by the candidates. That conclusion, however, is tenable only by a quick and subtle shift, and one that breaks new ground: The majority ignores the quid pro quo nature of the regulated conduct central to our earlier decisions. It relies instead solely on the fact that access flowed from the conduct.

 To ignore the fact that in Buckley the money at issue was given to candidates, creating an obvious quid pro quo danger as much as it led to the candidates also providing access to the donors, is to ignore the Court’s comments in Buckley that show quid pro quo was of central importance to the analysis. See 424 U. S., at 26–27, 45. The majority also ignores that in Buckley, and ever since,those party contributions that have been subject to congressional limit were not general party-building contributions but were only contributions used to influence particular elections. That is, they were contributions that flowed to a particular candidate’s benefit, again posing a quid pro quo danger. And it ignores that in Colorado II, the party spending was that which was coordinated with a particular candidate, thereby implicating quid pro quo dangers. In all of these ways the majority breaks the necessary tether between quid and access and assumes that access, all by itself, demonstrates corruption and so can support regulation. See also ante, at 47 (“[L]arge soft-money donations to national party committees are likely to buy donors preferential access to federal officeholders no matter the ends to which their contributions are eventually put”).

 Access in itself, however, shows only that in a general sense an officeholder favors someone or that someone has influence on the officeholder. There is no basis, in law or in fact, to say favoritism or influence in general is the same as corrupt favoritism or influence in particular. By equating vague and generic claims of favoritism or influence with actual or apparent corruption, the Court adopts a definition of corruption that dismantles basic First Amendment rules, permits Congress to suppress speech in the absence of a quid pro quo threat, and moves beyond the rationale that is Buckley’s very foundation.

 The generic favoritism or influence theory articulated by the Court is at odds with standard First Amendment analyses because it is unbounded and susceptible to no limiting principle. Any given action might be favored by any given person, so by the Court’s reasoning political loyalty of the purest sort can be prohibited. There is no remaining principled method for inquiring whether a campaign finance regulation does in fact regulate corruption in a serious and meaningful way. We are left to defer to a congressional conclusion that certain conduct creates favoritism or influence.

 Though the majority cites common sense as the foundation for its definition of corruption, see ante, at 35, 43, in the context of the real world only a single definition of corruption has been found to identify political corruption successfully and to distinguish good political responsiveness from bad—that is quid pro quo. Favoritism and influence are not, as the Government’s theory suggests, avoidable in representative politics. It is in the nature of an elected representative to favor certain policies, and, by necessary corollary, to favor the voters and contributors who support those policies. It is well understood that a substantial and legitimate reason, if not the only reason, to cast a vote for, or to make a contribution to, one candidate over another is that the candidate will respond by producing those political outcomes the supporter favors. Democracy is premised on responsiveness. Quid pro quo corruption has been, until now, the only agreed upon conduct that represents the bad form of responsiveness and presents a justiciable standard with a relatively clear limiting principle: Bad responsiveness may be demonstrated by pointing to a relationship between an official and a quid.

 The majority attempts to mask its extension of Buckley under claims that BCRA prevents the appearance of corruption, even if it does not prevent actual corruption, since some assert that any donation of money to a political party is suspect. See ante, at 40–42. Under Buckley’s holding that Congress has a valid “interest in stemming the reality or appearance of corruption,” 424 U. S., at 47–48, however, the inquiry does not turn on whether some persons assert that an appearance of corruption exists. Rather, the inquiry turns on whether the Legislature has established that the regulated conduct has inherent corruption potential, thus justifying the inference that regulating the conduct will stem the appearance of real corruption. Buckley was guided and constrained by this analysis. In striking down expenditure limits the Court in Buckley did not ask whether people thought large election expenditures corrupt, because clearly at that time many persons, including a majority of Congress and the President, did. See id., at 25 (“According to the parties and amici, the primary interest served . . . by the Act as a whole, is the prevention of corruption and the appearance of corruption”). Instead, the Court asked whether the Government had proved that the regulated conduct, the expenditures, posed inherent quid pro quo corruption potential. See id., at 46.

 The Buckley decision made this analysis even clearer in upholding contribution limitations. It stated that even if actual corrupt contribution practices had not been proved, Congress had an interest in regulating the appearance of corruption that is “inherent in a regime of large individual financial contributions.” Id., at 27 (discussing contributions tocandidates). See also id., at 28, 30. The quid pro quo nature of candidate contributions justified the conclusion that the contributions pose inherent corruption potential; and this in turn justified the conclusion that their regulation would stem the appearance of real corruption.

 From that it follows that the Court today should not ask, as it does, whether some persons, even Members of Congress, conclusorily assert that the regulated conduct appears corrupt to them. Following Buckley, it should instead inquire whether the conduct now prohibited inherently poses a real or substantive quid pro quo danger, so that its regulation will stem the appearance of quid pro quo corruption.

　　ア　新FECA 第323条(a)、(b)、(d)、および (f)

合衆国法典第2編第441i条(a)、(b)、(d)、(f)（2003年補足）第323条(a)、(b)、(d)、(f)は、明白な対価の危険 を及ぼす行為に対する規制を追加するものではないため、成立しない。これらの条項は、バックリー判決の汚職に関する利益を促進するものではない。

 多数意見は、第323条(a)は連邦公職者の汚職の可能性を有する寄附を制限することを目的としていると包括的に位置付けている。その上で、第323条の残りの規定は、全国政党が第323条(a)の禁止事項を回避できないようにするために必要な補足条項であると正当化するだろう。しかしながら、この大まかなアプローチは、バックリー判決による汚職の可能性の適切な定義に基づいてこれらの規定を検討すると、うまくいかない。

 第323条(a)は、文面上、連邦の候補者または公職者による現金の受領を規制していない。なぜなら、候補者または公職者への寄附や、候補者または公職者による行為を規制していないからである。BCRA§101(a)（連邦議会法の新たな第323条(a)を規定する条項）を参照。全国政党は「[ソフトマネー]を募集、受領、または他者に指示し、…または支出してはならない」。

 さらに、この法律の根底にある現実は、多数意見の解釈を支持するものではない。BCRA制定以前は、政党は候補者とは無関係に、候補者の「利益」（例えば、現在ではすべての政党が選挙に影響を与える可能性があると認めている政策提言広告など）のためにのみソフトマネーを使用することができた。そして、後述するように、第323条(e)は、連邦選挙の候補者および公職者によるソフトマネーによる政党献金の勧誘を正当に禁止している。したがって、第323条(a)は、候補者または公職者によって勧誘されたり、候補者または公職者と連携して支出されたりしていないソフトマネーによる政党献金にのみ規制を課している。

 これらの寄附（候補者以外または公職者が政党に募ったソフトマネーによる寄附で、独立して支出されるもの）は、保護された言論を制限する根拠となる対価の危険を生じない。政府は、第323条(a)は連邦の候補者および公職者による対価の受領を規制していると主張しているが、その根拠は以下の誤った論理に基づいている。

　（１) 「連邦で選出された公職者は、その政党と密接に結びついている」

　（２）政党の収入はすべて、これらの公職者の間で汚職した寄附者優遇と関連し、それを生み出すものでなければならない。

　（３）したがって、政党の収入を規制することは、政党の役職者への利益を規制することと同じである。

 この推論には欠陥がある。なぜなら、政府がコロラド州第一審の賛成意見と類似の推論に依拠しているが、それは論理の連鎖における第一段階、すなわち政党は一般的にその候補者の代理人であるという点しか立証していないからである。第二段階、すなわち、一般的にその候補者の代理人として、政党が受け取るすべての資金（候補者が募金を募ったソフトマネーや、協調活動に用いられる寄附金だけでなく）は、その政党のすべての候補者および公職者への利益となるという点が立証されていない。政府の分析は、多数意見の判事がそれぞれ異なる意見で述べたことと矛盾している。

コロラドII判決におけるトーマス判事の反対意見は、コロラドI判決における本裁判所の判決を宣告したブレイヤー判事の意見と併せて考えると、政府側の主張の第二段階を反駁するものである。トーマス判事は、政党と候補者の汚職の一般的な関連性は存在しないことを実証した。判事は次のように指摘している。

「[このような汚職の]証拠の不足は、政党と候補者の独特な関係性を考慮すると、驚くべきことではない。『政党の真の目的は、候補者の問題に対する姿勢、そして候補者が当選または再選された場合の投票に影響を与えることである。』協調的な支出がこの目的の達成に役立つ場合、その成果は『政治プロセスの転覆』を構成するものではない。」

 ブレイヤー判事は、政党の一般収入が特定の候補者に及ぼす汚職効果について、より限定的な根拠ではあるものの、同様の結論に達した。彼は、政党の独立行為には対価を伴う汚職の可能性はないと結論付けた。

 これらの意見は、定義上、ソフトマネーの独自の受領と支出を含む政党の独立した活動には、連邦公職者に対する対価としての汚職の可能性がないことを立証するものである。これは、候補者に向けられたものでもなく、候補者から要請されたわけでもないソフトマネーの寄附を政党が独自に受領し、支出する場合には、なおさら当てはまるであろう。

 政府の前提は、本件記録によっても裏付けられていない。記録は、ソフトマネーによる政党献金は、それ以上の金額がなければ、対価を伴う汚職の可能性を生じさせないことを裏付けている。概念上、一般的な政党献金は、政府が述べているように、「議員は、『チーム』を支援した人物を優遇したいという自然な誘惑を感じると考えられる」ため、候補者または公職者から好意を得る可能性がある。しかしながら、この優遇措置が投票行動を変えたと証言した議員はいない。

 政府がこの点に関して提出する記録証拠の一部は、元サイモン上院議員とフェインゴールド上院議員の証言録取書である。サイモン上院議員は、身元不明の同僚が、サイモン氏が「誰が我々のパンにバターを塗ってくれているかに注意を払わなければならない」という理由で、党の献金者に利益をもたらす法案に反対していることに不満を示したと報告し、「『これ』」(すなわち、「寄附者が思い通りにすること) が法案可決の理由であることに疑問の余地はないと思う」と証言した。フェインゴールド上院議員も、身元不明の同僚が「彼ら [すなわち、寄附者] が我々 [すなわち、党] に 10 万ドルを寄附した」という理由で法案を支持するよう示唆したと証言した。

 その証拠は実際には政府に不利に働いている。証言を行った二人の上院議員は、政府の理論に則って期待されるような善意ではなく、資金提供者への便宜供与に嫌悪感を表明した。これは必然的に、政府が証拠から導き出そうとしている汚職の推論を弱めるものである。

 証言に基づく政府の主張にとってさらに痛手となるのは、汚職したとされる上院議員が、問題の寄附者から自らソフトマネーを募っていたという証言がないことである。同様に、議員が、自身の関与なしに所属政党に資金を提供した企業に投票で便宜を図ったという証拠も存在しない。この事実は極めて重要である。もし議員自身が問題のソフトマネー資金の募金者であったとすれば、この事件は、議会の選挙資金改革の取り組みが、利益供与関係を示唆する行為に向けられるべきであることを裏付けるに過ぎない。上院議員が寄附者から資金を募っていなかったという何らかの証拠があった場合にのみ、本裁判所はこの事件から、政党への一般献金が利益供与として機能し、党員間の汚職したえこひいきを助長していると推論できるだろう。この事件は記録に残る唯一の同種の事件であり、確立された慣行を大きく侵害する十分な根拠とは思えない。政府は、汚職した特別扱いの問題が広まっていると主張しているが、その点を説明するために１つの事例以上を提示できないということは、議員らが資金提供を依頼していない賄賂の寄附者に対する議員らの一般的な態度を政府が公正に評価していないことを示している。

 記録の他の側面は、政府が、議員が政党へのソフトマネー寄附者を不正に優遇したという証拠を本質的に提示していないことを裏付けている。政府が本裁判所に汚職を推論させる根拠となる証言のほとんどは、議員がソフトマネーを募ったことで政党から報酬を得ているという証言である。これは、議員が自ら募っていない政党へのソフトマネー寄附者についてどう感じているかについては全く言及していない。実際、この点に関する記録上の証拠は、政府に不利な点を改めて示している。

「上院財政委員会の委員として、私はそのプレッシャーを身をもって体験した。重要な税法案を審議していた際、財政委員会の公聴会室に入るのに警察の護衛が必要だったことが何度かあった。なぜなら、多くのロビイストが各上院議員に最後のチャンスを掴もうと、廊下を埋め尽くしていたからである。上院議員は、どのロビイストがどの大口寄附者の利益を代表しているかを、概ね把握していた。私は、ソフトマネーによる資金調達を控え、PAC（政治活動委員会）からの寄附を受け取っていなかったことを、しばしば嬉しく思いた。そうでなければ、これらの寄附者への恩義を感じずにはいられないからである。」

したがって、政府が主張を展開するために頼っている数少ない上院議員の一人は、ソフトマネーの寄附者をなだめる圧力は、議員による寄附者の勧誘から生じるものであり、寄附者が党に寄附することから生じるものではないことを率直に認めている。

 これらすべてを考慮すると、第323条(a)には正当な汚職防止上の利益は存在しない。政府が第323条(b)、(d)、(f)を擁護するために主張する回避防止上の利益も、第323条(a)を正当化するために主張される利益と同程度にしか合致しない。いかなる回避防止上の利益も、その根底にある規制を正当化する利益と同程度にしか説得力を持たない。

 これらの他の条項はいずれも、独立した正当な理由を有していない。例えば、第323条(b)は、州政党が行う活動のみに規制を課している。地方本裁判所において、3人の判事のうち2人は、特定の州および地方政党は主に州および地方選挙に参加するために存在し、それらの選挙に資源の大部分を費やし、特に有権者登録や投票呼びかけ（GOTV）活動は主に州および地方選挙に向けられていることを事実として認定した。これらの調査結果は、連邦の候補者や公職者との調整やソフトマネーの勧誘を禁じる BCRA のその他の有効な禁止事項と合わせて考えると、第323条(b) は連邦の候補者や公職者が資金を受け取る危険をもたらす行為に対する規制を追加するものではないことを示している。

 第323条(b)の最も狭い規制、すなわち、(1) 明確に特定された連邦候補者に言及し、(2) 明確に言及された連邦候補者の職に立候補する候補者を支持または攻撃する、州政党のソフトマネーによる広告を禁止する規制でさえも（FECA §301(20)(A)(iii)参照）、合憲性テストに不合格である。法令の定義により連邦候補者の利益にかなう可能性がある行為の禁止は、多数意見の人々に、それが連邦候補者または公職者に対価の危険をもたらす行為であると示唆している。しかし、この効果でさえ（BCRA§§202および214(a)とFECA 第323条(a)で禁止されている調整および候補者による資金提供の側面を除いた後で検討）、連邦候補者または公職者が対価を受け取る危険はない。その行為は、明確に特定された候補者に言及し、その候補者を支持する個人による独立した支出と何ら変わりはなく、規制対象となる危険は生じない。

 全国政党と非営利団体の関係を規定する第323条(d)も同様の理由で機能不全に陥っている。記録も我々自身の経験も、現時点でこれらの資金移転がどれほど重要かを示すものではないことは特筆に値する。しかしながら、修正第1条を操作して、議会が政党に対し、個別の問題への対応においてより効果的であると党が判断した他の議員への支援を禁じるべきではないことは明らかである。BCRAの根本的な欠陥の一つは、議会がアイデアの創造と意見の表明が将来どのような方向に進むべきかを決めている点である。ここで示されているように、言論のための新しく創造的なパートナーシップを閉ざそうとする議会の試みは、どのような表現方法が最も正当かつ効果的であるかを決定するのは議会ではなく国民であるべきだと主張する、言論の自由の保障の伝統にも原則にも反している。

 多数意見が第323条(d)を支持したことは、議会が作成した法律を無視しているため、なおさら不安を抱かせる。議会は、全国政党は連邦選挙活動に従事する第501条(c)の非営利団体、または第527条の政治委員会に対して「資金を募ったり、寄附を行ったり、直接寄附をしたりしてはならない」と規定した。しかし、本裁判所は「いかなる」という語を読み上げ、「資金」および「寄附」という語を「ソフトマネー資金」および「ソフトマネー寄附」と解釈している。本裁判所の法定修正は、ソフトマネー反対の論理とは一致しているかもしれないが、議会が示した明確かつ不可避的な法文とは一致していない。さらに、本裁判所の解釈によれば、それは無効である。

 多数意見は、自らにとって過度に厳格に見えるであろう修正第1条からこの条項を守ろうと躍起になっている。そのためには、議会が下すことを選ばなかった立法上の決定、すなわち、全国政党と非営利団体との関係という枠組みの中で、ソフトマネーよりハードマネーを優先するという決定を下す必要がある。議会は、この文脈でハードマネーかソフトマネーのどちらかを規制することを好むという兆候は示していない。むしろ、議会は、2つの組織間のすべての資金移動と、全国政党が非営利団体に代わって資金を調達するすべての取り組みを単に禁止したにすぎない。本裁判所が直面する問題は、条文のどの部分を切り離して削除するかではなく、議会がそのような資金移動を全面的に禁止できるかどうかである。多数意見が認めているように、答えはノーである。

