政治献金と言論の自由［McConnell v. Federal Election Commission］Ⅳ対立（BCRA第５編）

１　論点

　(1)　意見広告の法的性質

＞多数意見
「意見」広告と明示的な主張広告の区別は理論上は明確に見えるものの、この2つの広告カテゴリーは重要な点において機能的に同一であることが判明した。

＞トーマス判事
「マジックワード」を含む言論は「明確に選挙活動に関連している」とされるが、これらの言葉を含まない言論はそうではない。

　(2)　意見広告の違憲審査基準

＞多数意見
選挙プロセスはまさに「自由な社会が民主的に政治的発言を具体的な政府の行動に転換する手段」であるため、「選挙プロセスの健全性を保護することを目的とした他の措置と同様、献金制限は、政治的議論への国民参加に具体的な利益をもたらす」。そのため、議会による献金制限制定の決定を審査する際には、「『厳格な審査』という言葉に伴うとよく考えられているような、合憲性に反する強い推定の余地はない」。（BCRA第１編「論点4」）

＞レンキスト主席判事
第504条は中核的な修正第１条の権利を侵害するため、単なる合理的根拠の審査よりも厳しい審査の対象となる。

＞トーマス判事
「選挙資金法は厳格に審査される」、したがって 第１編 は、たとえ (誤って) 寄附金制限に過ぎないと解釈されていたとしても、その厳しい基準を満たさなければならない。（BCRA第１編「論点4」）

　(3)　「汚職」の定義

＞多数意見
当裁判所の判例は、腐敗またはその見かけ上の腐敗の防止が、政治献金制限を正当化するに足る重要な利益を構成することを明らかにした。（BCRA第１編「論点１」）

＞レンキスト主席判事
他者との密接な関係、特に政治的発言の分野における関係は、腐敗の代替物ではなく、最も大切にされている修正第１条の権利の１つである。（BCRA第１編「論点４」）

＞トーマス判事
企業や労働組合が、有権者に特定の見解を採用するよう説得することを目的とした独立した支出を通じて有権者に影響を与える可能性は、州の規制や抑圧を正当化する汚職の一形態ではない

　(4)　開示義務

＞多数意見
「候補者の要請」要件は、連邦通信委員会、連邦選挙委員会、そして「放送事業者が[候補者の]要請を公平に処理しているかどうかを一般市民が評価するのに役立つ」ため、放送の公平性を確保するのに役立つ。

＞レンキスト主席判事
本裁判所は、第504条を放送免許保有者の視点からのみ扱っており、第504条によって言論および結社の権利が影響を受ける候補者およびその他の購入者の利益を無視している。

＞トーマス判事
著者が匿名のままでいるという決定は…修正第1条で保護されている言論の自由の一側面である

２　多数意見（ブレイヤー判事）

　ブレイヤー判事は、BCRA第5編に関する裁判所の意見を述べた。

 本稿では、1934年通信法を改正する2002年超党派選挙改革法（BCRA）第504条の合憲性について検討する。同条項は、放送事業者に対し、政治関連の放送要請に関する記録を公開して保管することを義務付けている（47 U. S. C. A. . . §315(e) (Supp. 2003)）。全米放送事業者協会を含むマコーネル原告団は、第504条は煩雑な管理負担を課し、相殺する正当性を欠き、結果として修正第１条に違反すると主張している。同様の理由から、地方裁判所の3人の判事は、BCRA第504条をその文面から違憲と判断した。本稿はこれに同意せず、その判断を破棄する。

　Justice Breyer delivered the opinion of the Court with respect to BCRA Title V.

 We consider here the constitutionality of §504 of the Bipartisan Campaign Reform Act of 2002 (BCRA), amending the Communications Act of 1934. That section requires broadcasters to keep publicly available records of politically related broadcasting requests. 47 U. S. C. A. §315(e) (Supp. 2003). The McConnell plaintiffs, who include the National Association of Broadcasters, argue that §504 imposes onerous administrative burdens, lacks any offsetting justification, and consequently violates the First Amendment. For similar reasons, the three judges on the District Court found BCRA §504 unconstitutional on its face. 251 F. Supp. 2d 176, 186 (DC 2003) (per curiam) (case below). We disagree, and we reverse that determination.

