政治献金と言論の自由［McConnell v. Federal Election Commission］Ⅳ対立（BCRA第３・４編）
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１ 論点
- マコーネル上院議員はBCRA第305条に異議を唱えるについて具体的な損害を特定したといえるか。【多数意見】【スティーブンス判事】
- 上記損害は、被告の行為に起因し、他の第三者選択の結果ではないといえるか。【多数意見】【スティーブンス判事】
２ 多数意見（レンキスト主席判事）
レンキスト最高裁判所長官は、BCRA タイトル III および IV に関する裁判所の意見を述べた。
本意見は、2002年超党派選挙運動改革法（BCRA）（116 Stat. 81）の第3編および第4編の雑多な規定に関する問題を取り扱う。下記の理由により、これらの規定に関する地方裁判所の判決を支持する。
Chief Justice Rehnquist delivered the opinion of the Court with respect to BCRA Titles III and IV.
This opinion addresses issues involving miscellaneous Title III and IV provisions of the Bipartisan Campaign Reform Act of 2002 (BCRA), 116 Stat. 81. For the reasons discussed below, we affirm the judgment of the District Court with respect to these provisions.
(1) BCRA第305条
BCRA 第305条 は、1934 年連邦通信法 (通信法) 第315条(b)、48 Stat. 1088 (改正後、86 Stat. 4)を改正するものであり、予備選挙の 45 日前または総選挙の 60 日前までに、放送局は資格のある候補者に「同じ期間の同じクラスおよび時間に対するその局の最低単位料金」を販売しなければならないと規定している ( 47 U. S. C. 第315条(b))。 セクション 305 の改正により、候補者が「候補者 (および候補者の権限のある委員会) が同じ役職の他の候補者を直接言及しないという書面による証明書を放送局に提供」するか、候補者が BCRA 第305条(a)(3) で規定された方法で放送の最後に自分の身元を明確に特定し、放送を承認すると述べない限り、候補者はその最低単位料金の恩恵を受けられなくなる。 47 U. S. C. A… §第315条(b)(2)(A), (C) (2003年補足)。
マコーネル原告は第305条に異議を唱えている。彼らは、マコーネル上院議員が将来的に対立候補を批判する広告を掲載する予定であり、過去にも掲載したという証言は、原告適格を証明するのに十分であると主張する。しかし、我々はそうではないと考える。
合衆国憲法第3条は、「司法権」を「訴訟」および「争訟」の解決に限定している。「基盤となる」訴訟または争訟要件の一つは、原告が訴訟当事者適格を有することを証明しなければならないことである。本裁判所は、訴訟当事者適格の「『憲法上最低限』」を構成する3つの要件を幾度となく繰り返し述べてきた。まず、原告は「事実上の損害」を立証しなければならない。これは「具体的」、「明白かつ明白」、「現実または差し迫った」ものである。第二に、原告は「損害と問題とされている行為との間に因果関係があること、すなわち、その損害が被告の争点となっている行為に十分に起因していること、かつ裁判所に出廷していない第三者の行為による結果ではないこと」を立証しなければならない。第三に、原告は「請求された救済措置が実際に申し立てられた損害を救済する『相当な可能性』」を立証しなければならない。
前述の通り、第305条は通信法における放送時間の最低価格単位料金に関する要件を改正した。しかし、この料金は予備選挙の45日前、または総選挙の60日前まで、資格のある候補者には適用されない。マコーネル上院議員の現任期は2009年まで満了しないため、第305条の影響を受ける最短日は、2008年の共和党予備選挙の45日前となる。この事実上の損害は、時間的にあまりにも遠いため、第3条の当事者適格の要件を満たさない。事実上の損害を構成するには、損害の脅威が確実に差し迫っている必要がある。また、差止命令を求める原告は、争われている行為の結果として「『何らかの直接的な損害を被る危険が差し迫っている』」ことを示さなければならない。マコーネル原告らは第305条に異議を申し立てる原告適格を有していないと判断したため、地方裁判所がBCRA第305条への異議を棄却した判決を支持する。
BCRA §305
BCRA §305 amends the federal Communications Act of 1934 (Communications Act) §315(b), 48 Stat. 1088, as amended, 86 Stat. 4, which requires that, 45 days before a primary or 60 days before a general election, broadcast stations must sell a qualified candidate the “lowest unit charge of the station for the same class and amount of time for the same period,” 47 U. S. C. §315(b). Section 305’s amendment, in turn, denies a candidate the benefit of that lowest unit charge unless the candidate “provides written certification to the broadcast station that the candidate (and any authorized committee of the candidate) shall not make any direct reference to another candidate for the same office,” or the candidate, in the manner prescribed in BCRA §305(a)(3), clearly identifies herself at the end of the broadcast and states that she approves of the broadcast. 47 U. S. C. A. §§315(b)(2)(A), (C) (Supp. 2003).