 第323条(f)は事実上、候補者への寄附に制限を課しているものの、連邦の候補者および公職者からの寄附については規定していない。しかし、連邦公職者による対価を目的とした汚職の可能性こそが、連邦議会の法律（州議会の法律とは対照的に）に関するバックリー判決の原則の根底にある。

 第323条(a)、(b)、(d)、(f)が汚職防止の理論的根拠が想定する利益に役立たないことを認識すると、第１編全体は現職保護計画のように見えてくる。この印象は、議会が党幹部に課せられたより厳格な禁止事項を議員に免除したという事実によってさらに悪化する。新しい連邦憲法修正第323条(a)と新しい連邦憲法修正第323条(e)を比較せよ。第323条(a)は、政党または党幹部によるいかなる形態のソフトマネーの勧誘に対しても、揺るぎない制限を設けている。対照的に、第323条 (e) は、連邦公職者 (汚職の可能性のまさに中心) に対する規則の例外を制定し、さまざまな用途や組織のためにソフトマネーを募ることを認めている。

 この法律は、いくつかの点において、連邦の候補者および公職者に対する規制を弱めている。以前の法律では、公職者は、その選挙運動委員会によるハードマネーの受領に限定されていると理解されていた。参照：2 U. S. C. §§ 431、441a （BCRA以前のFECA体制を規定）。しかし、BCRAは現在、公職者とその選挙運動委員会が、ハードマネーの出所および額の制限に適合するソフトマネーを、公職者が他の非連邦候補者に向ける限り、受け取ることを許可している。参照：FECA 第323条(e)(1)(B)。多数意見が、この体制の弱体化を候補者を「厳しく拘束する」と特徴づけていることは、議会自身の利益、または規制が修正第1条の自由に違反しているという変わらない事実に向き合う意志がないことを示す典型的な例である。現職政治家に対して、全国規模の広範な支持層を代表する政党幹部よりも寛大な扱いが与えられるということは、この法律の唯一の目的は汚職を阻止することだという議会の主張をますます疑わしいものにするに違いない。

 多数意見は、この非難に対し、「第323条(e)は公職者と候補者の両方に適用される」 という明白な事実を述べて反論している。言うまでもなく、争点となるのは挑戦者に対する実際的な制限である。この禁止規定が現職者と挑戦者の両方に適用されるという事実は、その点で両者に平等な制限が課せられることを決して証明するものではない。現職者が有する知名度やその他の優位性は、原則として、本日本裁判所が支持する法律によって現職者が有利になることを保証するものである。

 政府は、第323条(a)、(b)、(d)、(f)を正当化する正当な汚職防止の利益を特定していない。これらの条項によって課される制約の性質そのものが、問題となっている利益に関する本裁判所の説明に一層疑念を抱かせる。これらの条項は、修正第１条の下では成立しない。

　Sections 323(a), (b), (d), and (f), 2 U. S. C. A. §§441i(a), (b), (d), and (f ) (Supp. 2003), cannot stand because they do not add regulation to conduct that poses a demonstrable quid pro quo danger. They do not further Buckley’s corruption interest.

 The majority, with a broad brush, paints §323(a) as aimed at limiting contributions possessing federal officeholder corruption potential. From there it would justify §323’s remaining provisions as necessary complements to ensure the national parties cannot circumvent §323(a)’s prohibitions. The broad brush approach fails, however, when the provisions are reviewed under Buckley’s proper definition of corruption potential.

 On its face §323(a) does not regulate federal candidates’ or officeholders’ receipt of quids because it does not regulate contributions to, or conduct by, candidates or officeholders. See BCRA §101(a) (setting out new FECA §323(a): National parties may not “solicit, receive, or direct to another person … or spend any [soft money]”).

 The realities that underlie the statute, furthermore, do not support the majority’s interpretation. Before BCRA’s enactment, parties could only use soft money for a candidate’s “benefit” (e.g., through issue ads, which all parties now admit may influence elections) independent of that candidate. And, as discussed later, §323(e) validly prohibits federal candidate and officeholder solicitation of soft money party donations. See infra, at 31. Section 323(a), therefore, only adds regulation to soft money party donations not solicited by, or spent in coordination with, a candidate or officeholder.

 These donations (noncandidate or officeholder solicited soft money party donations that are independently spent) do not pose the quid pro quo dangers that provide the basis for restricting protected speech. Though the government argues §323(a) does regulate federal candidates’ and officeholders’ receipt of quids, it bases its argument on this flawed reasoning:

 (1) “[F]ederal elected officeholders are inextricably linked to their political parties,” Brief for Appellees/Cross Appellants FEC et al. in No. 02–1674 et al., p. 21; cf. Colorado Republican Federal Campaign Comm. v. Federal Election Comm’n, 518 U. S. 604, 626 (1996) (Colorado I) (Kennedy, J., concurring in judgment and dissenting in part).

 (2) All party receipts must be connected to, and must create, corrupt donor favoritism among these officeholders.

 (3) Therefore, regulation of party receipts equals regulation of quids to the party’s officeholders.

 The reasoning is flawed because the Government’s reliance on reasoning parallel to the Colorado I concurrence only establishes the first step in its chain of logic: that a party is a proxy for its candidates generally. It does not establish the second step: that as a proxy for its candidates generally, all moneys the party receives (not just candidate solicited-soft money donations, or donations used in coordinated activity) represent quids for all the party’s candidates and officeholders. The Government’s analysis is inconsistent with what a majority of the Justices, in different opinions, have said.

 Justice Thomas’ dissent in Colorado II, 533 U. S., at 476–477, taken together with Justice Breyer’s opinion announcing the judgment of the Court in Colorado I, rebuts the second step of the Government’s argument. Justice Thomas demonstrated that a general party-candidate corruption linkage does not exist. As he pointed out:

“The dearth of evidence [of such corruption] is unsurprising in light of the unique relationship between a political party and its candidates: ‘The very aim of a political party is to influence its candidate’s stance on issues and, if the candidate takes office or is reelected, his votes.’ If coordinated expenditures help achieve this aim, the achievement ‘does not … constitute “a subversion of the political process.” ’ ” Colorado II,supra, at 476–477 (citations omitted).

 Justice Breyer reached the same conclusion about the corrupting effect general party receipts could have on particular candidates, though on narrower grounds. He concluded that independentparty conduct lacks quid pro quo corruption potential. See Colorado I, 518 U. S., at 617–618; id., at 617 (“If anything, an independent [party] expenditure made possible by a $20,000 donation, but controlled and directed by a party rather than the donor, would seem less likely to corrupt than the same (or a much larger) independent expenditure made directly by that donor”); id., at 616 (“[T]he opportunity for corruption posed by [soft money] contributions is, at best, attenuated” because they may not be used for the purposes of influencing a federal election under FECA).

 These opinions establish that independent party activity, which by definition includes independent receipt and spending of soft money, lacks a possibility for quid pro quo corruption of federal officeholders. This must be all the more true of a party’s independent receipt and spending of soft money donations neither directed to nor solicited by a candidate.

 The Government’s premise is also unsupported by the record before us. The record confirms that soft money party contributions, without more, do not create quid pro quo corruption potential. As a conceptual matter, generic party contributions may engender good will from a candidate or officeholder because, as the Government says: “[A] Member of Congress can be expected to feel a natural temptation to favor those persons who have helped the ‘team,’ ” Brief for Appellees/Cross-Appellants FEC et al. in No. 02–1674 et al., p. 33. Still, no Member of Congress testified this favoritism changed voting behavior.

 The piece of record evidence the Government puts forward on this score comes by way of deposition testimony from former Senator Simon and Senator Feingold. See251 F. Supp. 2d 176, 482 (DC 2003) (Kollar-Kotelly, J.). Senator Simon reported an unidentified colleague indicated frustration with Simon’s opposition to legislation that would benefit a party contributor on the grounds that “ ‘we’ve got to pay attention to who is buttering our bread’ ” and testified he did not think there was any question “ ‘this’ ” (i.e., “donors getting their way”) was why the legislation passed. See App. 805. Senator Feingold, too, testified an unidentified colleague suggested he support the legislation because “ ‘they [i.e., the donor] just gave us [i.e., the party] $100,000.’ ” 251 F. Supp. 2d, at 482 (Kollar-Kotelly, J.).

 That evidence in fact works against the Government. These two testifying Senators expressed disgust toward the favoring of a soft money giver, and not the good will one would have expected under the Government’s theory. That necessarily undercuts the inference of corruption the Government would have us draw from the evidence.

 Even more damaging to the Government’s argument from the testimony is the absence of testimony that the Senator who allegedly succumbed to corrupt influence had himself solicited soft money from the donor in question. Equally, there is no indication he simply favored the company with his vote because it had, without any involvement from him, given funds to the party to which he belonged. This fact is crucial. If the Senator himself had been the solicitor of the soft money funds in question, the incident does nothing more than confirm that Congress’ efforts at campaign finance reform ought to be directed to conduct that implicates quid pro quo relationships. Only if there was some evidence that the officeholder had not solicited funds from the donor could the Court extrapolate from this episode that general party contributions function as quids, inspiring corrupt favoritism among party members. The episode is the single one of its type reported in the record and does not seem sufficient basis for major incursions into settled practice. Given the Government’s claim that the corrupt favoritism problem is widespread, its inability to produce more than a single instance purporting to illustrate the point demonstrates the Government has not fairly characterized the general attitudes of Members towards soft money donors from whom they have not solicited.

 Other aspects of the record confirm the Government has not produced evidence that Members corruptly favor soft money donors to their party as a per se matter. Most testimony from which the Government would have the Court infer corruption is testimony that Members are rewarded by their parties for soliciting soft money. See id., at 438–521 (Kollar-Kotelly, J.). This says nothing about how Members feel about a party’s soft money donors from whom they have not solicited. Indeed, record evidence on this point again cuts against the Government:

“ ‘As a Member of the Senate Finance Committee, I experienced the pressure first hand. On several occasions when we were debating important tax bills, I needed a police escort to get into the Finance Committee hearing room because so many lobbyists were crowding the halls, trying to get one last chance to make their pitch to each Senator. Senators generally knew which lobbyist represented the interests of which large donor. I was often glad that I limited the amount of soft money fundraising I did and did not take PAC contributions, because it would be extremely difficult not to feel beholden to these donors otherwise.’ ” Id., at 482 (testimony of former Senator Boren; see 6–R Defs. Exhs., Tab 8, &para ;8).

Thus, one of the handful of Senators on whom the Government relies to make its case candidly admits the pressure of appeasing soft money donors derives from the Members’ solicitation of donors, not from those donors’ otherwise giving to their party.

 In light of all this, §323(a) has no valid anticorruption interest. The anticircumvention interests the Government offers in defense of §§323(b), (d), and (f) must also fall with the interests asserted to justify §323(a). Any anticircumvention interest can be only as compelling as the interest justifying the underlying regulation.

 None of these other sections has an independent justifying interest. Section 323(b), for example, adds regulation only to activity undertaken by a state party. In the District Court two of the three judges found as fact that particular state and local parties exist primarily to participate in state and local elections, that they spend the majority of their resources on those elections, and that their voter registration and Get Out The Vote (GOTV) activities, in particular, are directed primarily at state and local elections. See 251 F. Supp. 2d, at 301–302 (Henderson, J., concurring in judgment in part and dissenting in part); id., at 837–840 (Leon, J.). These findings, taken together with BCRA’s other, valid prohibitions barring coordination with federal candidates or officeholders and their soft money solicitation, demonstrate that §323(b) does not add regulation to conduct that poses a danger of a federal candidate’s or officeholder’s receipt of quids.

 Even §323(b)’s narrowest regulation, which bans state party soft money funded ads that (1) refer to a clearly identified federal candidate, and (2) either support or attack any candidate for the office of the clearly mentioned federal candidate, see new FECA §301(20)(A)(iii), fails the constitutional test. The ban on conduct that by the statute’s own definition may serve the interest of a federal candidate suggests to the majority that it is conduct that poses quid pro quo danger for federal candidates or officeholders. Yet, even this effect—considered after excising the coordination and candidate-solicited funding aspects elsewhere prohibited by BCRA §§202 and 214(a) and new FECA §323(a)—poses no danger of a federal candidate’s or officeholder’s receipt of a quid. That conduct is no different from an individual’s independent expenditure referring to and supporting a clearly identified candidate—and this poses no regulable danger.

 Section 323(d), which governs relationships between the national parties and nonprofit groups, fails for similar reasons. It is worth noting that neither the record nor our own experience tells us how significant these funds transfers are at this time. It is plain, however, that the First Amendment ought not to be manipulated to permit Congress to forbid a political party from aiding other speakers whom the party deems more effective in addressing discrete issues. One of the central flaws in BCRA is that Congress is determining what future course the creation of ideas and the expression of views must follow. Its attempt to foreclose new and creative partnerships for speech, as illustrated here, is consistent with neither the traditions nor principles of our Free Speech guarantee, which insists that the people, and not the Congress, decide what modes of expression are the most legitimate and effective.

 The majority’s upholding §323(d) is all the more unsettling because of the way it ignores the Act as Congress wrote it. Congress said national parties “shall not solicit any funds for, or make or direct any donations to” §501(c) nonprofit organizations that engage in federal election activity or to §527 political committees. The Court, however, reads out the word “any” and construes the words “funds” and “donations” to mean “soft money funds” and “soft money donations.” See ante, at 72 (“This construction is consistent with the concerns animating Title I, whose purpose is to plug the soft-money loophole”). The Court’s statutory amendment may be consistent with its anti-soft-money rationale; it is not, however, consistent with the plain and unavoidable statutory text Congress has given us. Even as construed by the Court, moreover, it is invalid.

 The majority strains to save the provision from what must seem to it an unduly harsh First Amendment. It does so by making a legislative determination Congress chose not to make: to prefer hard money to soft money within the construct of national party relationships with nonprofit groups. Congress gave no indication of a preference to regulate either hard money or soft in this context. Rather, it simply proscribed all transfers of money between the two organizations and all efforts by the national parties to raise any money on the nonprofit groups’ behalf. The question the Court faces is not which part of a text to sever and strike, but whether Congress can prohibit such transfers altogether. The answer, as the majority recognizes, is no. See ante, at 71 (“[P]rohibiting parties from donating funds already raised in compliance with FECA does little to further Congress’ goal of preventing corruption or the appearance of corruption of federal candidates and officeholders”).

 Though §323(f) in effect imposes limits on candidate contributions, it does not address federal candidate and officeholder contributions. Yet it is the possibility of federal officeholder quid pro quo corruption potential that animates Buckley’s rule as it relates to Acts of Congress (as opposed to Acts of state legislatures). See 424 U. S., at 13 (“The constitutional power of Congress to regulate federal elections is well established”).

 When one recognizes that §§323(a), (b), (d), and (f) do not serve the interest the anticorruption rationale contemplates, Title I’s entirety begins to look very much like an incumbency protection plan. See J. Miller, Monopoly Politics 84–101 (1999) (concluding that regulations limiting election fundraising and spending constrain challengers more than incumbents). That impression is worsened by the fact that Congress exempted its officeholders from the more stringent prohibitions imposed on party officials. Compare new FECA §323(a) with new FECA §323(e). Section 323(a) raises an inflexible bar against soft money solicitation, in any way, by parties or party officials. Section 323(e), in contrast, enacts exceptions to the rule for federal officeholders (the very centerpiece of possible corruption), and allows them to solicit soft money for various uses and organizations.

 The law in some respects even weakens the regulation of federal candidates and officeholders. Under former law, officeholders were understood to be limited to receipt of hard money by their campaign committees. See 2 U. S. C. §§431, 441a (setting out the pre-BCRA FECA regime). BCRA, however, now allows them and their campaign committees to receive soft money that fits the hard money source and amount restrictions, so long as the officeholders direct that money on to other nonfederal candidates. See new FECA §323(e)(1)(B). The majority’s characterization of this weakening of the regime as “tightly constrain[ing]” candidates, ante, at 73, n. 70, is a prime example of its unwillingness to confront Congress’ own interest or the persisting fact that the regulations violate First Amendment freedoms. The more lenient treatment accorded to incumbency-driven politicians than to party officials who represent broad national constituencies must render all the more suspect Congress’ claim that the Act’s sole purpose is to stop corruption.

 The majority answers this charge by stating the obvious, that “§323(e) applies to both officeholders and candidates.” Ante, at 78, n. 72. The controlling point, of course, is the practical burden on challengers. That the prohibition applies to both incumbents and challengers in no way establishes that it burdens them equally in that regard. Name recognition and other advantages held by incumbents ensure that as a general rule incumbents will be advantaged by the legislation the Court today upholds.