　(1)　BCRA第504条の主な要件

 BCRA第504条の主な要件は次のとおりである。

 （１）「候補者の要請」の要件は、放送事業者に対し、「法的に資格のある公職候補者」によって、またはその代理で行われた放送要請の記録を保存することを要求している（47 U. S. C. A. . §315(e)(1)(A) (Supp. 2003)）。

 （２）「選挙メッセージの要請」の要件は、放送事業者に対し、「法的に資格のある候補者」または「連邦公職の選挙」のいずれかに言及する「メッセージ」を放送する要請（誰によってなされたかを問わず）の記録を保持することを要求している（§第315条(e)(1)(B)(i)、(ii)）。

 （３）「問題要求」要件は、放送事業者に対し、「公共の重要性を有する国家立法問題」（第315条(e)(1)(B)(iii)）に関連する、または「国家の重要性を有する政治問題」（第315条(e)(1)(B)）に関連する「メッセージ」を放送する（誰によって行われたかを問わず）要求の記録を保持することを要求している。

 それぞれの条項を順に検討していく。

I

 BCRA §504’s key requirements are the following:

 (1)  A “candidate request” requirement calls for broadcasters to keep records of broadcast requests “made by or on behalf of” any “legally qualified candidate for public office.” 47 U. S. C. A. §315(e)(1)(A) (Supp. 2003).

 (2)  An “election message request” requirement calls for broadcasters to keep records of requests (made by anyone) to broadcast “message[s]” that refer either to a “legally qualified candidate” or to “any election to Federal office.” §§315(e)(1)(B)(i), (ii).

 (3)  An “issue request” requirement calls for broadcasters to keep records of requests (made by anyone) to broadcast “message[s]” related to a “national legislative issue of public importance,” §315(e)(1)(B)(iii), or otherwise relating to a “political matter of national importance,” §315(e)(1)(B).

 We shall consider each provision in turn.

　(2)　「候補者の要請」要件

 BCRA第504条の「候補者の要請」要件は、連邦通信委員会 (FCC) が 1938 年に公布し、連邦通信委員会がわずかな修正を加えてそれ以来ずっと有効に維持している規則に含まれる要件と実質的に同一である。

 現行の連邦通信委員会規則では、放送免許取得者に対し、「公職候補者またはその代理人による放送時間に関するすべての申請」を収録した公開ファイルを「保管」するよう義務付けており、申請が認められたか否か、また（認められた場合は）「時間帯」、「請求料金」、および「スポットが実際に放送された日時」を含む履歴を付記する（47 CFR §73.1943(a) (2002)；§76.1701(a) (ケーブルシステムも同様)）。これらの規則で課せられた要件は、BCRA 第504条で課せられた法定要件とほぼ同様であり、わずかな相違点については異議を唱える者はいない（47 CFR §73.1943と47 U. S. C. A. . §315(e)(2)を比較せよ（下記付録参照））。

 マコーネル原告らは、これらの要件が「我慢できないほど」「煩わしく、侵害的」であると主張している。しかし、我々は、それがどうして可能なのか理解できない。連邦通信委員会は、一貫して、「候補者の要請」規制により、各免許者に年間 6 ～ 7 時間の追加管理上の負担が課されると見積もっている。この負担は年間数百ドル程度に過ぎず、広告掲載を希望する候補者から放送局が受け取る数百万ドルもの収益と比較すると微々たる額である。

 おそらくこの理由から、放送事業者は過去にこの規制やその延長に強く反対しなかった。実際、1992年には「CBS」自身が「候補者ファイルにすべての時間要求の記録を含めることを提案」した。（連邦通信委員会は「現在の保存期間（2年間）が免許取得者にとって過度の負担であるとは考えていない。」）