The McConnell plaintiffs challenge §305. They argue that Senator McConnell’s testimony that he plans to run advertisements critical of his opponents in the future and that he had run them in the past is sufficient to establish standing. We think not.
Article III of the Constitution limits the “judicial power” to the resolution of “cases” and “controversies.” One element of the “bedrock” case-or-controversy requirement is that plaintiffs must establish that they have standing to sue. Raines v. Byrd, 521 U. S. 811, 818 (1997). On many occasions, we have reiterated the three requirements that constitute the “ ‘irreducible constitutional minimum’ ” of standing. Vermont Agency of Natural Resources v. United States ex rel. Stevens, 529 U. S. 765, 771 (2000). First, a plaintiff must demonstrate an “injury in fact,” which is “concrete,” “distinct and palpable,” and “actual or imminent.” Whitmore v. Arkansas, 495 U. S. 149, 155 (1990) (internal quotation marks and citation omitted). Second, a plaintiff must establish “a causal connection between the injury and the conduct complained of—the injury has to be ‘fairly trace[able] to the challenged action of the defendant, and not … th[e] result [of] some third party not before the court.’ ” Lujan v. Defenders of Wildlife, 504 U. S. 555, 560–561 (1992) (quoting Simon v. Eastern Ky. Welfare Rights Organization, 426 U. S. 26, 41–42 (1976)). Third, a plaintiff must show the “ ‘substantial likelihood’ that the requested relief will remedy the alleged injury in fact.” Stevens, supra, at 771.
As noted above, §305 amended the Communication Act’s requirements with respect to the lowest unit charge for broadcasting time. But this price is not available to qualified candidates until 45 days before a primary election or 60 days before a general election. Because Senator McConnell’s current term does not expire until 2009, the earliest day he could be affected by §305 is 45 days before the Republican primary election in 2008. This alleged injury in fact is too remote temporally to satisfy Article III standing. See Whitmore, supra, at 158 (“A threatened injury must be certainly impending to constitute injury in fact” (internal quotation marks and citations omitted)); see also Los Angeles v. Lyons, 461 U. S. 95, 102 (1983) (A plaintiff seeking injunctive relief must show he is “ ‘immediately in danger of sustaining some direct injury’ as [a] result” of the challenged conduct). Because we hold that the McConnell plaintiffs lack standing to challenge §305, we affirm the District Court’s dismissal of the challenge to BCRA §305.
(2) BCRA第307条
1971年連邦選挙運動法（FECA）第315条(a)(1)（86 Stat. 3、追加、90 Stat. 487 ）を改正するBCRA第307条は、FECAの寄附限度額の一部を引き上げ、インフレ率を反映させるものである。アダムズ原告とポール原告は、本裁判所において第307条に異議を唱えている。両グループは訴訟当事者適格を主張しているが、我々は再度それに同意しない。
有権者、有権者を代表する団体、候補者からなるアダムズ原告団は、2つの損害を主張し、それぞれが法的に認知可能であると主張している。「経済的地位に基づく選挙差別を違法とし、平等に意味のある投票権を保障する判例法によって確立されている」としている。