 The Government identifies no valid anticorruption interest justifying §§323(a), (b), (d), and (f). The very nature of the restrictions imposed by these provisions makes one all the more skeptical of the Court’s explanation of the interests at stake. These provisions cannot stand under the First Amendment.

　　イ　新連邦選挙運動法第323条(e)

 結局のところ、争われている第１編の規定のうち、バックリー判決の汚職防止の理論的根拠と修正第 1 条の保障を満たすのは１つだけである。それは 第323条(e) である。この規定は、第１編 の中で、連邦の候補者および公職者の資金の受け取りを直接的かつ必要な規制として唯一規定しているものである。第323条(e) は、「候補者、連邦公職に就いている個人、候補者または連邦公職に就いている個人の代理人、または 1 人以上の候補者または連邦公職に就いている個人によって直接的または間接的に設立、資金提供、維持、支配されているか、それらのために活動している団体」 を規制している（2 U. S. C. A. §441i(e) (Supp. 2003)）。これらの規定とそれに続く規制は、候補者とその代理人によるソフトマネーの勧誘を制限しているしかし、より難しいのは、候補者の資金募集を規制することで、資金が他の人に渡された場合にもこの利益が促進されるかどうかという問題である。

 より広範な寄附勧誘規制は十分な利益を促進するという本裁判所の見解に私も同意する。寄附勧誘は、金銭の受取人と（その要求に応じて）支払いを勧誘した人の双方にとって、一種の利益となる。したがって、候補者または公職者による寄附勧誘を規制する規則は、彼らによる利益の受領を規制する規則である。この規制は、バックリー判決の汚職防止の理論に合致するものである。

　Ultimately, only one of the challenged Title I provisions satisfies Buckley’s anticorruption rationale and the First Amendment’s guarantee. It is §323(e). This provision is the sole aspect of Title I that is a direct and necessary regulation of federal candidates’ and officeholders’ receipt of quids. Section 323(e) governs “candidate[s], individual[s] holding Federal office, agent[s] of a candidate or an individual holding Federal office, or an entity directly or indirectly established, financed, maintained or controlled by or acting on behalf of 1 or more candidates or individuals holding Federal office.” 2 U. S. C. A. §441i(e) (Supp. 2003). These provisions, and the regulations that follow, limit candidates’ and their agents’ solicitation of soft money. The regulation of a candidate’s receipt of funds furthers a constitutionally sufficient interest. More difficult, however, is the question whether regulation of a candidate’s solicitation of funds also furthers this interest if the funds are given to another.

 I agree with the Court that the broader solicitation regulation does further a sufficient interest. The making of a solicited gift is a quid both to the recipient of the money and to the one who solicits the payment (by granting his request). Rules governing candidates’ or officeholders’ solicitation of contributions are, therefore, regulations governing their receipt of quids. This regulation fits under Buckley’s anticorruption rationale.

　(2)　審査基準

 多数意見と私の意見の共通点は、言論抑圧的な選挙資金規制は、たとえ十分な政府の利益に支えられていたとしても、本裁判所の所定の審査基準を満たさない場合は違法であるという点である。バックリー判決では、寄附制限については「綿密な」審査を、支出制限については厳格な審査を適用した。424 U. S. 25 頁と同書44-45 頁を比較。こうした背景から、多数意見は、バックリー判決が寄附制限と支出制限の文脈で論理的根拠を適用したため、その適用によって、争われている選挙資金規制を寄附制限か支出制限かに分類できる権限が議会と本裁判所に与えられると推定している。したがって、まず第１編の規制は寄附制限であると結論付け、次に緩い審査を適用する。

「その規定は複雑ではあるものの、第323条は、富裕層、企業、労働組合が連邦選挙、連邦候補者、連邦公職者に影響を与えるために多額の資金を寄附する能力を規制するに過ぎない。」

 多数意見の分析では否定されているものの、第１編の動向は、この単純な初期分類に反している。

 第１編の規定は資金の受領を禁じており、ほとんどの場合、これは寄附金の上限と定義できるが、すべてではない。資金の支出も禁じており、ほとんどの場合、これは支出上限と定義できる。非営利団体への資金提供も禁じているが、これは我々がこれまで定義してきたいずれの定義にも当てはまらない。さらに、第１編は資金調達活動を禁じており、与党・与党はこの規制の分類に異議を唱えている（異議申立側は中核政治団体であると主張し、一方、政府は最終的には寄附金の受領額の上限にしかならないと主張している）。

 多数意見の分類は、これらの相反する特徴を見落とし、バックリー判決の内容を定型的な戯画にすり替えている。当事者双方と多数意見がこの問題に関して最善の努力を払ったにもかかわらず、多数意見はこれらの規制を拠出制限か支出制限かという二つの法的カテゴリーのいずれかに押し込めようとしており、現実を無視している。むしろ、これらの特徴は、議会が拠出制限でも支出制限でもない、あるいはおそらく両方を兼ね備えた規制を制定したことを示唆しているように思われる。

 たとえ、多数意見がそうする傾向があるように、これらの法律を広く寄附限度額のみに分類できたとしても、バックリー判決の下で「寄附限度額」が支持されるためには、何が含まれるのかという疑問が残る。バックリー判決が寄附限度額に対して適用した、より緩やかな審査は、候補者または公職者に何らかの形で向けられた金銭贈与という狭い範疇に限定されなければならない。この範疇をより広く定義することは、バックリー判決の対価の論理と矛盾し、候補者または選挙委員会への寄附の制限を明示的に想定しているバックリー判決の文言を見落としている。

 本裁判所は、バックリー判決およびその他の機会において、寄附金の限度額についてはより慎重な審査が必要であると述べてきたが、その表現は必ずしも明確ではない。時には、政党への寄附も寄附金に該当し、その限度額についても同様に厳格な審査の対象外となることを示唆した。

 これらの一見矛盾する主張は、バックリー判決が示した、より緩い審査基準を適用する根拠を参照することで、最もよく調和される。同様に、しかしより重要な意味において、拠出限度額でも支出限度額でもない（あるいは同時にその両方である）規制に対する審査基準の適切な適用は、この根拠を参照することによってのみ判断できる。

 バックリー判決の根底にある論理的根拠はこうである。「修正第１条の結社の権利を「著しく阻害する」政府の規制については、より緩い審査が適用される。しかし、そのような「著しい阻害」よりも「著しく大きな阻害」をもたらす言論・結社の権利に関する規制については、厳格な審査が適用される。」バックリー判決は、たとえ実行が難しく、また望ましくないものだったとしても、法律として避けられないものとしてこの基準を示している。

「保護された政治的結社の権利に対する『重大な干渉』であっても、州が[1]十分に重要な利益を立証し、[2]結社の自由の不必要な制限を回避するために綿密に設計された手段を講じている場合には、認められる可能性がある。

「したがって、（支出制限によって）基本的自由（「言論の自由および結社の自由」を指す）に著しく大きな制限がかかることは、より介入度の低い寄附制限の有効性を最大化することへの利益を単に主張するだけでは正当化できない。むしろ、（支出制限の）合憲性は、その支持において主張される政府の利益が、修正第１条に規定された政治的表現の自由の中核的権利の制限に適用される厳格な審査基準を満たしているかどうかにかかっている。」

 奇妙なことに、多数意見の人は、最初はこの基準を比較的正確に述べるが、その後否定する。比較してみよう。

「[精査のレベルを決定する上で]重要な検討事項は、寄附制限を実施するために、またはその制限の回避を防ぐために採用されたメカニズムが、寄附自体を直接制限した場合には生じないような形で言論の自由を制限しているかどうかである」と前掲書28～29頁で述べられている。

「これらのことは、第323条によって当事者に課せられるとされる団体制限が、修正第１条の分析において考慮されるべきではないことを示唆するものではない。適切な審査水準を選択する際ではなく、適用する際に、団体制限を考慮するというだけのことである。」

多数意見が、言論の自由への制限と結社の自由への制限が審査基準に及ぼす影響を切り離そうとする試みは誤りである。それは、バックリー判決の型破りな基準にも当てはまらない。 上記の引用で示されているように、バックリー判決は、結社の自由への制限の程度に言及して審査基準が低いことを説明し、結社の自由と言論の自由の両方に対する制限が高いことに言及して、審査基準が高いことの必要性を説明した。バックリー判決の論理的根拠、および言論の自由への制限には厳格な審査が必要であると断言した本裁判所の豊富な先例に鑑み（424 U. S., at 44-45（「[厳格な]審査は、政治的表現という修正第1条の中核的権利の制限に[適用される]」）、結社の自由を制限する法律の審査においてのみ、「綿密な」審査が用いられるべきであり、かつ、その制限が著しく大きい場合であってはならない。本裁判所はバックリー判決を否定していないと表明しているため、BCRAの規制が修正第１条の権利にどの程度の制限を課すのかを判断する必要があると最初に述べたのは正しかった。ただし、関係する権利は結社の権利であることを明記すべきだった。その後、本裁判所がこの分析を否定したことは、バックリー判決と完全に矛盾している。

 多数意見は、バックリー判決の既に扱いにくく不正確な基準を、その適用においてほぼ無意味なものにしてしまう。多数意見が主張するように、バックリー判決の視点からBCRAを考察するならば、同法は寄附制限によって生じる重大な制限よりも、はるかに大きな団体活動への制限を生み出し、また寄附制限とは異なり、言論そのものにも重大な制限を生み出すと結論せざるを得ない。BCRAには、団体活動に重大な制限をかける連邦寄附制限が含まれているが、その内容はさらに深刻である。同法は、全国政党とその候補者、全国政党と州・地方政党、そして全国政党と非営利団体の関係の性質を根本的に再編する。

 第１編の規制の多様かつ多様な側面は、政党、その役員、候補者、そして市民の結社の権利に対し、候補者や委員会への寄附額の上限を定めるだけの規制よりもはるかに大きな制限を課す。証拠は、全国政党が、連邦選挙ではない選挙において、州および地方政党との資金調達の企画・調整など、重要な結社の活動に長年従事してきたことを示している。これは、現在審議中の規制が前例のない影響力を持つという結論を強固にする。さらに、本裁判所の審査基準が必然的に示唆する、BCRAのソフトマネー規制が政党、候補者、非営利団体などの結社の本質を大きく変えることはないという、逆の結論を導き出すことは不可能である。同様に、第１編は今や政党役員の発言を義務付けている。これらの役員は、自らの発言が公務上の発言と誤解されたり、ハードマネーではなく禁止されているソフトマネーの募集と誤解されたりしないよう注意しなければならない。国民の言論、結社、表現の自由に対する干渉の中で、議会がどの団体が主張できるか、できないか、どのように主張しなければならないかを指示しようとする試みほど大きなものはほとんどない。

 議会は、寄附制限の施行という名目で、結社権と言論の自由の包括的な再編に着手した。しかしながら、バックリー判決と同様に、「[BCRAの広範な規制]によって引き起こされる基本的自由への著しく大きな制限は、より介入度の低い寄附制限の有効性を最大限に高めるという利益を主張するだけでは、維持することはできない」。BCRAは、社会全体で保護されている言論と結社の自由を根本的に変え、それによって制限を課す。その合憲性の審査には厳格な精査が適用されるべきである。厳格な精査の下では、議会の制度は大部分において存続できない。政府はこれをほぼ認めており、厳格な精査が満たされる可能性を主張することさえしていない。

　It is common ground between the majority and this opinion that a speech-suppressing campaign finance regulation, even if supported by a sufficient Government interest, is unlawful if it cannot satisfy our designated standard of review. See ante, at 24–27. In Buckley, we applied “closely drawn” scrutiny to contribution limitations and strict scrutiny to expenditure limitations. Compare 424 U. S., at 25, with id., at 44–45. Against that backdrop, the majority assumes that because Buckley applied the rationale in the context of contribution and expenditure limits, its application gives Congress and the Court the capacity to classify any challenged campaign finance regulation as either a contribution or an expenditure limit. Thus, it first concludes Title I’s regulations are contributions limits and then proceeds to apply the lesser scrutiny.

“Complex as its provisions may be, §323, in the main, does little more than regulate the ability of wealthy individuals, corporations, and unions to contribute large sums of money to influence federal elections, federal candidates, and federal officeholders.” Ante, at 28.

 Though the majority’s analysis denies it, Title I’s dynamics defy this facile, initial classification.

 Title I’s provisions prohibit the receipt of funds; and in most instances, but not all, this can be defined as a contribution limit. They prohibit the spending of funds; and in most instances this can be defined as an expenditure limit. They prohibit the giving of funds to nonprofit groups; and this falls within neither definition as we have ever defined it. Finally, they prohibit fundraising activity; and the parties dispute the classification of this regulation (the challengers say it is core political association, while the Government says it ultimately results only in a limit on contribution receipts).

 The majority’s classification overlooks these competing characteristics and exchanges Buckley’s substance for a formulaic caricature of it. Despite the parties’ and the majority’s best efforts on both sides of the question, it ignores reality to force these regulations into one of the two legal categories as either contribution or expenditure limitations. Instead, these characteristics seem to indicate Congress has enacted regulations that are neither contribution nor expenditure limits, or are perhaps both at once.

 Even if the laws could be classified in broad terms as only contribution limits, as the majority is inclined to do, that still leaves the question what “contribution limits” can include if they are to be upheld under Buckley. Buckley’s application of a less exacting review to contribution limits must be confined to the narrow category of money gifts that are directed, in some manner, to a candidate or officeholder. Any broader definition of the category contradicts Buckley’s quid pro quo rationale and overlooks Buckley’s language, which contemplates limits on contributions to a candidate or campaign committee in explicit terms. See424 U. S., at 13 (applying less exacting review to “contribution … limitations in the Act prohibit[ing] individuals from contributing more than $25,000 in a single year or more than $1,000 to any single candidate for an election campaign”); id., at 45 (“[T]he contribution limitations’ [apply a] total ban on the giving of large amounts of money to candidates”). See also id., at 20, 25, 28.

 The Court, it must be acknowledged, both in Buckley and on other occasions, has described contribution limits due some more deferential review in less than precise terms. At times it implied that donations to political parties would also qualify as contributions whose limitation too would be subject to less exacting review. See id., at 23–24, n. 24 (“[T]he general understanding of what constitutes a political contribution[:] Funds provided to a candidate or political party or campaign committee either directly or indirectly through an intermediary constitute a contribution”). See also Federal Election Comm’n v. Beaumont, 539 U. S., at _ (2003) (slip op., at 14) (“ ‘[C]ontributions may result in political expression if spent by a candidate or an association’ ”).

 These seemingly conflicting statements are best reconciled by reference to Buckley’s underlying rationale for applying less exacting review. In a similar, but more imperative, sense proper application of the standard of review to regulations that are neither contribution nor expenditure limits (or which are both at once) can only be determined by reference to that rationale.

 Buckley’s underlying rationale is this: Less exacting review applies to Government regulations that “significantly interfere” with First Amendment rights of association. But any regulation of speech or associational rights creating “markedly greater interference” than such significant interference receives strict scrutiny. Unworkable and ill advised though it may be, Buckley unavoidably sets forth this test:

“Even a ‘ “significant interference” with protected rights of political association’ may be sustained if the State demonstrates [1] a sufficiently important interest and [2] employs means closely drawn to avoid unnecessary abridgment of associational freedoms. Cousins v. Wigoda, [419 U. S. 477, 488 (1975)]; NAACP v. Button, [371 U. S. 415, 438 (1963)]; Shelton v. Tucker [364 U. S. 479, 488 (1960)].” 424 U. S., at 25.

“The markedly greater burden on basic freedoms [referring to ‘the freedom of speech and association’] caused by [expenditure limits] thus cannot be sustained simply by invoking the interest in maximizing the effectiveness of the less intrusive contribution limitations. Rather, the constitutionality of [the expenditure limits] turns on whether the governmental interests advanced in its support satisfy the exacting scrutiny applicable to limitations on core First Amendment rights of political expression.” Id., at 44–45.†Â†

 The majority, oddly enough, first states this standard with relative accuracy, but then denies it. Compare:

“The relevant inquiry [in determining the level of scrutiny] is whether the mechanism adopted to implement the contribution limit, or to prevent circumvention of that limit, burdens speech in a way that a direct restriction on the contribution itself would not,” ante, at 28–29, with:

“None of this is to suggest that the alleged associational burdens imposed on parties by §323 have no place in the First Amendment analysis. It is only that we account for them in the application, rather than the choice, of the appropriate level of scrutiny.” Ante, at 31.