 いずれにせよ、連邦通信委員会が類似の文脈で述べているように、放送局の記録保持要件は「『単にその地域の慣習に従うだけ』である」。放送局は多数の記録を保持し、公開しなければならない。これらの長年の記録保管要件と比較すると、追加の6～7時間は、非常に大きなバケツの中の小さな一滴に過ぎない。

 マコーネル原告らはまた、「候補者の要請」要件は政府の重要な利益を著しく促進するものではないと主張している。しかし、我々はこの主張に対しても同意できない。連邦通信委員会は、「これらの記録は、47 U. S. C. 第315条(a) . 63 Fed. Reg. 49493 (1998) の「平等時間」規定に基づき、「選挙候補者その他の関係者が、免許取得者が公職候補者による施設利用に関する義務を遵守していることを確認するために必要である」と指摘している。また、これらの記録は、放送事業者が候補者 に「最低単位料金」で放送時間を販売する義務に違反したかどうかを連邦通信委員会が判断するのにも役立つ（47 U. S. C. 第315条(b)）。BCRAによって強化された「候補者の要請」要件は、連邦通信委員会、連邦選挙委員会、そして「放送事業者が[候補者の]要請を公平に処理しているかどうかを一般市民が評価するのに役立つ」ため、放送の公平性を確保するのに役立つ（47 U. S. C. 第315条(a)）。これらの要件は、候補者が放送メッセージにどれだけの費用を費やす用意があるかを一般市民に認識させるのに役立つ。また、候補者がBCRAおよび1971年連邦選挙運動法の開示要件および情報源制限に準拠しているかどうかを確認するために、独立して編集されたデータセットも提供する（2 U. S. C. A. . §434）。（連邦通信委員会の記録保管規定により、一般市民に「必要かつ十分なアクセス」が提供される）。 

 また、連邦通信委員会の規制権限が広範であることにも留意する（放送事業者が公共の利益に沿って運営することを保証する「広範」な義務）。また、連邦通信委員会には以前にも、規制対象事業体に対する情報提供要求に関する広範な政府権限があると認定している。

 最高裁判所長官は、政府がこれらの特定の主張を行っていないと主張している。しかし、政府は（簡潔ではあるが）関連する規制規則を相互参照しているため、主張を行っている。また、本件で争われているBCRAの20条項それぞれに関するすべての論点を140ページに及ぶ陳述書に記載するという手続上の要件を考慮すると、相互参照による簡潔さは不可欠であった。

 要するに、政府が65年の歴史を持つ連邦通信委員会規制に言及していること、および我々が言及した関連する考慮事項を考慮すると、「候補者の要請」条項の合憲性には証拠の裏付けが欠けているとの主張を受け入れることはできない。異議申立人は、連邦通信委員会自身の反対の結論および関連する連邦通信委員会記録と手続きにおける大量の証拠を説明しようとしていない。（同様の条項の下での過去の経験に部分的に基づき、BCRAの調整条項を支持）。我々は、現在の記録に基づいて、長年にわたる連邦通信委員会規制が違憲であると判断できないため、同様にBCRA 第504条の「候補者の要請」条項を破棄することもできない。なぜなら、後者は単に規制を法律で具体化し、それによって政府機関による規制の廃止の試みを阻止しているからである。

II

 BCRA §504’s “candidate request” requirements are virtually identical to those contained in a regulation that the Federal Communications Commission (FCC) promulgated as early as 1938 and which with slight modifications the FCC has maintained in effect ever since. 47 CFR §73.1943 (2002); compare 3 Fed. Reg. 1692 (1938) (47 CFR §36a4); 13 Fed. Reg. 7486 (1948) (47 CFR §§3.190(d), 3.290(d), 3.690(d)); 17 Fed. Reg. 4711 (1952) (47 CFR §3.590(d)); 19 Fed. Reg. 5949 (1954); 23 Fed. Reg. 7817 (1958); 28 Fed. Reg. 13593 (1963) (47 CFR §73.120(d)); 43 Fed. Reg. 32795 (1978) (47 CFR §73.1940(d)); 57 Fed. Reg. 210 (1992) (47 CFR §73.1943). See generally Brief in Opposition to Motion of Appellee National Association of Broadcasters for Summary Affirmance in No. 02–1676, pp. 9–10 (hereinafter Brief Opposing Summary Affirmance).