まず、彼らは、第307条によって制定されたハードマネー制限の引き上げにより、経済状況に基づいて選挙プロセスに参加する平等な機会を奪われていると主張している。しかし、当裁判所の適格要件を満たすためには、原告が主張する損害は、具体的かつ特定の法的に保護された利益の侵害でなければならない。当裁判所は、「原告適格は、特定の行為が違法であるという原告の主張の正当性には全く左右されないものの、主張される請求の性質と根拠に左右されることが多い」と指摘した。当裁判所は、アダムズ原告が主張する広範かつ散発的な損害に匹敵する法的権利を認めたことはない。彼らが当裁判所の投票権訴訟に依拠するのは見当違いである。これらの判例は、投票用紙への差別のないアクセスと、各有権者への単一かつ平等な投票権を求めた判例に基づいている。例えば、Lubin v. Panish判決（415 U.S. 709 (1974)）は選挙権を違憲的に阻害するとして、求職者の給与の一定割合を投票用紙アクセス料金として徴収する法律を無効とした。あるいは、Harper v. Virginia Bd. of Elections判決（ 383 U.S. 663 , 666–668 (1966)）は、州の人頭税が事実上投票権を否定するとして無効とした。
これらの原告はいずれも、投票用紙への平等なアクセスや投票権の否定を主張していない。むしろ、原告は選挙プロセスへの参加範囲の縮小を主張している。しかし、我々は「政治的『自由貿易』は、必ずしも政治市場に参加するすべての人が全く平等な資源で参加することを要求するわけではない」と指摘してきた（支出制限による言論への制約を正当化するために、「選挙結果に影響を与える個人および集団の相対的な能力を平等化する」という政府の利益を否定）。したがって、アダムズ原告によるこの権利侵害の主張は、法的に認められる権利に対するものではない。
第二に、アダムズ原告候補者らは、競争上の損害を被ったと主張している。候補者らは「BCRAで認められているような多額の選挙資金の募集や受領を望まない」としており、「そのような寄附は不平等なアクセスと影響力の印象を与えると考えている」ためである。その結果、候補者らはBCRA第307条によって「資金調達上の不利」を被り、選挙への参加が困難になっていると主張している。
2番目に主張されている損害は、1番目と同じ前提に基づいている。すなわち、BCRA第307条のハードマネー制限の引き上げにより、原告候補者の対立候補はより多くの資金を調達できるようになり、その結果、原告候補者の選挙活動や選挙プロセスへの参加能力が低下したというものである。しかし、原告候補者は、主張されている損害がBCRA第307条に「相当に遡及可能」であることを証明できない。原告が主張する競争能力の欠如は、第307条の適用によるものではなく、多額の寄附を募ったり受け取ったりしないという原告自身の個人的な「希望」、すなわち個人的な選択によるものである。したがって、アダムズ原告は、本件においてBCRAに「相当に遡及可能」な事実上の損害を主張しているとは言えない。
ポール原告らは、BCRA第307条が修正第１条の報道の自由条項に違反していると主張している。原告らは、自らの政治運動と公共の利益擁護活動は伝統的な報道活動を伴うため、修正第１条で保障されている報道の自由によって保護されていると主張している。原告らは、BCRA第307条によって課せられる寄附金制限は、FECA第315条に規定されている個人および政治活動委員会への寄附制限と相まって、候補者とその選挙運動に違憲的な編集権を課していると主張している。ポール原告らは、BCRA第307条およびFECA第315条はメディア機関には経済的制約を課さず、原告らには経済的制約を課すものであり（合衆国法典第2編第431条(9)(B)(i)参照）、報道の自由を侵害していると主張している（「放送局、新聞、雑誌、その他の定期刊行物の施設を通じて配信されるニュース記事、論評、論説は、当該施設が政党、政治委員会、または候補者によって所有または管理されている場合を除く」）。
ポール原告らは、「請求された救済措置が実際に［原告らの］主張する損害を救済する『相当な可能性』がある』ことを示すことができない」とStevens , 529 U. S., 771頁で述べている。ポール原告らが求めている救済措置は、本裁判所が寄附限度額を無効にし、原告らに課せられたとされる不均衡な編集統制と経済的制約を取り除くことである。しかし、第307条は、特定のFECA寄附限度額を単に引き上げ、インフレ率に合わせたものにすぎない。本裁判所には、本件においてFECA限度額への異議申し立てを裁定する権限はない。なぜなら、FECA規定の合憲性への異議申し立ては、BCRA 第403条(a)に基づいて招集される3名の判事からなる地方裁判所ではなく、 2 U. S. C. 第437条hに規定されているように、適切な大法廷による直接審査の対象となるからである。裁判所は第307条への異議申し立てを審理する管轄権を有しているが、仮にBCRA第307条で定められた増額および指数を裁判所が無効としたとしても、FECAによって課された制限と報道機関に対する免除は変更されないため、ポール原告が主張する損害は救済されない。したがって、ポール原告に有利な判決は、原告が主張する損害を救済することにはならず、原告は訴訟当事者適格を有しない。
上記の理由により、我々は、アダムズ氏とポール氏の原告による BCRA 第 307 条に対する異議を、当事者適格の欠如を理由に地方裁判所が棄却した判決を支持する。
BCRA §307
BCRA §307, which amends §315(a)(1) of the Federal Election Campaign Act of 1971 (FECA), 86 Stat. 3, as added, 90 Stat. 487, increases and indexes for inflation certain FECA contribution limits. The Adams and Paul plaintiffs challenge §307 in this Court. Both groups contend that they have standing to sue. Again, we disagree.
The Adams plaintiffs, a group consisting of voters, organizations representing voters, and candidates, allege two injuries, and argue each is legally cognizable, “as established by case law outlawing electoral discrimination based on economic status … and upholding the right to an equally meaningful vote … .” Brief for Appellants Adams et al. in No. 02–1740, p. 31.