The majority’s attempt to separate out how burdens on speech rights and burdens on associational rights affect the standard of review is misguided. It is not even true to Buckley’s unconventional test. Buckley, as shown in the quotations above, explained the lower standard of review by reference to the level of burden on associational rights, and it explained the need for a higher standard of review by reference to the higher burdens on both associational and speech rights. In light of Buckley’s rationale, and in light of this Court’s ample precedent affirming that burdens on speech necessitate strict scrutiny review, see 424 U. S., at 44–45 (“[E]xacting scrutiny [applies] to limitations on core First Amendment rights of political expression”), “closely drawn” scrutiny should be employed only in review of a law that burdens rights of association, and only where that burden is significant, not markedly greater. Since the Court professes not to repudiate Buckley, it was right first to say we must determine how significant a burden BCRA’s regulations place on First Amendment rights, though it should have specified that the rights implicated are those of association. Its later denial of that analysis flatly contradicts Buckley.

 The majority makes Buckley’s already awkward and imprecise test all but meaningless in its application. If one is viewing BCRA through Buckley’s lens, as the majority purports to do, one must conclude the Act creates markedly greater associational burdens than the significant burden created by contribution limitations and, unlike contribution limitations, also creates significant burdens on speech itself. While BCRA contains federal contribution limitations, which significantly burden association, it goes even further. The Act entirely reorders the nature of relations between national political parties and their candidates, between national political parties and state and local parties, and between national political parties and nonprofit organizations.

 The many and varied aspects of Title I’s regulations impose far greater burdens on the associational rights of the parties, their officials, candidates, and citizens than do regulations that do no more than cap the amount of money persons can contribute to a political candidate or committee. The evidence shows that national parties have a long tradition of engaging in essential associational activities, such as planning and coordinating fundraising with state and local parties, often with respect to elections that are not federal in nature. This strengthens the conclusion that the regulations now before us have unprecedented impact. It makes impossible, moreover, the contrary conclusion—which the Court’s standard of review determination necessarily implies—that BCRA’s soft money regulations will not much change the nature of association between parties, candidates, nonprofit groups, and the like. Similarly, Title I now compels speech by party officials. These officials must be sure their words are not mistaken for words uttered in their official capacity or mistaken for soliciting prohibited soft, and not hard, money. Few interferences with the speech, association, and free expression of our people are greater than attempts by Congress to say which groups can or cannot advocate a cause, or how they must do it.

 Congress has undertaken this comprehensive reordering of association and speech rights in the name of enforcing contribution limitations. Here, however, as in Buckley, “[t]he markedly greater burden on basic freedoms caused by [BCRA’s pervasive regulation] cannot be sustained simply by invoking the interest in maximizing the effectiveness of the less intrusive contribution limitations.” Id., at 44–45. BCRA fundamentally alters, and thereby burdens, protected speech and association throughout our society. Strict scrutiny ought apply to review of its constitutionality. Under strict scrutiny, the congressional scheme, for the most part, cannot survive. This is all but acknowledged by the Government, which fails even to argue that strict scrutiny could be met.

　　（ア）　新FECA第323条(e)

 これまで議論してきた第１編の規定のほとんどは、強制力のある、あるいは十分な利益にかなわないため、審査基準の分析は、FECA第323条(e)に関してのみ決定的なものとなる。第323条(e)、2 U. S. C. A. §441i(e) (Supp. 2003) に関しては、この規定は憲法審査に耐え得るという本裁判所の見解に同意する。

 第323条(e)は、連邦選挙の候補者とその代理人のみを対象としている。候補者によるあらゆる勧誘を禁止しているわけではなく、ソフトマネー献金の勧誘のみを禁止している。また、その制限には重要な例外が組み込まれている（候補者は、ハードマネー基準に準拠する資金を受け取ったり、勧誘したり、指示したりすることができる。候補者は資金調達イベントで講演することができる。候補者は、連邦選挙活動に関係のない組織に無制限に資金を勧誘または指示することができる。候補者は、特定の連邦選挙活動（ GOTV、有権者登録など）に関係する組織に対して、1人あたり年間最大2万ドルを勧誘または指示することができる）。これらの規定は、法律が修正第1条の要件を満たすように厳密に調整されることを保証するのに役立ちます。これらの理由から、私は第323条(e)が有効であることに同意する。

　Because most of the Title I provisions discussed so far do not serve a compelling or sufficient interest, the standard of review analysis is only dispositive with respect to new FECA §323(e). As to §323(e), 2 U. S. C. A. §441i(e) (Supp. 2003), I agree with the Court that this provision withstands constitutional scrutiny.

 Section 323(e) is directed solely to federal candidates and their agents; it does not ban all solicitation by candidates, but only their solicitation of soft money contributions; and it incorporates important exceptions to its limits (candidates may receive, solicit, or direct funds that comply with hard money standards; candidates may speak at fundraising events; candidates may solicit or direct unlimited funds to organizations not involved with federal election activity; and candidates may solicit or direct up to $20,000 per individual per year for organizations involved with certain federal election activity (e.g., GOTV, voter registration)). These provisions help ensure that the law is narrowly tailored to satisfy First Amendment requirements. For these reasons, I agree §323(e) is valid.

　　（イ）　新FECA §§323(a)、(b)、(d)、および (f)

 これらの条項は、憲法上正当な利益にかなうかどうかという最初のテストさえクリアしていないものの、多数意見の今日の判決の趣旨を理解するためには、第１編の残りの条項の広範な適用範囲についても検証する必要がある。「厳密に規定されている」という表現自体が意味を失わない限りは、合衆国法典2編第 441条i項(a)、(b)、(d)、(f) (Supp. 2003)の323条(a)、(b)、(d)、(f)は、厳密に規定されておらず、厳密な精査に耐えられず、厳密に規定されているとさえ考えられない。

 まず、これらの条項はいずれも致命的なほどに範囲が広すぎる。対価を得る行為の危険を伴わない行為を規制することで、有権者や政党関係者による保護された言論の重要なカテゴリーを侵害している。

 さらに詳細な分析を行うと、第323条(a)は、連邦選挙に候補者を立てるかどうかに関わらず、すべての全国政党を規制しているため、過度に広範であると言える。また、奇数年に州および地方選挙のみが争点となる場合、全国政党による資金の募集と配分も規制している。

 同様に、第323条(b)は、連邦選挙候補者と連携して行われる州政党の行為の一部を禁止する可能性がある一方で、それを超えて、州政党が連邦以外の問題に関して行う選挙活動における相当な範囲の発言も禁止対象としている。州または地方政党は、「州議会の民主党候補者はブッシュ大統領の税制に反対している…共和党候補者を選出して、ワシントンD.C.に増税は望んでいないと伝えよう」などと訴えたいかもしれない。第323条(b)は、こうした重要な発言を網羅し、連邦公職者との利益相反の危険をもたらす発言と同様に禁止している。

 その他の予測可能な政治的状況は、第323条(b)の適用範囲の広範さをさらに証明している。同条は、連邦選挙の120日以内に行われるすべての州政党の有権者登録活動において、ソフトマネーの使用を禁じている。したがって、汚職に関する実質的な利害ではなく、選挙時期の不確実性が、州政党が連邦規制外の資金を投票活動に使用できるかどうかを左右することになる。この適用範囲の広範さは、投票措置に関連するキャンペーンにおける政治的言論の保護の必要性を認めた重要な判例に反する。

 第323条(b)は、より制限の少ない規制上の選択肢が存在したため、限定的な調整要件も満たしていない。政府は、この条項を、以前のFECA制度下で全国政党が直面していたソフトマネー配分の制約を回避することを阻止するための試みだと正当化している。そうでなければ、全国政党は州政党に資金を支出させるだろうと言われている。しかし、もし問題が配分率の回避であったならば、議会は全国政党から州政党に移転されるソフトマネーを、全国政党による同様の資金使用を規定する配分率の対象とすることもできたはずだ。

 第323条(d)は限定的に規定されているわけではない。資金の勧誘や指示を一切禁じるこの条項は、当事者による規制対象金銭（すなわち、ハードマネー）の分配や勧誘さえも禁じている。これは、この種の言論の完全な禁止である。寄附の全面禁止を課すことで寄附制限の回避を阻止することは、根本的に疑わしい行為よりも、回避行為に重い制限をかけることになる。

 この法律は、その文言上、連邦選挙に関係しない言論を禁じている。この条項は、連邦選挙活動に従事しているかどうかに関わらず、第527条の対象となる組織へのあらゆる情報提供を禁じている。しかし、これは不必要であり、議会は、政党が他の組織の支配を通じてこの条項を迂回することを防ぐため、第323条(a)(2)において、より限定的な規定を制定した。第323条(a)(2)は、全国政党が「直接的または間接的に支配するあらゆる団体」を、政党自身と同様に第323条(a)の禁止事項の対象としている（2 U.S. C. A. §441i (Supp. 2003)）。

 第323条(f)も、限定的に規定されているわけではなく、それに近いものでもない。連邦議会の候補者とは全く無関係に行われた、相当数の言論・表現に重きを置いている。例えば、記録には、アラバマ州司法長官プライアーの再選ビラの証拠が含まれている。ビラには、プライアーがブッシュ大統領と握手する写真と、「ブッシュ大統領はプライアーをジョージ・W・ブッシュ大統領選キャンペーンのアラバマ州共同委員長に任命した」という記述が掲載されていた。州の候補者が連邦議会の候補者と一切調整せずにこのような発言をすることが適切であると考えられる状況は数多くある。第323条(f)には、調整の要素など、修正第1条で保護されている言論がその範囲に含まれないようにするための明確な特徴は何も盛り込まれていない。

 連邦選挙候補者および公職者の資金獲得を直接的かつ具体的に扱う第323条(e)の限定された取り組みと比較すると、これらの条項は、連邦選挙候補者および公職者の関与という重要なカテゴリーに限定されず、広範な範囲を網羅している。これらの条項は限定的ではなく、厳密に規定されておらず、修正第1条に明確に違反している。たとえ、規制対象となる対価の危険をもたらす発言を一部含んでいるとしても、そのわずかな保証は、この保護された領域におけるこれほど多くの正当な発言を封じ込める体制を正当化したり、容認したりするものではない。

　Though these sections do not survive even the first test of serving a constitutionally valid interest, it is necessary as well to examine the vast overbreadth of the remainder of Title I, so the import of the majority’s holding today is understood. Sections 323(a), (b), (d), and (f), 2 U. S. C. A. §§441i(a), (b), (d), and (f) (Supp. 2003), are not narrowly tailored, cannot survive strict scrutiny, and cannot even be considered closely drawn, unless that phrase is emptied of all meaning.

 First, the sections all possess fatal overbreadth. By regulating conduct that does not pose quid pro quo dangers, they are incursions on important categories of protected speech by voters and party officials.

 At the next level of analytical detail, §323(a) is overly broad as well because it regulates all national parties, whether or not they present candidates in federal elections. It also regulates the national parties’ solicitation and direction of funds in odd-numbered years when only state and local elections are at stake.

 Likewise, while §323(b) might prohibit some state party conduct that would otherwise be undertaken in conjunction with a federal candidate, it reaches beyond that to a considerable range of campaign speech by the state parties on nonfederal issues. A state or local party might want to say: “The Democratic slate for state assembly opposes President Bush’s tax policy … . Elect the Republican slate to tell Washington, D. C. we don’t want higher taxes.” Section 323(b) encompasses this essential speech and prohibits it equally with speech that poses a federal officeholder quid quo pro danger.

 Other predictable political circumstances further demonstrate §323(b)’s overbreadth. It proscribes the use of soft money for all state party voter registration efforts occurring within 120 days of a federal election. So, the vagaries of election timing, not any real interest related to corruption, will control whether state parties can spend nonfederally regulated funds on ballot efforts. This overreaching contradicts important precedents that recognize the need to protect political speech for campaigns related to ballot measures. See generally Citizens Against Rent Control, 454 U. S. 290 (1981); First Nat. Bank of Boston v. Bellotti, 435 U. S. 765 (1978).

 Section 323(b) also fails the narrow tailoring requirement because less burdensome regulatory options were available. The Government justifies the provision as an attempt to stop national parties from circumventing the soft money allocation constraints they faced under the prior FECA regime. We are told that otherwise the national parties would let the state parties spend money on their behalf. If, however, the problem were avoidance of allocation rates, Congress could have made any soft money transferred by a national party to a state party subject to the allocation rates that governed the national parties’ similar use of the money.

 Nor is §323(d) narrowly tailored. The provision, proscribing any solicitation or direction of funds, prohibits the parties from even distributing or soliciting regulated money (i.e., hard money). It is a complete ban on this category of speech. To prevent circumvention of contribution limits by imposing a complete ban on contributions is to burden the circumventing conduct more severely than the underlying suspect conduct could be burdened.

 By its own terms, the statute prohibits speech that does not implicate federal elections. The provision prohibits any transfer to a §527 organization, irrespective of whether the organization engages in federal election activity. This is unnecessary, as well, since Congress enacted a much narrower provision in §323(a)(2) to prevent circumvention by the parties via control of other organizations. Section 323(a)(2) makes “any entity that is directly or indirectly . . . controlled by” the national parties subject to the same §323(a) prohibitions as the parties themselves. 2 U. S. C. A. §441i (Supp. 2003).

 Section 323(f), too, is not narrowly tailored or even close to it. It burdens a substantial body of speech and expression made entirely independent of any federal candidate. The record, for example, contains evidence of Alabama Attorney General Pryor’s reelection flyers showing a picture of Pryor shaking hands with President Bush and stating: “Bush appointed Pryor to be Alabama co-chairman of the George W. Bush for President campaign.” A host of circumstances could make such statements advisable for state candidates to use without any coordination with a federal candidate. Section 323(f) incorporates no distinguishing feature, such as an element of coordination, to ensure First Amendment protected speech is not swept up within its bounds.

 Compared to the narrowly tailored effort of §323(e), which addresses in direct and specific terms federal candidates’ and officeholders’ quest for dollars, these sections cast a wide net not confined to the critical categories of federal candidate or officeholder involvement. They are not narrowly tailored; they are not closely drawn; they flatly violate the First Amendment; and even if they do encompass some speech that poses a regulable quid pro quo danger, that little assurance does not justify or permit a regime which silences so many legitimate voices in this protected sphere.

４　反対意見２（レンキスト主席判事）

　第１編が提起する問題は、本裁判所が示唆するように、議会が候補者への選挙資金（事実上か否かを問わず）を規制することが許容されるか否か、あるいは政治プロセスにおける腐敗の根絶を目指すことが許容されるか否かという問題ではない。むしろ、議会がこれらの目的を達成するために、候補者への寄附や腐敗との関連性がほとんど見られない言論の多くを規制することが許容されるか否かが問題である。我々の判例によれば、政治資金への制限は修正第1条の重要な価値にかかわるものであり、連邦候補者の腐敗、あるいは汚職の外観を軽減するために「厳密に規定」されている場合にのみ合憲となる。しかし、本裁判所は制限の範囲を軽視し、BCRA第1条を「富裕な個人、企業、労働組合が連邦選挙、連邦候補者、および連邦公職者に影響を与えるために多額の資金を寄附する能力を規制する以上のことはほとんど行わない」と特徴づけている。実際には、第１編は本裁判所が認めるよりもはるかに広範であり、連邦議会の候補者や公職者を腐敗させる可能性のない言論の多くを規制しているため、私は反対意見を述べる。

 第１編の要であるFECA 第323条(a) は、連邦規制の対象とならない資金を、選挙に関連しない活動に使用する場合であっても、全国政党委員会が「勧誘する」、「受け取る」、「他者に送る」、「使用する」ことを禁止している（2 U. S. C. A. §441i(a)(1) (Supp. 2003)）。本裁判所は、FECAの下では「寄附者は多額のソフトマネーを全国政党に自由に寄附することができ、政党はそれを特定の候補者の連邦選挙に影響を与えるという特定の目的のために使うことができる」ため、このような制限は正当であると結論付けている。したがって、「候補者がこのような寄附に感謝し、寄附者がその感謝を利用しようとする可能性は高いだけでなく、もっともらしい」といえる。しかし、本裁判所は要点を理解していない。確かに、「候補者の選挙運動への資金注入」（連邦選挙委員会対全国保守政治活動委員会、470 U. S. 480、497（1985））は規制の対象となり得るが、第323条(a)は特定の連邦選挙に影響を与えるために行われる寄附のみを規制しているのではなく、資金の用途に関わらず、全国政治委員会へのすべての寄附を規制している。

 本裁判所は、「連邦公職者と全国政党との密接な関係」により全国政党への寄附はすべて「疑わしい」と述べることで、この規制の前例のない広がりを回避しようとしている。しかし、他者との密接な関係、特に政治的発言の分野における関係は、腐敗の代替物ではなく、最も大切にされている修正第1条の権利の１つである。関係を理由に腐敗を認定しようとする本裁判所の姿勢は、結社の権利を著しく侵害し、議会の政治的発言を規制する権限を拡大するものである。本裁判所の分析には、議会の規制を全国政党に限定する内容は一切ない。実際、本裁判所は非営利団体の規制において、この親密性の論理に一部依拠している。次に連邦公職者と親密すぎると判断される団体はどれになるか誰にも分からない。ある団体への寄附が連邦公職者を腐敗させる可能性がない場合、公職者と団体の関係は単に無関係である。