 In its current form the FCC regulation requires broadcast licensees to “keep” a publicly available file “of all requests for broadcast time made by or on behalf of a candidate for public office,” along with a notation showing whether the request was granted, and (if granted) a history that includes “classes of time,” “rates charged,” and when the “spots actually aired.” 47 CFR §73.1943(a) (2002); §76.1701(a) (same for cable systems). These regulation-imposed requirements mirror the statutory requirements imposed by BCRA §504 with minor differences which no one here challenges. Compare 47 CFR §73.1943 with 47 U. S. C. A. §315(e)(2) (see Appendix, infra).

 The McConnell plaintiffs argue that these requirements are “intolerabl[y]” “burdensome and invasive.” Brief for Appellants/Cross-Appellees Senator Mitch McConnell et al. in No. 02–1674 et al., p. 74 (hereinafter Brief for McConnell Plaintiffs). But we do not see how that could be so. The FCC has consistently estimated that its “candidate request” regulation imposes upon each licensee an additional administrative burden of six to seven hours of work per year. See 66 Fed. Reg. 37468 (2001); id., at 18090; 63 Fed. Reg. 26593 (1998); id., at 10379; 57 Fed. Reg. 18492 (1992); see also 66 Fed. Reg. 29963 (2001) (total annual burden of one hour per cable system). That burden means annual costs of a few hundred dollars at most, a microscopic amount compared to the many millions of dollars of revenue broadcasters receive from candidates who wish to advertise.

 Perhaps for this reason, broadcasters in the past did not strongly oppose the regulation or its extension. Cf., e.g., 17 Fed. Reg. 4711 (1952) (“No comments adverse to the adoption of the proposed rule have been received”); 43 Fed. Reg. 32794 (1978) (no adverse comments). Indeed in 1992, “CBS” itself “suggest[ed]” that the candidate file “include a record of all requests for time.” 57 Fed. Reg. 206 (1992); cf. 63 Fed. Reg. 49493 (1998) (FCC “not persuaded that the current retention period [two years] is overly burdensome to licensees”).

 In any event, as the FCC wrote in an analogous context, broadcaster recordkeeping requirements “ ‘simply run with the territory.’ ” 40 Fed. Reg. 18398 (1975). Broadcasters must keep and make publicly available numerous records. See 47 CFR §73.3526 (2002) (general description of select recordkeeping requirements for commercial stations); see also §§73.1202, 73.3526(e)(9)(i) (retention of all “written comments and suggestions [including letters and e-mail] received from the public regarding operation of the station” for three years); §73.1212(e) (sponsorship identification records, including the identification of a sponsoring entity’s executive officers and board-level members when sponsoring “political matter or matter involving the discussion of a controversial issue of public importance”); §73.1840 (retention of station logs); §73.1942 (candidate broadcast records); §73.2080 (equal employment opportunities records); §§73.3526(e)(11)(i), (e)(12) (“list of programs that have provided the station’s most significant treatment of community issues during the preceding three month period,” including “brief narrative describing [the issues, and] time, date, duration, and title”); §§73.3526(e)(11)(ii), (iii) (reports of children’s program, and retention of records sufficient to substantiate “compliance with the commercial limits on children’s programming”); §73.3613(a) (network affiliation contracts); §§73.3613(b), 73.3615, 73.3526(e)(5) (ownership-related reports); §73.3613(c) (“[m]anagement consultant agreements”); §73.3613(d) (“[t]ime brokerage agreements”). Compared to these longstanding recordkeeping requirements, an additional six to seven hours is a small drop in a very large bucket.