First, they assert that the increases in hard money limits enacted by §307 deprive them of an equal ability to participate in the election process based on their economic status. But, to satisfy our standing requirements, a plaintiff’s alleged injury must be an invasion of a concrete and particularized legally protected interest. Lujan, supra, at 560. We have noted that “[a]lthough standing in no way depends on the merits of the plaintiff’s contention that particular conduct is illegal, … it often turns on the nature and source of the claim asserted.” Warth v. Seldin, 422 U. S. 490, 500 (1975) (internal quotation marks and citations omitted). We have never recognized a legal right comparable to the broad and diffuse injury asserted by the Adams plaintiffs. Their reliance on this Court’s voting rights cases is misplaced. They rely on cases requiring nondiscriminatory access to the ballot and a single, equal vote for each voter. See, e.g., Lubin v. Panish, 415 U. S. 709 (1974) (invalidating a statute requiring a ballot-access fee fixed at a percentage of the salary for the office sought because it unconstitutionally burdened the right to vote); Harper v. Virginia Bd. of Elections, 383 U. S. 663, 666–668 (1966) (invalidating a state poll tax because it effectively denied the right to vote).
None of these plaintiffs claims a denial of equal access to the ballot or the right to vote. Instead, the plaintiffs allege a curtailment of the scope of their participation in the electoral process. But we have noted that “[p]olitical ‘free trade’ does not necessarily require that all who participate in the political marketplace do so with exactly equal resources.” Federal Election Comm’n v. Massachusetts Citizens for Life, Inc., 479 U. S. 238, 257 (1986); see also Buckley v. Valeo, 424 U. S. 1, 48 (1976) (per curiam) (rejecting the asserted government interest of “equalizing the relative ability of individuals and groups to influence the outcome of elections” to justify the burden on speech presented by expenditure limits). This claim of injury by the Adams plaintiffs is, therefore, not to a legally cognizable right.
Second, the Adams plaintiffs-candidates contend that they have suffered a competitive injury. Their candidates “do not wish to solicit or accept large campaign contributions as permitted by BCRA” because “[t]hey believe such contributions create the appearance of unequal access and influence.” Adams Complaint ¶ ;53. As a result, they claim that BCRA §307 puts them at a “fundraising disadvantage,” making it more difficult for them to compete in elections. See id., ¶ ;56.
The second claimed injury is based on the same premise as the first: BCRA §307’s increased hard money limits allow plaintiffs-candidates’ opponents to raise more money, and, consequently, the plaintiffs-candidates’ ability to compete or participate in the electoral process is diminished. But they cannot show that their alleged injury is “fairly traceable” to BCRA §307. See Lujan, supra, at 562. Their alleged inability to compete stems not from the operation of §307, but from their own personal “wish” not to solicit or accept large contributions, i.e.,their personal choice. Accordingly, the Adams plaintiffs fail here to allege an injury in fact that is “fairly traceable” to BCRA.
The Paul plaintiffs maintain that BCRA §307 violates the Freedom of Press Clause of the First Amendment. They contend that their political campaigns and public interest advocacy involve traditional press activities and that, therefore, they are protected by the First Amendment’s guarantee of the freedom of press. The Paul plaintiffs argue that the contribution limits imposed by BCRA §307, together with the individual and political action committee contribution limitations of FECA §315, impose unconstitutional editorial control upon candidates and their campaigns. The Paul plaintiffs argue that by imposing economic burdens upon them, but not upon the institutional media, see 2 U. S. C. §431(9)(B)(i) (exempting “any news story, commentary, or editorial distributed through the facilities of any broadcasting station, newspaper, magazine, or other periodical publication, unless such facilities are owned or controlled by any political party, political committee, or candidate” from the definition of expenditure), BCRA §307 and FECA §315 violate the freedom of the press.
The Paul plaintiffs cannot show the “ ‘substantial likelihood’ that the requested relief will remedy [their] alleged injury in fact,” Stevens, 529 U. S., at 771. The relief the Paul plaintiffs seek is for this Court to strike down the contribution limits, removing the alleged disparate editorial controls and economic burdens imposed on them. But §307 merely increased and indexed for inflation certain FECA contribution limits. This Court has no power to adjudicate a challenge to the FECA limits in this case because challenges to the constitutionality of FECA provisions are subject to direct review before an appropriate en banc court of appeals, as provided in 2 U. S. C. §437h, not in the three-judge District Court convened pursuant to BCRA §403(a). Although the Court has jurisdiction to hear a challenge to §307, if the Court were to strike down the increases and indexes established by BCRA §307, it would not remedy the Paul plaintiffs’ alleged injury because both the limitations imposed by FECA and the exemption for news media would remain unchanged. A ruling in the Paul plaintiffs’ favor, therefore, would not redress their alleged injury, and they accordingly lack standing. See Steel Co. v. Citizens for Better Environment, 523 U. S. 83, 105–110 (1998).