 本裁判所は、全国政党が連邦選挙の候補者および公職者のための効果的な資金調達機関であるだけでなく、政府のあらゆるレベルで政治的発言の模範となっていることを認識していない。確かに、全国政党委員会の存在意義は主に連邦選挙の候補者を選出することだが、地方本裁判所の多数意見が認定したように、委員会は、調整された政治メッセージを促進し、連邦選挙とは無関係の公共政策の議論に参加し、年度外の選挙であっても州および地方の候補者を推進してそれらのレベルでの政策に影響を与えようとし、選挙プロセスへの公衆参加を増やしている。確かに、一部の全国政党は、主に思想を表現し、議論を喚起する目的で存在している。

 これらの活動が示すように、政党は健全な民主主義にとって極めて重要な言論を促進することが多く、同じ考えを持つ人々が団結して政治哲学を推進する必要を満たしている。政党が、連邦候補者や公職者を腐敗させる可能性がほとんどないか全くない純粋な政治的言論に従事している場合、政府は、同じ活動に従事している個人の言論に制限をかけることができないのと同様に、憲法上、政党の言論に制限をかけることはできない。本裁判所がFECAの数々の濫用を引用しているにもかかわらず、「厳格な審査」のいかなる定義の下でも、議会が選択した手段、すなわち寄附の目的や使用目的を問わず全国政党へのすべての寄附を制限する手段は、「結社の自由の不必要な制限を避けるように厳密に定められたものではない」。

 BCRAの過剰な包摂性は、全国政党に限ったものではない。全国政党による非連邦資金の使用禁止の回避を防ぐため、BCRAは州政党、特に州選挙と州候補者を広範囲に規制している。例えば、FECA第323条(b)は、FECA第301条(20)(A)(i)-(ii)を参照し、州政党が、連邦候補者が言及されていない場合であっても、有権者登録、有権者識別、州候補者への投票促進といった一般的な政党育成活動に非連邦資金1を使用することを禁じている（2 U. S. C. A. §第441i条(b), 431(20)(A)(i)-(ii) (Supp. 2003) を参照）。FECA第323条(d)は、州および地方の政党委員会が、全国委員会と同様に、全米ライフル協会（NRA）や全米黒人地位向上協会（NAACP）などの非営利団体に「いかなる資金」を募ったり寄附したりすることを禁止している（2 U. S. C. A. 第441i(d)条参照）。また、FECA第323条(f)は、州知事候補者が、当選した場合、州内での石油・ガス探査の増加という大統領の政策は環境に悪影響を与えるため反対すると有権者に訴えるテレビ広告を放映する際に、連邦政府の資金提供制限を遵守することを義務付けている（2 U. S. C. A. §第441i条(f), 431(20)(A)(iii)を参照）。

これらの規定は連邦選挙に影響を与え得る活動に重点を置いているものの、連邦の候補者または公職者がこれらの活動への寄附によって腐敗している、または腐敗しているように見えることを示す証拠は記録上ほとんど存在しない。それにもかかわらず、本裁判所は、これらの活動が連邦の候補者および公職者に利益をもたらすか、または既存または同時に制定された制限の回避を妨げるため、本裁判所は「議会の予測的判断」に従わなければならないと結論付けている。

 しかし、本裁判所は、その主張を真に意味しているわけではない。新聞の社説や政治トークショーは、州政党が実施する一般的な有権者登録運動と同じくらい連邦議会の候補者や公職者に利益をもたらす。主要新聞の支持が連邦選挙に影響を与えることはほぼ疑いようがなく、連邦議会の候補者や公職者は、メディアによる好意的な報道に間違いなく「感謝している」。しかし、メディアによる連邦選挙における政治的支持の影響を減らすことを連邦議会が選択した場合、本裁判所が議会の判断に従わなければならないと真剣に主張するとは思えない。

 また、いかなる回避の理論的根拠も、究極的には、回避自体が連邦の候補者および公職者の腐敗につながるという点に依拠しなければならないことも事実である。連邦規制を通らないすべての政治的発言は、程度の差こそあれ規制の枠組みを回避しており、したがって本裁判所の基準によれば、現行制度の「抜け穴」となるであろう。本裁判所が政治的発言へのすべての資金提供に対する連邦規制を支持しない限り 、回避のみに依存する理論的根拠では不十分であろう。本裁判所は、汚職または汚職の外観から調査を切り離すことで、選挙資金に関する判例の試金石を取り除き、それを論理的な制限原則に置き換えることに失敗した。

 しかし、このような枠組みの明確化は、本裁判所の分析には不可欠である。曖昧な言葉を用いて連邦の利益（たとえそれがいかに曖昧に定義されていたとしても）が存在すると結論付けることによってのみ、本裁判所は、FECA第323条(a)、(b)、(d)、(f)が過度に包括的であるという明白な事実を回避することができる。汚職の削減を目的とした選挙資金法は、ほぼ確実に連邦選挙に影響を与えるか、連邦法の回避を禁止するだろう。そして、十分に広範な法律であれば、ほとんどの法律は一般的に、汚職の印象をいくらか軽減するだろう。実際、広範な法律は名目上正当な利益を促進する可能性が高いからこそ、議会においてその制限を適宜調整する必要がある。すべての連邦候補者に選挙資金の自己調達を義務付ければ、寄附者による汚職の印象は確かに軽減されるだろうが、合憲とは言い難い。連邦選挙への影響や既存法の回避の禁止といった一般原則に議会が依拠することを認めることにより、本裁判所は「綿密に定められた」調整要件と意味のある司法審査を事実上排除している。

 議会は、現行制度の多くの濫用を目の当たりにして、この分野で何らかの対策を講じる必要があると確信していたことは間違いない。しかし、その対応はあまりにも露骨すぎた。本裁判所が述べた濫用の多くは、「連邦選挙に影響を与える目的」で行われた寄附に関係しており、したがって既に規制されている。議会は、既存の制限の執行を求めることも、議会の正当な懸念に「密接に関連する」他の制限を制定することもできたはずだ。しかし、議会が選択したような形で、政治的言論を広範に制限することは認められるべきではない。本日の判決は、個別の状況に応じた制限を求めないことで、汚職または汚職の外観とほとんどまたは全く関係のない政治的言論の保護を大幅に削減した。

　Though these sections do not survive even the first test of serving a constitutionally valid interest, it is necessary as well to examine the vast overbreadth of the remainder of Title I, so the import of the majority’s holding today is understood. Sections 323(a), (b), (d), and (f), 2 U. S. C. A. §§441i(a), (b), (d), and (f) (Supp. 2003), are not narrowly tailored, cannot survive strict scrutiny, and cannot even be considered closely drawn, unless that phrase is emptied of all meaning.

 First, the sections all possess fatal overbreadth. By regulating conduct that does not pose quid pro quo dangers, they are incursions on important categories of protected speech by voters and party officials.

 At the next level of analytical detail, §323(a) is overly broad as well because it regulates all national parties, whether or not they present candidates in federal elections. It also regulates the national parties’ solicitation and direction of funds in odd-numbered years when only state and local elections are at stake.

 Likewise, while §323(b) might prohibit some state party conduct that would otherwise be undertaken in conjunction with a federal candidate, it reaches beyond that to a considerable range of campaign speech by the state parties on nonfederal issues. A state or local party might want to say: “The Democratic slate for state assembly opposes President Bush’s tax policy … . Elect the Republican slate to tell Washington, D. C. we don’t want higher taxes.” Section 323(b) encompasses this essential speech and prohibits it equally with speech that poses a federal officeholder quid quo pro danger.

 Other predictable political circumstances further demonstrate §323(b)’s overbreadth. It proscribes the use of soft money for all state party voter registration efforts occurring within 120 days of a federal election. So, the vagaries of election timing, not any real interest related to corruption, will control whether state parties can spend nonfederally regulated funds on ballot efforts. This overreaching contradicts important precedents that recognize the need to protect political speech for campaigns related to ballot measures. See generally Citizens Against Rent Control, 454 U. S. 290 (1981); First Nat. Bank of Boston v. Bellotti, 435 U. S. 765 (1978).

 Section 323(b) also fails the narrow tailoring requirement because less burdensome regulatory options were available. The Government justifies the provision as an attempt to stop national parties from circumventing the soft money allocation constraints they faced under the prior FECA regime. We are told that otherwise the national parties would let the state parties spend money on their behalf. If, however, the problem were avoidance of allocation rates, Congress could have made any soft money transferred by a national party to a state party subject to the allocation rates that governed the national parties’ similar use of the money.

 Nor is §323(d) narrowly tailored. The provision, proscribing any solicitation or direction of funds, prohibits the parties from even distributing or soliciting regulated money (i.e., hard money). It is a complete ban on this category of speech. To prevent circumvention of contribution limits by imposing a complete ban on contributions is to burden the circumventing conduct more severely than the underlying suspect conduct could be burdened.

 By its own terms, the statute prohibits speech that does not implicate federal elections. The provision prohibits any transfer to a §527 organization, irrespective of whether the organization engages in federal election activity. This is unnecessary, as well, since Congress enacted a much narrower provision in §323(a)(2) to prevent circumvention by the parties via control of other organizations. Section 323(a)(2) makes “any entity that is directly or indirectly . . . controlled by” the national parties subject to the same §323(a) prohibitions as the parties themselves. 2 U. S. C. A. §441i (Supp. 2003).

 Section 323(f), too, is not narrowly tailored or even close to it. It burdens a substantial body of speech and expression made entirely independent of any federal candidate. The record, for example, contains evidence of Alabama Attorney General Pryor’s reelection flyers showing a picture of Pryor shaking hands with President Bush and stating: “Bush appointed Pryor to be Alabama co-chairman of the George W. Bush for President campaign.” A host of circumstances could make such statements advisable for state candidates to use without any coordination with a federal candidate. Section 323(f) incorporates no distinguishing feature, such as an element of coordination, to ensure First Amendment protected speech is not swept up within its bounds.

 Compared to the narrowly tailored effort of §323(e), which addresses in direct and specific terms federal candidates’ and officeholders’ quest for dollars, these sections cast a wide net not confined to the critical categories of federal candidate or officeholder involvement. They are not narrowly tailored; they are not closely drawn; they flatly violate the First Amendment; and even if they do encompass some speech that poses a regulable quid pro quo danger, that little assurance does not justify or permit a regime which silences so many legitimate voices in this protected sphere.

５　反対意見３（スカリア判事）

　（1）　お金は言論ではない

　この法律の議会での提案者たちや、法学誌の論考の支持によれば、この法律は言論そのものではなく、言論のための金銭の支出のみを規制しているのだから、その課す制限は修正第１条の厳格な審査の対象にはならない、すなわち政府は、選挙資金の調達と支出を他の行為や、ナショナル・モールでの野営と同じように規制できる、と主張されていた。この見解は、本件の多数意見を書いた二人の判事のうちの一人によっても支持されたことがある。すなわち、「自分の資金を使って「剣闘士」を雇ったり、「代理による言論」を資金援助したりする権利は、財産権に属するものであり、自由に自らの言葉を語る権利と同じ保護を受けるものではない」。しかしながら、今日までの本裁判所の判例法理は、この見解を一貫して明確に退けてきた。我々がバックリー判決で述べたように、「本裁判所は、コミュニケーション（言論）が金銭の支出に依存しているという事実だけで、それに“非言論的要素”が加わるとか、修正第１条のもとで要求される厳格な審査を緩和できるなどと示唆したことは一度もない」のである。

 われわれの伝統的な見解は正しく、言論の資金調達を規制することに対する今日の無頓着な態度（バックリーの「厳格な審査」テスト、同書を参照、多数派意見では述べられておらず、私が反対する意見でも遵守されていない）は、修正第1条の根本的な目的を阻害する。最も基本的な分業原則で運営されている経済においてさえ、効果的な公共コミュニケーションには話し手が他者のサービスを活用することが必要である。著者は小説を書くかもしれないが、自分で出版し配布することはめったにない。フリーランスの記者は記事を書くかもしれないが、編集、印刷して購読者に届けることはめったにない。言論を抑圧しようとする政府にとって、この組織形態は好機となる。機械の歯車を一つでも支配すれば、装置全体を停止させることができる。印刷業者に免許を与えれば、著者が自由に執筆できるかどうかはほとんど問題にならない。書籍の販売を制限すれば、誰がそれを印刷するかはほとんど問題にならない。予想通り、抑圧的な政権は、思想の生産と普及のあらゆるレベルを攻撃することで、これらの原則を悪用してきた。こうした脅威への対応として、我々は修正第１条を広く解釈してきた。

 分業には交換を仲介する手段が必要であり、商業社会ではその手段は貨幣によって提供される。出版社は著者にその本を販売する権利に対して報酬を支払う。また、本を印刷・製本するスタッフに報酬を支払う。さらに、書籍を市場に出す書店にも支払いを要求する。これもまた、抑圧の機会を生み出す。政府は、事業に関わるさまざまな関係者を個別に規制する代わりに、彼らの貨幣の使用を規制することによって、彼らの調整能力を抑制することができる。著者から作品を購入する権利がなければ、書籍を印刷する権利は何の役に立つだろうか。あるいは、配達員に支払う権利がなければ、新聞を発行する権利は何の役に立つだろうか。言論の自由は、その行使の付随物である金融取引を行う権利を含んでいなければ、ほとんど効果がないであろう。

　金銭規制が言論規制になるわけではない。政府は、言論のために金銭を使う者に対して、他の目的に金銭を使う者に対しても公平に、一般的な商業規制を適用することができる。しかし、政府が言論の資金として使われる金銭を立法の対象と特定する場合、それは言論そのものに反する行為であり、それは書籍が印刷される紙や書店に配送するトラックを標的にした場合と何ら変わらない。

 歴史的経緯と判例の積み重ねがこれを裏付けている。最も優れた初期の例は、出版業を初めて規制した免許法の失効後にイギリスが出版業に課税しようとした試みに由来する。1712年の印紙法はすべての新聞に広告ごとの追加税を含む課税を課した。これは不利な戦争報道への対応であり、「明らかに…安価さと扇情性で販売を依存していた新聞やパンフレットの発行を抑制することを意図していた」。この法律は施行初年度にイギリスの新聞のおよそ半分を廃刊にすることに成功した。1765年、議会は植民地に対して同様の法律を適用した。植民地法は同様に、販売収入と広告収入にも課税を課した。後者は広告1件につき2シリングであったが、「これはいかなる基準から見ても…過大であった。なぜなら、発行者自身は3シリングから5シリングしか受け取らず、繰り返しの広告掲載ではさらに少ない金額しか受け取らなかったからである。」建国世代は、これらの課税を報道の自由に対する重大な侵害と見なした。

 我々は、選択的な報道機関への課税を禁止することで建国の父たちの伝統を守り続けてきた。そして、その課税が不当な意図によるものであったかどうかにかかわらず、我々は一貫してその原則を維持してきた。これらの報道機関課税の事例は、言論の資金として使われる資金の規制は言論の規制そのものではないという主張を覆すものである。新聞の広告収入への課税は、誰かが何かを言うことを禁じるものではなく、単に、演説家が本来得る収入の一部を没収するだけである。これは、広告収入の全面禁止には一歩及ばない。全面禁止は、本件で特定の選挙演説への寄附を全面的に禁止することに相当する。しかし、それは間違いなく修正第１条に違反している。

  言論への資金提供に対する攻撃は言論そのものに対する攻撃であるという同じ原則は、他の多くの判例でも例証されている。Schaumburg v. Citizens for a Better Environment (1980) において、本裁判所は、慈善団体が勧誘者に支払える金額を制限する条例を無効とした。Simon & Schuster, Inc. v. Members of NY State Crime Victims Bd. (1991)において、本裁判所は、犯罪者の伝記の収益を被害者への支払いに充当する州法を違憲と判断した。また、Rosenberger v. Rector and Visitors of Univ. of Va.(1995)において、本裁判所は、大学が講演者への資金配分において見解を理由に差別を行ったことを違憲と判断した。おそらく最も注目すべきは、ニューヨークタイムズ社対サリバン事件(1964)における本裁判所の有名な判決であり、新聞の有料広告は修正第1条の完全な保護を受ける権利があると判示している。

「それ以外の結論は、新聞がこの種の『社説広告』を掲載することを躊躇させ、出版施設を利用できない人々、つまり報道機関に属していなくても言論の自由を行使したい人々にとって、情報や思想を広める重要な手段を閉ざしてしまうことになるだろう。その結果、 『多様で対立する情報源からの情報を可能な限り広く発信する』という修正第１条の試みが阻害されることになるだろう。」

この一節は、 バックリー判決において、言論のための金銭支出の制限は言論そのものの制限と同義であるという主張の根拠として引用された。この引用は適切であった。もし、金銭による言論の保護を否定することが「修正第１条を束縛する」のであれば、言論のために金銭を支払う権利を禁じたり制限したりすることも同様に束縛する。

 したがって、個人が政治的見解を発信するために支出できる金額を制限する法律は、言論を直接的に制限するものであることは明らかである。これは、新聞が編集委員に支払える金額や、慈善団体がチラシ配布に支払える金額を制限する法律と何ら変わらない。候補者が演説のために個人から集められる金額に制限を設けることも、言論を直接的に制限するものであることは同様に明らかである。これは、出版社が株主や貸し手から受け取ることができる金額、あるいは新聞が広告主や顧客に請求できる金額を制限する法律と何ら変わらない。

(a) Money is Not Speech

 It was said by congressional proponents of this legislation, see 143 Cong. Rec. 20746 (1997) (remarks of Sen. Boxer), 145 Cong. Rec. S12612 (Oct. 14, 1999) (remarks of Sen. Cleland), 147 Cong. Rec. S2436 (Mar. 19, 2001) (remarks of Sen. Dodd), with support from the law reviews, see, e.g., Wright, Politics and the Constitution: Is Money Speech?, 85 Yale L. J. 1001 (1976), that since this legislation regulates nothing but the expenditure of money for speech, as opposed to speech itself, the burden it imposes is not subject to full First Amendment scrutiny; the government may regulate the raising and spending of campaign funds just as it regulates other forms of conduct, such as burning draft cards, see United States v. O’Brien, 391 U. S. 367 (1968), or camping out on the National Mall, see Clark v. Community for Creative Non&nbhyph;Violence, 468 U. S. 288 (1984). That proposition has been endorsed by one of the two authors of today’s principal opinion: “The right to use one’s own money to hire gladiators, [and] to fund ‘speech by proxy,’ … [are] property rights . . . not entitled to the same protection as the right to say what one pleases.” Nixon v. Shrink Missouri Government PAC, 528 U. S. 377, 399 (2000) (Stevens, J., concurring). Until today, however, that view has been categorically rejected by our jurisprudence. As we said in Buckley, 424 U. S., at 16, “this Court has never suggested that the dependence of a communication on the expenditure of money operates itself to introduce a nonspeech element or to reduce the exacting scrutiny required by the First Amendment.”