 The McConnell plaintiffs also claim that the “candidate requests” requirement fails significantly to further any important governmental interest. Brief for McConnell Plaintiffs 74. But, again, we cannot agree. The FCC has pointed out that “[t]hese records are necessary to permit political candidates and others to verify that licensees have complied with their obligations relating to use of their facilities by candidates for political office” pursuant to the “equal time” provision of 47 U. S. C. §315(a). 63 Fed. Reg. 49493 (1998). They also help the FCC determine whether broadcasters have violated their obligation to sell candidates time at the “lowest unit charge.” 47 U. S. C. §315(b). As reinforced by BCRA, the “candidate request” requirements will help the FCC, the Federal Election Commission, and “the public to evaluate whether broadcasters are processing [candidate] requests in an evenhanded fashion,” Brief Opposing Summary Affirmance 9, thereby helping to assure broadcasting fairness. 47 U. S. C. §315(a); Red Lion Broadcasting Co. v. FCC, 395 U. S. 367, 390 (1969). They will help make the public aware of how much money candidates may be prepared to spend on broadcast messages. 2 U. S. C. A. §434 (main ed. and Supp. 2003); see ante, at 87–93 (joint opinion of Stevens and O’Connor, JJ.) (hereinafter joint opinion). And they will provide an independently compiled set of data for purposes of verifying candidates’ compliance with the disclosure requirements and source limitations of BCRA and the Federal Election Campaign Act of 1971. 2 U. S. C. A. §434; cf. Adventure Communications, Inc. v. Kentucky Registry of Election Finance, 191 F. 3d 429, 433 (CA4 1999) (candidate compliance verification); 63 Fed. Reg. 49493 (1998) (FCC finding record retention provision provides public with “necessary and adequate access”). 

 We note, too, that the FCC’s regulatory authority is broad. Red Lion, supra, at 380 (“broad” mandate to assure broadcasters operate in public interest); National Broadcasting Co. v. United States, 319 U. S. 190, 219 (1943) (same). And we have previously found broad governmental authority for agency information demands from regulated entities. Compare United States v. Morton Salt Co., 338 U. S. 632, 642–643 (1950); Oklahoma Press Publishing Co. v. Walling, 327 U. S. 186, 209 (1946); Donovan v. Lone Steer, Inc., 464 U. S. 408, 414–415 (1984).  

 The Chief Justice suggests that the Government has not made these particular claims. But it has—though succinctly—for it has cross-referenced the relevant regulatory rules. Compare post, at 12–13 (opinion of Rehnquist, C. J.), with Brief Opposing Summary Affirmance; Brief for McConnell Plaintiffs 73–74; Brief for FEC et al. in No. 02–1674 et al., pp. 132–133. And succinctness through cross-reference was necessary given our procedural requirement that the Government set forth in a 140-page brief all its arguments concerning each of the 20 BCRA provisions here under contest. 251 F. Supp. 2d, at 186–188.

 In sum, given the Government’s reference to the 65-year-old FCC regulation and the related considerations we have mentioned, we cannot accept the argument that the constitutionality of the “candidate request” provision lacks evidentiary support. The challengers have made no attempt to explain away the FCC’s own contrary conclusions and the mass of evidence in related FCC records and proceedings. E.g., 57 Fed. Reg. 189 (1992); cf. supra, at 4–5; ante, at 117–118 (joint opinion) (upholding BCRA’s coordination provision based, in part, on prior experience under similar provision). Because we cannot, on the present record, find the longstanding FCC regulation unconstitutional, we likewise cannot strike down the “candidate request” provision in BCRA §504; for the latter simply embodies the regulation in a statute, thereby blocking any agency attempt to repeal it.