For the reasons above, we affirm the District Court’s dismissal of the Adams and Paul plaintiffs’ challenges to BCRA §307 for lack of standing.
(3) BCRA 第304条、第316条、および第319条
FECA 第315条を改正するBCRA 第304条および第316条、そしてFECA 第315条Aを追加するBCRA 第319条は、総称して「ミリオネア条項」と呼ばれ、候補者の対立候補が個人資金をトリガー額まで支出した場合、通常は適用される候補者への寄附限度額を段階的に引き上げることを規定している。これらの条項は、特定の状況下で協調支出限度額を撤廃する。
アダムズ原告は、ミリオネア条項への異議申し立てにおいて、BCRA第307条に関して主張したのと同じ損害を主張している。上述の理由により、原告はBCRAに「相当に遡及可能な」認知可能な損害を主張していない。さらに、地方裁判所が指摘したように、「アダムズ原告のいずれも、ミリオネア条項の影響を受ける選挙（すなわち、対立候補が発動要件となる金額を自己資金で支出することを選択する選挙）の候補者ではない。そして、裁判所が原告が将来的にそのような候補者になるであろうと想定するのは、全くの「推測」に過ぎない」。我々は、アダムズ原告らによる百万長者条項への異議申し立てを、原告適格の欠如を理由に地方裁判所が棄却した判決を支持する。
BCRA §§304, 316, and 319
BCRA §§304 and 316, which amend FECA §315, and BCRA §319, which adds FECA §315A, collectively known as the “millionaire provisions,” provide for a series of staggered increases in otherwise applicable contribution-to-candidate limits if the candidate’s opponent spends a triggering amount of his personal funds.1 The provisions also eliminate the coordinated expenditure limits in certain circumstances.2
In their challenge to the millionaire provisions, the Adams plaintiffs allege the same injuries that they alleged with regard to BCRA §307. For the reasons discussed above, they fail to allege a cognizable injury that is “fairly traceable” to BCRA. Additionally, as the District Court noted, “none of the Adams plaintiffs is a candidate in an election affected by the millionaire provisions—i.e., one in which an opponent chooses to spend the triggering amount in his own funds—and it would be purely ‘conjectural’ for the court to assume that any plaintiff ever will be.” 251 F. Supp. 2d 176, 431 (DC 2003) (case below) (Henderson, J., concurring in judgment in part and dissenting in part) (quoting Lujan, 504 U. S., at 560). We affirm the District Court’s dismissal of the Adams plaintiffs’ challenge to the millionaire provisions for lack of standing.
(4) BCRA第311条
FECA 第318条は、候補者またはその政治委員会によって「承認」された特定の通信については、候補者または委員会を明確に特定するか、承認されていない場合は支払者を特定し、承認されていないことを告知することを義務付けている。BCRA 第311条はFECA第318条にいくつかの修正を加えており、その中には、この特定制度をBCRA第201条で定義されている「選挙関連放送」への支出にも拡大することが含まれている。
マコーネル原告と商工会議所原告は、BCRA第311条を、BCRAの「選挙関連放送」規定全体と共に、同条が違憲であるとのみ主張し、異議を唱えている。我々はこれに同意できない。BCRA第311条が選挙関連放送をFECA第318条の開示制度に含めていることは、選挙資金に関する「透明性を確保する」という重要な政府の利益と十分な関係があると考える。FECA第318条がそもそも有効であり、選挙関連放送を含めること以外のBCRA第311条の修正によってFECA第318条が修正された後も有効であると仮定するならば、争われている選挙関連放送を含めること自体は違憲ではない。我々は、FECA第318条(a)を第311条で拡大し、選挙活動のための通信費の開示も含めた地方裁判所の判決を支持する。
BCRA §311
FECA §318 requires that certain communications “authorized” by a candidate or his political committee clearly identify the candidate or committee or, if not so authorized, identify the payor and announce the lack of authorization. 2 U. S. C. A. §441d (main ed. and Supp. 2003). BCRA §311 makes several amendments to FECA §318, among them the expansion of this identification regime to include disbursements for “electioneering communications” as defined in BCRA §201.