 Our traditional view was correct, and today’s cavalier attitude toward regulating the financing of speech (the “exacting scrutiny” test of Buckley, see ibid., is not uttered in any majority opinion, and is not observed in the ones from which I dissent) frustrates the fundamental purpose of the First Amendment. In any economy operated on even the most rudimentary principles of division of labor, effective public communication requires the speaker to make use of the services of others. An author may write a novel, but he will seldom publish and distribute it himself. A freelance reporter may write a story, but he will rarely edit, print, and deliver it to subscribers. To a government bent on suppressing speech, this mode of organization presents opportunities: Control any cog in the machine, and you can halt the whole apparatus. License printers, and it matters little whether authors are still free to write. Restrict the sale of books, and it matters little who prints them. Predictably, repressive regimes have exploited these principles by attacking all levels of the production and dissemination of ideas. See, e.g., Printing Act of 1662, 14 Car. II, c. 33, §§1, 4, 7 (punishing printers, importers, and booksellers); Printing Act of 1649, 2 Acts and Ordinances of the Interregnum 245, 246, 250 (punishing authors, printers, booksellers, importers, and buyers). In response to this threat, we have interpreted the First Amendment broadly. See, e.g., Bantam Books, Inc. v. Sullivan, 372 U. S. 58, 65, n. 6 (1963) (“The constitutional guarantee of freedom of the press embraces the circulation of books as well as their publication …”).

 Division of labor requires a means of mediating exchange, and in a commercial society, that means is supplied by money. The publisher pays the author for the right to sell his book; it pays its staff who print and assemble the book; it demands payments from booksellers who bring the book to market. This, too, presents opportunities for repression: Instead of regulating the various parties to the enterprise individually, the government can suppress their ability to coordinate by regulating their use of money. What good is the right to print books without a right to buy works from authors? Or the right to publish newspapers without the right to pay deliverymen? The right to speak would be largely ineffective if it did not include the right to engage in financial transactions that are the incidents of its exercise.

 This is not to say that any regulation of money is a regulation of speech. The government may apply general commercial regulations to those who use money for speech if it applies them evenhandedly to those who use money for other purposes. But where the government singles out money used to fund speech as its legislative object, it is acting against speech as such, no less than if it had targeted the paper on which a book was printed or the trucks that deliver it to the bookstore.

 History and jurisprudence bear this out. The best early examples derive from the British efforts to tax the press after the lapse of licensing statutes by which the press was first regulated. The Stamp Act of 1712 imposed levies on all newspapers, including an additional tax for each advertisement. 10 Anne, c. 18, §113. It was a response to unfavorable war coverage, “obvious[ly] … designed to check the publication of those newspapers and pamphlets which depended for their sale on their cheapness and sensationalism.” F. Siebert, Freedom of the Press in England, 1476–1776, pp. 309–310 (1952). It succeeded in killing off approximately half the newspapers in England in its first year. Id., at 312. In 1765, Parliament applied a similar Act to the Colonies. 5 Geo. III, c. 12, §1. The colonial Act likewise placed exactions on sales and advertising revenue, the latter at 2s. per advertisement, which was “by any standard . . . excessive, since the publisher himself received only from 3 to 5s. and still less for repeated insertions.” A. Schlesinger, Prelude to Independence: The Newspaper War on Britain, 1764–1776, p. 68 (1958). The founding generation saw these taxes as grievous incursions on the freedom of the press. See, e.g., 1 D. Ramsay, History of the American Revolution 61–62 (L. Cohen ed. 1990); J. Adams, A Dissertation on the Canon and Feudal Law (1765), reprinted in 3 Life and Works of John Adams 445, 464 (C. Adams ed. 1851). See generally Grosjean v. American Press Co., 297 U. S. 233, 245–249 (1936); Schlesinger, supra, at 67–84.

 We have kept faith with the Founders’ tradition by prohibiting the selective taxation of the press. Minneapolis Star & Tribune Co. v. Minnesota Comm’r of Revenue, 460 U. S. 575 (1983) (ink and paper tax); Grosjean, supra (advertisement tax). And we have done so whether the tax was the product of illicit motive or not. See Minneapolis Star & Tribune Co., supra, at 592. These press-taxation cases belie the claim that regulation of money used to fund speech is not regulation of speech itself. A tax on a newspaper’s advertising revenue does not prohibit anyone from saying anything; it merely appropriates part of the revenue that a speaker would otherwise obtain. That is even a step short of totally prohibiting advertising revenue— which would be analogous to the total prohibition of certain campaign-speech contributions in the present cases. Yet it is unquestionably a violation of the First Amendment.

  Many other cases exemplify the same principle that an attack upon the funding of speech is an attack upon speech itself. In Schaumburg v. Citizens for a Better Environment, 444 U. S. 620 (1980), we struck down an ordinance limiting the amount charities could pay their solicitors. In Simon & Schuster, Inc. v. Members of N. Y. State Crime Victims Bd., 502 U. S. 105 (1991), we held unconstitutional a state statute that appropriated the proceeds of criminals’ biographies for payment to the victims. And in Rosenberger v. Rector and Visitors of Univ. of Va., 515 U. S. 819 (1995), we held unconstitutional a university’s discrimination in the disbursement of funds to speakers on the basis of viewpoint. Most notable, perhaps, is our famous opinion in New York Times Co. v. Sullivan, 376 U. S. 254 (1964), holding that paid advertisements in a newspaper were entitled to full First Amendment protection:

“Any other conclusion would discourage newspapers from carrying ‘editorial advertisements’ of this type, and so might shut off an important outlet for the promulgation of information and ideas by persons who do not themselves have access to publishing facilities—who wish to exercise their freedom of speech even though they are not members of the press. The effect would be to shackle the First Amendment in its attempt to secure ‘the widest possible dissemination of information from diverse and antagonistic sources.’ ” Id., at 266 (citations omitted).

This passage was relied on in Buckley for the point that restrictions on the expenditure of money for speech are equivalent to restrictions on speech itself. 424 U. S., at 16–17. That reliance was appropriate. If denying protection to paid-for speech would “shackle the First Amendment,” so also does forbidding or limiting the right to pay for speech.

 It should be obvious, then, that a law limiting the amount a person can spend to broadcast his political views is a direct restriction on speech. That is no different from a law limiting the amount a newspaper can pay its editorial staff or the amount a charity can pay its leafletters. It is equally clear that a limit on the amount a candidate can raise from any one individual for the purpose of speaking is also a direct limitation on speech. That is no different from a law limiting the amount a publisher can accept from any one shareholder or lender, or the amount a newspaper can charge any one advertiser or customer.

　（2）　金銭的支出や共同資金の形成は言論そのものではない

 本日の判決の結論の少なくとも一部を説明できるもう一つの主張は、修正第１条に規定される言論のための資金支出の権利には、他者と共同して言論のための資金支出を行う権利は含まれないというものである。このような主張は、独立宣言の結びの言葉である「そして、この宣言を支持するために、…我々は互いに生命、財産、そして神聖な名誉を捧げることを誓う。」と矛盾する。思想の普及のために他者と結託する自由、単に歌ったり声を揃えて話したりするだけでなく、表現目的のために資金を出し合うことは、言論の自由の一部である。

「我々の政治体制は、すべての市民が政治的表現と結社に参加する権利を有するという前提に基づいて構築されている。この権利は、権利章典修正第１条に定められている。アメリカにおけるこれらの基本的自由の行使は、伝統的に政治結社という媒体を通じて行われてきた。政党の自由へのいかなる干渉も、同時にその支持者の自由への干渉である。」

「修正第１条は、政治的表現だけでなく、政治的結社も保護している。NAACP対アラバマ州判決 (1958)で明示された憲法上の結社の権利は、本裁判所が「公的見解と私的見解の両方、特に物議を醸す見解の効果的な主張は、集団結社によって紛れもなく強化される」という認識に由来する。その後の判決は、修正第１条と第14条が「政治的信条や思想の共通の推進のために他者と結社する自由」を保障していることを明確に示している。

我々は、「修正第１条によって保護されている活動に従事する権利には、それに対応する、政治的、社会的、経済的、教育的、宗教的、文化的な多様な目的を追求するために他者と結社する権利が暗黙的に含まれ」ていると述べた。この「目的のために結社する権利」には、資金をプールする権利も含まれる。

 もしそうでなければ、議会は新聞社を個人経営とし、パートナーシップや法人形態の利用を禁止する法律を制定する権限を持つことになるだろう。このような制限は修正第１条の明白な違反であり、問題となっているのは最も重要（そして常に最も脅威にさらされている）言論の範疇である選挙言論のための共同資金であるにもかかわらず、なぜ結論が変わるのか理解に苦しむ。このような財政的提携が修正第１条の完全な保護を受けられないという原則は、あらゆる政党の存在を脅かすものである。

(b) Pooling Money is Not Speech

 Another proposition which could explain at least some of the results of today’s opinion is that the First Amendment right to spend money for speech does not include the right to combine with others in spending money for speech. Such a proposition fits uncomfortably with the concluding words of our Declaration of Independence: “And for the support of this Declaration, . . . we mutually pledge to each other our Lives, our Fortunes and our sacred Honor.” (Emphasis added.) The freedom to associate with others for the dissemination of ideas—not just by singing or speaking in unison, but by pooling financial resources for expressive purposes—is part of the freedom of speech.

“Our form of government is built on the premise that every citizen shall have the right to engage in political expression and association. This right was enshrined in the First Amendment of the Bill of Rights. Exercise of these basic freedoms in America has traditionally been through the media of political associations. Any interference with the freedom of a party is simultaneously an interference with the freedom of its adherents.” NAACP v. Button, 371 U. S. 415, 431 (1963) (internal quotation marks omitted).

“The First Amendment protects political association as well as political expression. The constitutional right of association explicated in NAACP v. Alabama, 357 U. S. 449, 460 (1958), stemmed from the Court’s recognition that ‘[e]ffective advocacy of both public and private points of view, particularly controversial ones, is undeniably enhanced by group association.’ Subsequent decisions have made clear that the First and Fourteenth Amendments guarantee ‘ “freedom to associate with others for the common advancement of political beliefs and ideas,” ’ … .” Buckley, supra, at 15.

We have said that “implicit in the right to engage in activities protected by the First Amendment” is “a corresponding right to associate with others in pursuit of a wide variety of political, social, economic, educational, religious, and cultural ends.” Roberts v. United States Jaycees, 468 U. S. 609, 622 (1984). That “right to associate . . . in pursuit” includes the right to pool financial resources.

 If it were otherwise, Congress would be empowered to enact legislation requiring newspapers to be sole proprietorships, banning their use of partnership or corporate form. That sort of restriction would be an obvious violation of the First Amendment, and it is incomprehensible why the conclusion should change when what is at issue is the pooling of funds for the most important (and most perennially threatened) category of speech: electoral speech. The principle that such financial association does not enjoy full First Amendment protection threatens the existence of all political parties.

　（3）　企業の発言は制限され得る

 今日の言論の自由の権利が軽々しく侵害されている現状を、少なくともある程度説明できる最後の論点は、法人という特定の形態の団体が、修正第１条の完全な保護を受けていないという点である。もちろん、修正第１条の文言は、その適用範囲をこのように制限しているわけではない。「18世紀末までに、法人はアメリカの経済生活において馴染み深い存在となっていた」にもかかわらず、修正第１条の権利が法人団体に及ばないという根拠は全くない。そして、我々はそう主張してきた。ベロッティ判決(1978)において、我々は、住民投票案の投票に影響を与えることを目的とした企業の言論を州が禁止することは違憲であると判断した。我々は次のように述べた。

 「修正第１条の主たる目的は、政府問題に関する自由な議論の保護にあるという点については、ほぼ普遍的な合意がある。もしここに発言者が法人でなければ、州が彼らの発言を封じ込めることができると主張する者はいないだろう。これは民主主義社会における意思決定に不可欠な種類の発言であり、発言者が個人ではなく法人であっても、このことは変わらない。公衆に情報を提供するという観点から見た発言の固有の価値は、その発信元が法人、協会、組合、あるいは個人であるかによって左右されるものではない。」

NAACP対バトン判決において、本裁判所は、NAACPは「法人を通じて…自らのために」修正第１条の権利を主張することができ、当該法人の活動は「修正第１条および第14条によって保護されている表現および結社の形態である」と判断した。Pacific Gas & Elec. Co.対Public Util. Comm'n of Cal.判決（475 U.S. 1 , 8 (1986)）において、本裁判所は、州が企業の言論を強制する行為は違憲であると判断した。「発言者の身元は、言論が保護されるかどうかを判断する上で決定的な要素ではない。法人やその他の団体は、個人と同様に、修正第１条が促進しようとする『議論、討論、および情報やアイデアの普及』に貢献している」と述べた。また、バックリー判決では、FECAによる独立企業支出の制限は違憲であると判断した。

 本裁判所は、オースティン判決で方針を変更し、州職員候補者を支援するための独立した法人支出を州が禁止することを認めた。私はこの事件で反対意見を述べ、この見解は誤りであったと引き続き考えている。現代社会において、企業を政治的議論から排除する権限を政府に与えると、経済の最も重要なセグメントや最も熱心に保持されている社会的・政治的見解を最もよく代表する声を効果的に抑圧することができるようになる。経済的事業を目的として結社する人々、つまり資金を共同で集める人々は、圧倒的に法人形態でそれを行っている。そして、これらの訴訟の当事者である米国自由人権協会や全米ライフル協会のように、特定のアイデアを支持・推進するために結社する人々によって法人化が選択される頻度が増加している。では、原子力、あるいは石油・ガスの探査、自動車製造、銃の所有、あるいは市民の自由などを抑制したいと考え、その提案に反対する企業広告を禁止する権限を持つ政府を想像してみてほしい。確かに、それらの産業に関わっている、あるいはそれらの産業から利益を得ている、あるいはそれらの大義に関心がある個人は、（十分な時間があれば）政治活動委員会やその他の団体を結成して自分たちの主張を訴えることができるだろう。しかし、それらの企業がすでに存在し、最も迅速かつ効果的にメッセージを伝達できる組織形態は、企業形態である。私の見解では、修正第１条はそのような政治的言論の制限を認めていない。そして、企業による選挙での言論についても同じことが当てはまる。候補者は、経済の主要参加者や主要な法人化された利益団体が生み出す最も効果的な言論から隔離されるべきではない。