The McConnell and Chamber of Commerce plaintiffs challenge BCRA §311 by simply noting that §311, along with all of the “electioneering communications” provisions of BCRA, is unconstitutional. We disagree. We think BCRA §311’s inclusion of electioneering communications in the FECA §318 disclosure regime bears a sufficient relationship to the important governmental interest of “shed[ding] the light of publicity” on campaign financing. Buckley, 424 U. S., at 81. Assuming as we must that FECA §318 is valid to begin with, and that FECA §318 is valid as amended by BCRA §311’s amendments other than the inclusion of electioneering communications, the challenged inclusion of electioneering communications is not itself unconstitutional. We affirm the District Court’s decision upholding §311’s expansion of FECA §318(a) to include disclosure of disbursements for electioneering communications.
(5) BCRA第318条
FECA第324条を補足するBCRA第318条は、「17歳以下」の個人による候補者への寄附、および政党への寄附または寄附を禁じている。マコーネル原告とエコールズ原告は、この条項に異議を唱え、第318条は未成年者の修正第１条の権利を侵害していると主張している。本件もこれに同意するものである。
未成年者は修正第１条の保護を受ける。候補者または政治委員会への寄附額の制限は、保護されている表現の自由および結社の自由を侵害する。政府が寄附の権利を制約する場合、我々はより厳格な審査を行う。「結社の権利への『重大な干渉』を伴う寄附限度額であっても、『十分に重要な利益』に『厳密に設定されている』という『より低い要求』を満たす場合は有効である。」我々は、「十分に重要な利益」が存在するかどうか、そして、この法律が修正第１条の自由の不必要な制限を避けるために「厳密に設定されている」かどうかを問題にする。政府は、この規定は、親が未成年の子供を通じて、両親に適用される寄附の制限を回避すると主張する。しかし政府は、この形式の回避行為の証拠をほとんど提出していない。おそらく政府の証拠が乏しいのは、FECAの第320 条 がそのような行為を十分に抑止していることによるものであろう。同条項は、いかなる者も「他人の名義で寄附を行うこと」または「ある者が他人の名義で行った寄附を故意に受け取ること」を禁じている（2 U. S. C. §441f）。主張されている不正行為について、より説得力のある事例が示されない限り、この利益はあまりにも間接的であり、第318条条が厳格な審査（高度な審査基準）に耐えるには不十分である。（「立法判断に対する司法の厳格な審査を満たすために必要な経験的証拠の量は、提起された正当化事案の新規性および妥当性に応じて増減する」）。
仮に、政府が重要な利益を主張しているとしても、その規定は過度に広範である。各州は、より個別事情に合わせた様々なアプローチを採用している。例えば、未成年者の寄附額を親または家族単位に認められる総額に算入する、未成年者の寄附額に低い上限を設ける、非常に幼い子供による寄附を禁止するなどである。これらの代替案のどれが十分に個別事情に合わせたものであるかを判断するまでもなく、本規定は適用範囲が広すぎると判断する。したがって、第318条を違憲と判断した地方裁判所の判決を支持する。
BCRA §318
BCRA §318, which adds FECA §324, prohibits individuals “17 years old or younger” from making contributions to candidates and contributions or donations to political parties. 2 U. S. C. A. §441k (Supp. 2003). The McConnell and Echols plaintiffs challenge the provision; they argue that §318 violates the First Amendment rights of minors. We agree.
Minors enjoy the protection of the First Amendment. See, e.g., Tinker v. Des Moines Independent Community School Dist., 393 U. S. 503, 511–513 (1969). Limitations on the amount that an individual may contribute to a candidate or political committee impinge on the protected freedoms of expression and association. See Buckley, supra, at 20–22. When the Government burdens the right to contribute, we apply heightened scrutiny. See ante, at 25–26 (joint opinion of Stevens and O’Connor, JJ.) (“[A] contribution limit involving even ‘significant interference’ with associational rights is nevertheless valid if it satisfies the ‘lesser demand’ of being ‘closely drawn’ to match a ‘sufficiently important interest.’ ” (quoting Federal Election Comm’n v. Beaumont, 539 U. S. , (2003) (slip op., at 15)). We ask whether there is a “sufficiently important interest” and whether the statute is “closely drawn” to avoid unnecessary abridgment of First Amendment freedoms. Ante, at 25–26; Buckley, 424 U. S., at 25. The Government asserts that the provision protects against corruption by conduit; that is, donations by parents through their minor children to circumvent contribution limits applicable to the parents. But the Government offers scant evidence of this form of evasion.3 Perhaps the Government’s slim evidence results from sufficient deterrence of such activities by §320 of FECA, which prohibits any person from “mak[ing] a contribution in the name of another person” or “knowingly accept[ing] a contribution made by one person in the name of another,” 2 U. S. C. §441f. Absent a more convincing case of the claimed evil, this interest is simply too attenuated for §318 to withstand heightened scrutiny. See Nixon v. Shrink Missouri Government PAC, 528 U. S. 377, 391 (2000) (“The quantum of empirical evidence needed to satisfy heightened judicial scrutiny of legislative judgments will vary up or down with the novelty and plausibility of the justification raised”).