 しかし、「蓄積された富」が政治システムにもたらす危険性についてはどうであろうか。その源泉からもたらされる最も直接的な脅威は、公選職者への未公開の便宜供与や賄賂という形で現れる。これらは既に犯罪化されており、本法案によってもはや発見不可能となる。企業の富（個人の富と同様に）を有権者への発言に利用することは、選挙を「歪める」可能性は低いだろう。特に、情報開示義務によって発言の出所が明らかになる場合はなおさらである。修正第１条の前提は、アメリカ国民は羊でも愚か者でもなく、したがって、提示された発言の内容とその直接的かつ最終的な出所の両方を十分に考慮できるというものである。もしこの前提が間違っているとすれば、我々の民主主義は、蓄積された富の影響という問題だけでなく、はるかに大きな問題を克服する必要があることになる。民主主義の前提を踏まえれば、発言が多すぎるということはない。

 しかし、有権者への影響とは別に、候補者の選挙運動への寄附、あるいは候補者を支援するための独立した支出といった形での企業による言論は、後に公職者へのアクセスの拡大、あるいは特定の法案への投票という形で支払われる義務を生み出すと主張されている。そして、企業による言論の制限を支持する人々でさえ、実際に賄賂による投票があったと主張したことはない。しかしながら、企業（非企業と同様に）の同盟者は公職者へのアクセスが容易になり、公職者は彼を支持する人々と同じ大義を支持する傾向があることは否定できない（通常、彼らが彼を支持した理由はまさにそれである）。これが政治の本質であり、人間の本性ではないにしても、これが企業同盟に関しては「汚職」（あるいは「汚職の外観」）とみなされ、他の同盟者に関してはそうではないとみなされるのはなぜなのか、私には理解できない。もし権利章典が、公職者が自分に賛同する者に同意し、反対派よりも支持者と多く話すという悪質な性癖に対抗するために、言論の自由の例外を意図していたとしたら、間違いなくそう明記されていただろう。しかし、そうしなかったのは、その効果に見合うだけのものがないからだと私は考える。企業（および個人の富裕層）による悪質な影響力は（適切な選挙資金開示規則が存在する限り）、いわゆる金持ちの「懐に入っている」と見られることへの政治家の恐怖によって十分に抑制されている。企業の言論を封じることによって得られる利益は、企業の言論が持つ情報と説得力の喪失によって相殺されてもなお大きい。少なくとも、議会は言論の自由を制限する法律を制定してはならないと規定する憲法上の保証は、そのような前提に基づいている。

 しかし、騙されてはいけない。本裁判所における政府の陳述書と弁論は、恐ろしい「汚職の外観」に焦点を当てていたが、この法案に関する議論において最も熱のこもった発言は、いわゆる攻撃的広告に関するものであった。これは確かに憲法で保護されているものであるが、議員たちはこれを「クラック・コカイン」、「ドライブバイ・シューティング」、そして「大気汚染」に喩えた。ネガティブキャンペーン広告の廃止が、この法案の最大の魅力であったと信じるに足る十分な理由がある。上院の提案者は、「目の前の真の課題、すなわち選挙の論点を高め、国民に真の選択肢を与えるにはどうすればよいかという問題から目を逸らさないでほしい。ネガティブ広告から利益を得る人はいない。ネガティブ広告は国の政治対話に何の役にも立たない」と 述べた。同上院議員は「ソフトマネーを断てば、（攻撃的な広告を）目にする機会は大幅に減る。労働組合や企業を禁止すれば、攻撃的な広告は大幅に減る。広告費を支払っている人々に完全な情報開示を求めれば、攻撃的な広告は大幅に減る…」と議会で保証した。

 立法府の議論で顕著だったもう一つのテーマは、選挙に費やす資金が多すぎるという考え方だった。「改革」の第一原則は、「政治における資金を減らすべきである」ということだった。

「選挙運動費は増加の一途をたどっているにもかかわらず、選挙運動における言説、問題提起、有権者教育は改善されていない。資金が増えたからといって、アイデアが増えたり、内容が充実したり、深みが増したりするわけではない。むしろ、有権者が最も不満を抱いている点が増えているのである。30秒CMが増え、ネガティブな内容が増え、選挙運動期間がますます長期化している。」

有権者はこうした30秒のCMを嫌っているのかもしれない。もっとも、お気に入りの娯楽番組が1時間も続く選挙討論会の途中で中断されるCMは、もっと嫌悪感を抱くだろう。しかしながら、こうした広告は有権者を説得する効果があることは明らかだ。そうでなければ、あらゆる政党の洗練された政治家が、これほど頻繁に利用することはなかっただろう。いずれにせよ、重要なのは、どの選挙演説に「内容」と「深み」があるか（現職議員にとって最もダメージが少ない演説だと考えるか）を判断し、それ以外の部分を制限するのは、我々を統治する者の適切な役割ではないということだ。

 では、誰が我々の統治者となるかを決めるために浪費された、これらの法外な金額とは一体何なのであろうか。議会に提出された報告書は、2000年の連邦選挙に費やされた総額は、現金と現金を合わせて24億ドルから25億ドルと結論付けている。州選挙、住民発議、司法選挙を含む米国の選挙運動費は、2000年に39億ドルと推定されている。同年は「支出と寄附の記録を塗り替えた」年であった。この最後の大きな数字を基準にしても、アメリカ人が国のすべての州および連邦の公務員の選挙に費やした金額は、映画チケット代（78億ドル）の約半分、化粧品や香水（188億ドル）の約5分の1、そして豚肉（非政府系）（228億ドル）の約6分の1に相当する。もし我々の民主主義がこれほどの支出で溺れてしまうなら、泳ぐことすらできないだろう。

(c) Speech by Corporations Can Be Abridged

 The last proposition that might explain at least some of today’s casual abridgment of free-speech rights is this: that the particular form of association known as a corporation does not enjoy full First Amendment protection. Of course the text of the First Amendment does not limit its application in this fashion, even though “[b]y the end of the eighteenth century the corporation was a familiar figure in American economic life.” C. Cooke, Corporation, Trust and Company 92 (1951). Nor is there any basis in reason why First Amendment rights should not attach to corporate associations—and we have said so. In First Nat. Bank of Boston v. Bellotti, 435 U. S. 765 (1978), we held unconstitutional a state prohibition of corporate speech designed to influence the vote on referendum proposals. We said:

 “[T]here is practically universal agreement that a major purpose of [the First] Amendment was to protect the free discussion of governmental affairs. If the speakers here were not corporations, no one would suggest that the State could silence their proposed speech. It is the type of speech indispensable to decisionmaking in a democracy, and this is no less true because the speech comes from a corporation rather than an individual. The inherent worth of the speech in terms of its capacity for informing the public does not depend upon the identity of its source, whether corporation, association, union, or individual.” Id., at 776–777 (internal quotation marks, footnotes, and citations omitted).

In NAACP v. Button, supra, at 428–429, 431, we held that the NAACP could assert First Amendment rights “on its own behalf, . . . though a corporation,” and that the activities of the corporation were “modes of expression and association protected by the First and Fourteenth Amendments.” In Pacific Gas & Elec. Co. v. Public Util. Comm’n of Cal., 475 U. S. 1, 8 (1986), we held unconstitutional a state effort to compel corporate speech. “The identity of the speaker,” we said, “is not decisive in determining whether speech is protected. Corporations and other associations, like individuals, contribute to the ‘discussion, debate, and the dissemination of information and ideas’ that the First Amendment seeks to foster.” And in Buckley, 424 U. S. 1, we held unconstitutional FECA’s limitation upon independent corporate expenditures.

 The Court changed course in Austin v. Michigan Chamber of Commerce, 494U. S. 652 (1990), upholding a state prohibition of an independent corporate expenditure in support of a candidate for state office. I dissented in that case, see id., at 679, and remain of the view that it was error. In the modern world, giving the government power to exclude corporations from the political debate enables it effectively to muffle the voices that best represent the most significant segments of the economy and the most passionately held social and political views. People who associate—who pool their financial resources—for purposes of economic enterprise overwhelmingly do so in the corporate form; and with increasing frequency, incorporation is chosen by those who associate to defend and promote particular ideas—such as the American Civil Liberties Union and the National Rifle Association, parties to these cases. Imagine, then, a government that wished to suppress nuclear power—or oil and gas exploration, or automobile manufacturing, or gun ownership, or civil liberties—and that had the power to prohibit corporate advertising against its proposals. To be sure, the individuals involved in, or benefited by, those industries, or interested in those causes, could (given enough time) form political action committees or other associations to make their case. But the organizational form in which those enterprises already exist, and in which they can most quickly and most effectively get their message across, is the corporate form. The First Amendment does not in my view permit the restriction of that political speech. And the same holds true for corporate electoral speech: A candidate should not be insulated from the most effective speech that the major participants in the economy and major incorporated interest groups can generate.

 But what about the danger to the political system posed by “amassed wealth”? The most direct threat from that source comes in the form of undisclosed favors and payoffs to elected officials—which have already been criminalized, and will be rendered no more discoverable by the legislation at issue here. The use of corporate wealth (like individual wealth) to speak to the electorate is unlikely to “distort” elections—especially if disclosure requirements tell the people where the speech is coming from. The premise of the First Amendment is that the American people are neither sheep nor fools, and hence fully capable of considering both the substance of the speech presented to them and its proximate and ultimate source. If that premise is wrong, our democracy has a much greater problem to overcome than merely the influence of amassed wealth. Given the premises of democracy, there is no such thing as too much speech.

 But, it is argued, quite apart from its effect upon the electorate, corporate speech in the form of contributions to the candidate’s campaign, or even in the form of independent expenditures supporting the candidate, engenders an obligation which is later paid in the form of greater access to the officeholder, or indeed in the form of votes on particular bills. Any quid-pro-quo agreement for votes would of course violate criminal law, see 18 U. S. C. §201, and actual payoff votes have not even been claimed by those favoring the restrictions on corporate speech. It cannot be denied, however, that corporate (like noncorporate) allies will have greater access to the officeholder, and that he will tend to favor the same causes as those who support him (which is usually why they supported him). That is the nature of politics—if not indeed human nature—and how this can properly be considered “corruption” (or “the appearance of corruption”) with regard to corporate allies and not with regard to other allies is beyond me. If the Bill of Rights had intended an exception to the freedom of speech in order to combat this malign proclivity of the officeholder to agree with those who agree with him, and to speak more with his supporters than his opponents, it would surely have said so. It did not do so, I think, because the juice is not worth the squeeze. Evil corporate (and private affluent) influences are well enough checked (so long as adequate campaign-expenditure disclosure rules exist) by the politician’s fear of being portrayed as “in the pocket” of so-called moneyed interests. The incremental benefit obtained by muzzling corporate speech is more than offset by loss of the information and persuasion that corporate speech can contain. That, at least, is the assumption of a constitutional guarantee which prescribes that Congress shall make no law abridging the freedom of speech.

 But let us not be deceived. While the Government’s briefs and arguments before this Court focused on the horrible “appearance of corruption,” the most passionate floor statements during the debates on this legislation pertained to so-called attack ads, which the Constitution surely protects, but which Members of Congress analogized to “crack cocaine,” 144 Cong. Rec. S868 (Feb. 24, 1998) (remarks of Sen. Daschle), “drive-by shooting[s],” id., at S879 (remarks of Sen. Durbin), and “air pollution,” 143 Cong. Rec. 20505 (1997) (remarks of Sen. Dorgan). There is good reason to believe that the ending of negative campaign ads was the principal attraction of the legislation. A Senate sponsor said, “I hope that we will not allow our attention to be distracted from the real issues at hand—how to raise the tenor of the debate in our elections and give people real choices. No one benefits from negative ads. They don’t aid our Nation’s political dialog.” Id., at 20521–20522 (remarks of Sen. McCain). He assured the body that “[y]ou cut off the soft money, you are going to see a lot less of that [attack ads]. Prohibit unions and corporations, and you will see a lot less of that. If you demand full disclosure for those who pay for those ads, you are going to see a lot less of that . . . .” 147 Cong. Rec. S3116 (Mar. 29, 2001) (remarks of Sen. McCain). See also, e.g., 148 Cong. Rec. S2117 (Mar. 20, 2002) (remarks of Sen. Cantwell) (“This bill is about slowing the ad war. . . . It is about slowing political advertising and making sure the flow of negative ads by outside interest groups does not continue to permeate the airwaves”); 143 Cong. Rec. 20746 (1997) (remarks of Sen. Boxer) (“These so-called issues ads are not regulated at all and mention candidates by name. They directly attack candidates without any accountability. It is brutal… . We have an opportunity in the McCain-Feingold bill to stop that . . .”); 145 Cong. Rec. S12606–S12607 (Oct. 14, 1999) (remarks of Sen. Wellstone) (“I think these issue advocacy ads are a nightmare. I think all of us should hate them… . [By passing the legislation], [w]e could get some of this poison politics off television”).

 Another theme prominent in the legislative debates was the notion that there is too much money spent on elections. The first principle of “reform” was that “there should be less money in politics.” 147 Cong. Rec. S3236 (Apr. 2, 2001) (remarks of Sen. Murray). “The enormous amounts of special interest money that flood our political system have become a cancer in our democracy.” 148 Cong. Rec. S2151 (Mar. 20, 2002) (remarks of Sen. Kennedy). “[L]arge sums of money drown out the voice of the average voter.” 148 Cong. Rec. H373 (Feb. 13, 2002) (remarks of Rep. Langevin). The system of campaign finance is “drowning in money.” Id., at H404 (remarks of Rep. Menendez). And most expansively:

“Despite the ever-increasing sums spent on campaigns, we have not seen an improvement in campaign discourse, issue discussion or voter education. More money does not mean more ideas, more substance or more depth. Instead, it means more of what voters complain about most. More 30-second spots, more negativity and an increasingly longer campaign period.” 148 Cong. Rec. S2150 (Mar. 20, 2002) (remarks of Sen. Kerry).

Perhaps voters do detest these 30-second spots—though I suspect they detest even more hour-long campaign-debate interruptions of their favorite entertainment programming. Evidently, however, these ads do persuade voters, or else they would not be so routinely used by sophisticated politicians of all parties. The point, in any event, is that it is not the proper role of those who govern us to judge which campaign speech has “substance” and “depth” (do you think it might be that which is least damaging to incumbents?) and to abridge the rest.

 And what exactly are these outrageous sums frittered away in determining who will govern us? A report prepared for Congress concluded that the total amount, in hard and soft money, spent on the 2000 federal elections was between $2.4 and $2.5 billion. J. Cantor, CRS Report for Congress, Campaign Finance in the 2000 Federal Elections: Overview and Estimates of the Flow of Money (2001). All campaign spending in the United States, including state elections, ballot initiatives, and judicial elections, has been estimated at $3.9 billion for 2000, Nelson, Spending in the 2000 Elections, in Financing the 2000 Election 24, Tbl. 2–1 (D. Magleby ed. 2002), which was a year that “shattered spending and contribution records,” id., at 22. Even taking this last, larger figure as the benchmark, it means that Americans spent about half as much electing all their Nation’s officials, state and federal, as they spent on movie tickets ($7.8 billion); about a fifth as much as they spent on cosmetics and perfume ($18.8 billion); and about a sixth as much as they spent on pork (the nongovernmental sort) ($22.8 billion). See U. S. Dept. of Commerce, Bureau of Economic Analysis, Tbl. 2.6U (Col. AS; Rows 356, 214, and 139), http:// www.bea.doc.gov/bea/dn/206u.csv. If our democracy is drowning from this much spending, it cannot swim.