Even assuming, arguendo, the Government advances an important interest, the provision is overinclusive. The States have adopted a variety of more tailored approaches—e.g., counting contributions by minors against the total permitted for a parent or family unit, imposing a lower cap on contributions by minors, and prohibiting contributions by very young children. Without deciding whether any of these alternatives is sufficiently tailored, we hold that the provision here sweeps too broadly. We therefore affirm the District Court’s decision striking down §318 as unconstitutional.
(6) BCRA第403条(b)
全米生命権の原告らは、連邦民事訴訟規則24条(a)およびBCRA第403条(b)に従い、介入被告に対する地方裁判所の介入許可は、介入被告には第3条に基づく当事者適格がないため取り消されなければならないと主張する。しかし、連邦選挙委員会(FEC)に当事者適格があることは明らかであり、したがって介入被告の当事者適格について論じる必要はない。介入被告の立場は、ここでのFECの立場と同一である。
以上の理由により、我々は地方裁判所の判決を支持する。すなわち、原告によるBCRA（連邦選挙改革法）第305条、第307条、および「ミリオネア条項」に対する異議申立てを原告適格がない（司法審査の対象外である）と判断し、BCRA第318条を違憲として無効とし、BCRA第311条を合憲として支持した地方裁判所の判断を認める。地方裁判所の判決を支持する。
BCRA §403(b)
The National Right to Life plaintiffs argue that the District Court’s grant of intervention to the intervenor-defendants, pursuant to Federal Rule of Civil Procedure 24(a) and BCRA §403(b), must be reversed because the intervenor-defendants lack Article III standing. It is clear, however, that the Federal Election Commission (FEC) has standing, and therefore we need not address the standing of the intervenor-defendants, whose position here is identical to the FEC’s. See, e.g., Clinton v. City of New York, 524 U. S. 417, 431–432, n. 19 (1998); Bowsher v. Synar, 478 U. S. 714, 721 (1986). Cf. Diamond v. Charles, 476 U. S. 54, 68–69, n. 21 (1986) (reserving the question for another day).
For the foregoing reasons, we affirm the District Court’s judgment finding the plaintiffs’ challenges to BCRA §305, §307, and the millionaire provisions nonjusticiable, striking down as unconstitutional BCRA §318, and upholding BCRA §311. The judgment of the District Court is
Affirmed.
３ 反対意見（スティーブンス判事）
スティーブンス判事は、第305条に関して反対意見を述べた。
Justice Stevens, dissenting with respect to §305.
(1) BCRA第305条の訴訟適格
本裁判所の首席判事は、本裁判所の意見書において、マコーネル上院議員は「2008年の共和党予備選挙の45日前」まではBCRA第305条の影響を受けないため、マコーネル原告には同条に異議を唱える適格性がない、と結論付けている。私は、憲法第3章の事件または論争要件が、本裁判所の管轄権にそれほど厳格な時間的制限を課すとは納得できない。マコーネル上院議員は、過去に攻撃的な広告を掲載したこと、次回の選挙運動でも同様の広告を掲載する予定であること、および第305条が自身の選挙運動戦略に悪影響を与えることを主張することにより、「具体的な」「明確な」「実際の」損害を特定したのである。損害が時間的に遠いからといって、それが架空のものであることにはならない。
適格調査の2番目の要素、すなわち、申し立てられた損害が被告らの争われている行為に正当に起因し、第三者の独立した選択の結果ではないかどうかは、より詳細な問題を提起する。第305条は、放送局に対し、候補者の対立候補に言及する無署名の広告について、候補者に高い料金を請求することを義務付けてはいない。むしろ、この条項は、放送局がそのような広告について通常の料金を請求することを認めているに過ぎない。一部の放送局はこの規制の隙間を利用し、マコーネル上院議員が過去に流したような種類の広告と第305条を厳密に遵守する広告とを区別する料金体系を採用する可能性がある。しかし、候補者による第305条の遵守を監視する取引コストを負担する代わりに、放送局が攻撃的な広告に対して他のすべての選挙広告と同じ料金を請求し続ける可能性もある。マコーネル上院議員が2008年に放送することを提案している攻撃的な広告に対して、放送局が一様にマコーネル上院議員に高い料金を請求することを選択したという記録上の証拠がない中で、少なくとも、マコーネル上院議員が受けたとされる損害がBCRA第305条に起因するものではないと主張できる。
The Chief Justice, writing for the Court, concludes that the McConnell plaintiffs lack standing to challenge §305 of BCRA because Senator McConnell cannot be affected by the provision until “45 days before the Republican primary election in 2008.” Ante, at 4. I am not persuaded that Article III’s case-or-controversy requirement imposes such a strict temporal limit on our jurisdiction. By asserting that he has run attack ads in the past, that he plans to run such ads in his next campaign, and that §305 will adversely affect his campaign strategy, Senator McConnell has identified a “concrete,” “ ‘distinct,’ ” and “ ‘actual’ ” injury, Whitmore v. Arkansas, 495 U. S. 149, 155 (1990). That the injury is distant in time does not make it illusory.