６　反対意見４（トーマス判事）

　(1)　 厳格な審査基準

 「選挙資金法は厳格に審査される」、したがって 第１編 は、たとえ (誤って) 寄附金制限に過ぎないと解釈されていたとしても、その厳しい基準を満たさなければならない。被告は、この基準に照らして第１編を擁護しようとさえしないが、それには十分な理由がある。第１編によって課される様々な制限は、腐敗や問題のある寄付だけを対象とするように非常に厳密に調整されているわけではなく、シュリンク・ミズーリ判決における寄附制限よりもずっと広範である。また、私が以前に指摘したように、「まさに本件で問題となっている対価取引を禁じる賄賂禁止法」と「情報開示法」が、「汚職抑制という[政府の]利益に対処するための、より制限の少ない手段」ではない理由は不明である。

　この共同意見は、拠出金上限額に対する審査水準が低いという点で、バックリー判決の誤りを継承しているだけでなく、さらに、回避防止の根拠を理不尽に拡大解釈することで、これらの誤りをさらに増幅させている。確かに、回避防止の概念の悪用は、少なくともバックリー判決自体にまで遡る長い歴史を持っている。バックリー判決は、「腐敗の実態と外観」の両方に対抗する手段として、1,000ドルの拠出金上限額を支持した。バックリー判決の原告らは、賄賂禁止法は「『立証済みまたは疑わしい対価の取り決め』に対処するための、より制限の少ない手段である」、また「大口寄附者のほとんどは候補者の地位や公職者の行動に不適切な影響を与えようとはしない」ため、1,000ドルの寄附上限は広すぎると主張した。本裁判所は、最初の主張を「賄賂の授受を犯罪とする法律は、金銭を持つ者が政府の行動に影響を与えようとする最も露骨で具体的な試みのみを扱っている」ため、2番目の主張を「疑わしい寄附を特定することは困難である」ことを理由に却下した。しかし、広範に規定された賄賂禁止法は、政府職員に影響を与えようとする、巧妙で一般的な試みさえも対象としてしまうだろう。腐敗行為を阻止し、本裁判所の第一の懸念を払拭する。そして、効果的な贈賄防止法は、実際の報酬行為を抑止し、おそらく制度における腐敗の兆候を根絶するだろう。

したがって、バックリー判決は根本的に、贈賄法が寄附者と公職者間の利益相反行為を効果的に防止するために効果的に執行できないことを懸念しており、バックリー判決の唯一の合理的な解釈は、この根拠に基づいて1,000ドルの寄附上限を承認したというものである。しかしながら、本裁判所はその後、少なくとも部分的には、贈賄法の容易な回避を防止するために個別の寄附上限が必要であると結論付けた上で、「1,000ドルの寄附上限の回避の防止」を唯一の正当化理由として、別の寄附上限を支持した。それ自体が回避防止策である制限の回避を防止する必要性は、個人の言論の自由に対するもう一つの重大な制限を支持することにつながった。

 共同意見は今、このプロセスを繰り返している。FECA第323条(a)、2 U. S. C. A. 第441i条(a)（Supp. 2003）は、（現在の）2,000ドルの寄附上限の容易な回避を防止することを意図している。共同意見はこれを認めており、例えば「候補者と寄附者のどちらも、実際にソフトマネーの抜け穴を利用しており、前者は当選の可能性を高めるため、後者は公職者に負債を負わせるためであり、全国政党が喜んで仲介役を務めている」という 証拠に大きく依拠している。共同意見は、全国政党を仲介役として利用することで2,000ドルの上限を回避することがあまりにも容易になったという理由で、第323条(a)を支持している。

 そして、新FECA第323条の残りの規定は、主に他の寄附限度額の回避を阻止する措置として支持されている。具体的には、第323条(a)、第323条(b)、第323条(d)、第323条(e)、第323条(f)であり、既に説明したように、第323条(f)は二次的な回避防止措置である。共同意見における第323条(f)の扱いはおそらく最も示唆的である。なぜなら、同意見は「州および地方の候補者および公職者が、偽りの政策広告のためのソフトマネー資金の次の導管となるだろうという、議会の極めて合理的な予測」のみに基づいて第323条(f)を支持しているからである。つまり、本裁判所は、将来のある時点で何らかの問題を引き起こす可能性があるこれらの第 2 次回避防止措置の回避に対する議会の予測に基づいて、第3次回避防止措置を支持する。

 これがどこへ向かうのかは容易に想像できる。あらゆる法律には限界があり、法律の適用範囲外でありながら、その境界線上にある行為、つまり法律の禁止事項を「回避」していると容易に判断できる行為は常に存在する。したがって、言論規制は再び新たな形態の「回避」を包含するように拡大され、新たな規制の回避を助長する結果となり、それが繰り返されることになる。このような終わりのない自己正当化のプロセスを容認するのではなく、私は政府に対し、政府の実際の利益に照らして、提案されている言論規制がなぜ必要なのか、そして特に贈収賄法がなぜ不十分なのかを説明するよう求めたい。

　“[C]ampaign finance laws are subject to strict scrutiny,” Federal Election Comm’n v. Beaumont, 539 U. S. , (2003) (slip op., at 1) (Thomas, J., dissenting), and thus Title I must satisfy that demanding standard even if it were (incorrectly) conceived of as nothing more than a contribution limitation. The defendants do not even attempt to defend Title I under this standard, and for good reason: The various restrictions imposed by Title I are much less narrowly tailored to target only corrupting or problematic donations than even the contribution limits in Shrink Missouri. See 528 U. S., at 427–430 (Thomas, J., dissenting); see also Colorado Republican Federal Campaign Comm. v. Federal Election Comm’n, 518 U. S. 604, 641–644 (1996) (Thomas, J., dissenting) (Colorado I). And, as I have previously noted, it is unclear why “[b]ribery laws [that] bar precisely the quid pro quo arrangements that are targeted here” and “disclosure laws” are not “less restrictive means of addressing [the Government’s] interest in curtailing corruption.” Shrink Missouri, supra, at 428.

 The joint opinion not only continues the errors of Buckley v. Valeo, by applying a low level of scrutiny to contribution ceilings, but also builds upon these errors by expanding the anticircumvention rationale beyond reason. Admittedly, exploitation of an anticircumvention concept has a long pedigree, going back at least to Buckley itself. Buckley upheld a $1,000 contribution ceiling as a way to combat both the “actuality and appearance of corruption.” 424 U. S., at 26. The challengers in Buckley contended both that bribery laws represented “a less restrictive means of dealing with ‘proven and suspected quid pro quo arrangements,’ ” id., at 27, and that the $1,000 contribution ceiling was overbroad as “most large contributors do not seek improper influence over a candidate’s position or an officeholder’s action,” id., at 29. The Court rejected the first argument on the grounds that “laws making criminal the giving and taking of bribes deal with only the most blatant and specific attempts of those with money to influence governmental action,” id., at 27–28, and rejected the second on the grounds that “it [is] difficult to isolate suspect contributions,” id., at 30.1 But a broadly drawn bribery law2 would cover even subtle and general attempts to influence government officials corruptly, eliminating the Court’s first concern. And, an effective bribery law would deter actual quid pro quos and would, in all likelihood, eliminate any appearance of corruption in the system.

 Hence, at root, the Buckley Court was concerned that bribery laws could not be effectively enforced to prevent quid pro quos between donors and officeholders, and the only rational reading of Buckley is that it approved the $1,000 contribution ceiling on this ground. The Court then, however, having at least in part concluded that individual contribution ceilings were necessary to prevent easy evasion of bribery laws, proceeded to uphold a separate contribution limitation, using, as the only justification, the “prevent[ion] [of] evasion of the $1,000 contribution limitation.” Id., at 38. The need to prevent circumvention of a limitation that was itself an anticircumvention measure led to the upholding of another significant restriction on individuals’ freedom of speech.

 The joint opinion now repeats this process. New Federal Election Campaign Act of 1971 (FECA) §323(a), 2 U. S. C. A. §441i(a) (Supp. 2003), is intended to prevent easy circumvention of the (now) $2,000 contribution ceiling. The joint opinion even recognizes this, relying heavily on evidence that, for instance, “candidates and donors alike have in fact exploited the soft-money loophole, the former to increase their prospects of election and the latter to create debt on the part of officeholders, with the national parties serving as willing intermediaries.” Ante, at 36. The joint opinion upholds §323(a), in part, on the grounds that it had become too easy to circumvent the $2,000 cap by using the national parties as go-betweens.

 And the remaining provisions of new FECA §323 are upheld mostly as measures preventing circumvention of other contribution limits, including §323(a), ante, at 55–57 (§323(b)); ante, at 66–69 (§323(d)); ante, at 75 (§323(e)); ante, at 77–78 (§323(f)), which, as I have already explained, is a second-order anticircumvention measure. The joint opinion’s handling of §323(f) is perhaps most telling, as it upholds §323(f) only because of “Congress’ eminently reasonable prediction that … state and local candidates and officeholders will become the next conduits for the soft-money funding of sham issue advertising.” Ante, at 78 (emphasis added). That is, this Court upholds a third-order anticircumvention measure based on Congress’ anticipation of circumvention of these second-order anticircumvention measures that might possibly, at some point in the future, pose some problem.

 It is not difficult to see where this leads. Every law has limits, and there will always be behavior not covered by the law but at its edges; behavior easily characterized as “circumventing” the law’s prohibition. Hence, speech regulation will again expand to cover new forms of “circumvention,” only to spur supposed circumvention of the new regulations, and so forth. Rather than permit this never-ending and self-justifying process, I would require that the Government explain why proposed speech restrictions are needed in light of actual Government interests, and, in particular, why the bribery laws are not sufficient.

　(2)　実証的立証責任

 しかし、第１編は共同意見の立場に立ってもなお違憲である。本裁判所は、「立法判断に対する司法の厳格な審査を満たすために必要な実証的証拠の量は、提起された正当化事由の新規性および妥当性に応じて増減する」と判示した。また、本日の多数意見に加わっている３名の判事は、「規制されていない『ソフトマネー』寄附」によってもたらされる「汚職の機会」は「せいぜい弱められている」と指摘している。このような指摘は明らかに正しい。政党への寄附は、候補者に影響を与える方法としては不適切である。なぜなら、政党は寄附金を自由に使い道を持つことができ、候補者に何の役にも立たない使い方をすることも容易だからである。さらに、政党へのソフトマネー寄附は、「資金の使途に関する法的制限があるため」、候補者にとってさらに利益が少なくなる。したがって、被告は第１編の正当性を証明する上で、特に重い実証的負担を負っていることになる。

 共同意見が引用した証拠はこの基準を満たしておらず、合理的根拠の審査以上のものにはほとんど不十分であろう。共同意見の証拠の最初のカテゴリーは、「連邦公職者は、公職者自身の選挙を含む連邦選挙運動を支援するためだけに、全国および州の委員会にソフトマネーの寄附をするように寄附者に一般的に求めてきた」 という証拠である。しかし、寄附者と連邦公職者が協力して、寄附者が「連邦職の選挙に影響を与える目的で」全国政党委員会に寄附をすることができる限りにおいて、申し立てられたソフトマネーの寄附は、実際には、FECAによってすでに定義され規制されている通常の「寄附」である。共同意見も被告も、BCRA以前の法律の執行が不可能、無効、または特に困難であることが証明されたという証拠を提示していない。

 第二のカテゴリーは、「ロビイスト、CEO、富裕層」が「イデオロギー的な理由ではなく、連邦政府職員への影響力を確保するという明確な目的で、国家委員会に多額のソフトマネーを寄附した」という証拠である。たとえこれが真実であったとしても（そして引用された証拠が漠然とした不正行為の申し立てに過ぎないとしても）、既存の贈収賄法がなぜこの問題に対処できなかったのかは不明である。繰り返しになるが、共同意見も被告側も、贈収賄法の執行がこれまで効果的でなかった、あるいは効果的でなくなるであろうという証拠を提示していない。共同意見が示唆するように、問題が明確かつ広範囲に及んでいるならば、有罪判決、あるいは少なくとも起訴はより頻繁に行われるはずだと私は考える。

 第三のカテゴリーは、共同意見が「ソフトマネーを立法日程の操作に結び付け、議会がジェネリック医薬品法、不法行為改革、タバコ法などを制定できなかった原因となっている」と特徴づける証拠である。しかし、この証拠は、ソフトマネーのために実際に票の買収や票のすり替えが行われてきたという証拠ほど強力ではない。共同意見の記録の引用は、共同意見が主張する主張を裏付けるものではない。例えば、マケイン宣誓供述書には、立法措置といかなる種類の寄附（ハードマネーまたはソフトマネー）の交換の証拠は何も示されていない。シンプソン宣誓供述書やサイモン宣誓供述書も同様だが、ケネディ判事の意見で 効果的に対処されている例外が１つあるかもしれない。実際、地方本裁判所の判事２名による判定では、対価を得るための汚職の証拠は、存在しないわけではないにしても極めて弱いことが確認されている。共同意見が引用する証拠は、せいぜい、［議会議員たち自身による］ソフトマネー献金が現在および過去の同僚たちの投票行動に与える影響についての個人的な推測にすぎない、というべきものである。

 共同意見はまた、「1996年と2000年に、ソフトマネーの上位50人の寄附者の半数以上が、両大政党に多額の寄附をした」という事実にかなりの重きを置いており、この事実から、「これらの寄附者は、特定のイデオロギーを推進するのではなく、影響力を求め、または報復を避けていたとしか結論づける余地がない」と示唆している。しかし、必ずしもそうではない。二大政党はイデオロギーが完全に正反対というわけではなく、特定の政策や思想の支持者や反対者は、二大政党の間にかなりの重複を見出す可能性がある。寄附者が、自分にとって重要な問題について両大政党がおおむね同意していると感じている場合、そのような寄附者が両党を支持するのは当然である。この常識的な説明は、比較的無害な事実から導き出された共同意見の性急な結論と間違いなく矛盾している。

本裁判所は本日、このような乏しい証拠で十分であると判断する。本裁判所がその役割を完全に放棄するつもりでない限り、これはボーモント判決の「比較的寛容な審査」さえも満足させるものではない。

　But Title I falls even on the joint opinion’s terms. This Court has held that “[t]he quantum of empirical evidence needed to satisfy heightened judicial scrutiny of legislative judgments will vary up or down with the novelty and plausibility of the justification raised.” Shrink Missouri, 528 U. S., at 391. And three Members of today’s majority have observed that “the opportunity for corruption” presented by “[u]nregulated ‘soft money’ contributions” is “at best, attenuated.” Colorado I, 518 U. S., at 616 (opinion of Breyer, J., joined by O’Connor and Souter, JJ.). Such an observation is quite clearly correct. A donation to a political party is a clumsy method by which to influence a candidate, as the party is free to spend the donation however it sees fit, and could easily spend the money as to provide no help to the candidate. And, a soft-money donation to a party will be of even less benefit to a candidate, “because of legal restrictions on how the money may be spent.” Brief for FEC et al. in No. 02–1674 et al., p. 43. It follows that the defendants bear an especially heavy empirical burden in justifying Title I.

 The evidence cited by the joint opinion does not meet this standard and would barely suffice for anything more than rational-basis review. The first category of the joint opinion’s evidence is evidence that “federal officeholders have commonly asked donors to make soft-money donations to national and state committees solely in order to assist federal campaigns, including the officeholder’s own.” Ante, at 36 (internal quotation marks omitted). But to the extent that donors and federal officeholders have collaborated so that donors could give donations to a national party committee “for the purpose of influencing any election for Federal office,” the alleged soft-money donation is in actuality a regular “contribution” as already defined and regulated by FECA. See 2 U. S. C. §431(8)(A)(i). Neither the joint opinion nor the defendants present evidence that enforcement of pre-BCRA law has proved to be impossible, ineffective, or even particularly difficult.

 The second category is evidence that “lobbyists, CEOs, and wealthy individuals” have “donat[ed] substantial sums of soft money to national committees not on ideological grounds, but for the express purpose of securing influence over federal officials.” Ante, at 37. Even if true (and the cited evidence consists of nothing more than vague allegations of wrongdoing), it is unclear why existing bribery laws could not address this problem. Again, neither the joint opinion nor the defendants point to evidence that the enforcement of bribery laws has been or would be ineffective. If the problem has been clear and widespread, as the joint opinion suggests, I would expect that convictions, or at least prosecutions, would be more frequent.

 The third category is evidence characterized by the joint opinion as “connect[ing] soft money to manipulations of the legislative calendar, leading to Congress’ failure to enact, among other things, generic drug legislation, tort reform, and tobacco legislation.” Ante, at 40. But the evidence for this is no stronger than the evidence that there has been actual vote buying or vote switching for soft money. The joint opinion’s citations to the record do not stand for the propositions that they claim. For instance, the McCain declaration does not provide any evidence of any exchange of legislative action for donations of any kind (hard or soft).3 Neither do the Simpson or Simon declarations, with perhaps one exception effectively addressed by Justice Kennedy’s opinion.4 See post, at 18–19. In fact, the findings by two of the District Court’s judges confirm that the evidence of any quid pro quo corruption is exceedingly weak, if not nonexistent. See 251 F. Supp. 2d 176, 349–352 (DC 2003) (Henderson, J., concurring in judgment in part and dissenting in part); id., at 851–853 (Leon, J.). The evidence cited by the joint opinion is properly described as “at best, [the Members of Congress’] personal conjecture regarding the impact of soft money donations on the voting practices of their present and former colleagues.” Id., at 852 (Leon, J.).

 The joint opinion also places a substantial amount of weight on the fact that “in 1996 and 2000, more than half of the top 50 soft-money donors gave substantial sums to both major national parties,” and suggests that this fact “leav[es] room for no other conclusion but that these donors were seeking influence, or avoiding retaliation, rather than promoting any particular ideology.” Ante, at 38 (emphasis in original). But that is not necessarily the case. The two major parties are not perfect ideological opposites, and supporters or opponents of certain policies or ideas might find substantial overlap between the two parties. If donors feel that both major parties are in general agreement over an issue of importance to them, it is unremarkable that such donors show support for both parties. This commonsense explanation surely belies the joint opinion’s too-hasty conclusion drawn from a relatively innocent fact.

 The Court today finds such sparse evidence sufficient. This cannot be held to satisfy even the “relatively complaisant review” of Beaumont, 539 U. S., at _ (slip op., at 14), unless, as it appears, the Court intends to abdicate entirely its role.5