The second prong of the standing inquiry—whether the alleged injury is fairly traceable to the defendants’ challenged action and not the result of a third party’s independent choices†Â—poses a closer question. Section 305 does not require broadcast stations to charge a candidate higher rates for unsigned ads that mention the candidate’s opponent. Rather, the provision simply permits stations to charge their normal rates for such ads. Some stations may take advantage of this regulatory gap and adopt pricing schemes that discriminate between the kind of ads that Senator McConnell has run in the past and those that strictly comply with §305. It is also possible, however, that instead of incurring the transaction costs of policing candidates’ compliance with §305, stations will continue to charge the same rates for attack ads as for all other campaign ads. In the absence of any record evidence that stations will uniformly choose to charge Senator McConnell higher rates for the attack ads he proposes to run in 2008, it is at least arguable that his alleged injury is not traceable to BCRA §305.
(2) BCRA第305条の合憲性
それでもなお、原告による第305条への異議を本案として受理し、同条項を支持する。BCRA第201条、第212条、および第311条と同様に、第305条は重要な、そして憲法上十分な、情報提供の目的を果たしている。さらに、第305条の開示要件は第311条の要件と大部分が重複しており、原告は、既に第311条を遵守している候補者が、第305条を遵守することによるわずかな追加制限によって損害を受ける理由を全く示していない。実際、私は、上記第311条に関連して援用した「選挙資金に関する『広報の光を当てる』という重要な政府の利益」は、攻撃的広告のスポンサー全員に対し、広告内で身元を明らかにすることを明示的に義務付ける立法規定を支持するのに十分であると確信している。第305条が法定給付を撤回することによって間接的に同じ目的を達成しようとしていることは、この規定の妥当性を損なうものではない。
最後に、私は第305条を憲法上問題のある「観点に基づく規制」とは考えていない。BCRAの他の開示要件と同様に、第305条は選挙活動の内容に基づいて言論を公平に規制している。この条項は対立候補に言及する広告のみを対象としているが、そのような広告すべてに等しく適用される。対立候補との意見の相違は明らかに「観点」を表明するものであるが、第305条はそのような表現を対立候補の反論と全く同様に扱う。
要するに、私は第305条を支持する。
Nevertheless, I would entertain plaintiffs’ challenge to §305 on the merits and uphold the section. Like BCRA §§201, 212, and 311, §305 serves an important—and constitutionally sufficient—informational purpose. Moreover, §305’s disclosure requirements largely overlap those of §311, and plaintiffs identify no reason why any candidate already in compliance with §311 will be harmed by the marginal additional burden of complying with §305. Indeed, I am convinced that “the important governmental interest of ‘shed[ding] the light of publicity’ on campaign financing,” invoked above in connection with §311, ante, at 9 (opinion of Rehnquist, C. J.), would suffice to support a legislative provision expressly requiring all sponsors of attack ads to identify themselves in their ads. That §305 seeks to achieve the same purpose indirectly, by withdrawing a statutory benefit, does not render the provision any less sound.
Finally, I do not regard §305 as a constitutionally suspect “viewpoint-based regulation.” Brief for Appellants/Cross-Appellees Senator Mitch McConnell et al. in No. 02–1674 et al., p. 67. Like BCRA’s other disclosure requirements, §305 evenhandedly regulates speech based on its electioneering content. Although the section reaches only ads that mention opposing candidates, it applies equally to all such ads. Disagreement with one’s opponent obviously expresses a “viewpoint,” but §305 treats that expression exactly like the opponent’s response.
In sum, I would uphold §305.