　(3)　「選挙メッセージ要請」要件

 BCRA第504条の「選挙メッセージ要請」要件は、放送事業者に対し、「法的に資格を有する候補者」または「連邦公職選挙」に関する「メッセージ」を放送する要請（一般市民によるもの）の記録を保持することを義務付けている（47 U. S. C. A. . §第315条(e)(1)(B)(i), (ii) (Supp. 2003)）。これらの要件は「候補者要請」要件よりもやや広範囲にわたるが、目的はほぼ同じである。「候補者」に関する「メッセージ」の放送要請の多くは、候補者の支持者または反対者によるものである。「選挙」に関するメッセージの放送要請には、特定の候補者を支持するメッセージだけでなく、より中立的なメッセージも含まれる場合がある。

 多くのメッセージの性質を考慮すると、記録を保管しておくことは、規制当局と国民の両方が放送の公平性を評価し、個人またはグループ、支持者または反対者が特定の候補者の当選を支援するために費やす予定の金額を決定するのに役立つ。（候補者に言及するすべての選挙時の広告に対する厳格な制限を支持、なぜならそのような広告はしばしば支持または反対のメッセージを伝えるため）候補者または選挙について中立的な資料を放送するという要求である限り、開示は、連邦通信委員会が他の法定機能を実行するのに役立つ。たとえば、放送局がコミュニティと国民にとって重要な資料を放送するライセンス義務を果たしているかどうかを判断することである（47 U. S. C. 第315条(a)）（「公共の重要性に関する問題について対立する意見を議論するための合理的な機会を提供する義務」）; CFR §73.1910（2002）; §73.3526(e)(11)(i)、(e)(12)（コミュニティにとって重要な問題に関する記録保持要件）。

 前述の理由（4～5ページ）および提示された資料に基づくと、これらの要件が過度の管理負担を課すとは言えない。これらの要件は、放送事業者に、リクエストの処理に関する情報、および放送時間をリクエストした個人または企業を特定する情報（氏名、住所、連絡先、またはリクエスト者が個人でない場合は企業役員の名前）を保管することを求めている（ U. S. C. A. . §315(e)(2)（Supp. 2003））。「リクエスト」が候補者の「支持者」によって行われる限り、「候補者の要請」規則は明らかに既に放送事業者にそのような記録を保管することを義務付けている。いずれにせよ、情報は容易に入手可能であることが判明するはずである。なぜなら、放送事業者がリクエストを受け入れる場合、放送をリクエストした個人は放送事業者にその情報を提供しなければならないからである（CFR §73.1212(e)（2002））。また、以前にも指摘したように、記録保持要件は、例えば、放送免許取得者に、公共の重要事項に関する資料を放送するという免許関連の約束を遵守していることを示す資料を保管することを求める連邦通信委員会の他の記録保持規則を大幅に超えるものではない。例えば、§73.3526 (e)(11)(i)、(e)(12) (コミュニティにとって重要な問題に関する記録保持要件)、1960 年から 1981 年にかけて施行された 連邦通信委員会規則について説明し、14の特定分野で非娯楽番組の放送を義務付け、遵守を証明するために日時、情報源、説明を詳述した公開記録の提出を義務付けた。我々が上記7で判示したように、「候補者の要請」要件が合憲であるならば、「選挙メッセージ」要件は、同様の政府の利益にかなうものであり、わずかな追加負担しか課さないので、同様に合憲でなければならない。

III

 BCRA §504’s “election message request” requirements call for broadcasters to keep records of requests (made by any member of the public) to broadcast a “message” about “a legally qualified candidate” or “any election to Federal office.” 47 U. S. C. A. §§315(e)(1)(B)(i), (ii) (Supp. 2003). Although these requirements are somewhat broader than the “candidate request” requirement, they serve much the same purposes. A candidate’s supporters or opponents account for many of the requests to broadcast “message[s]” about a “candidate.” Requests to broadcast messages about an “election” may include messages that favor one candidate or another, along with other messages that may be more neutral.

 Given the nature of many of the messages, recordkeeping can help both the regulatory agencies and the public evaluate broadcasting fairness, and determine the amount of money that individuals or groups, supporters or opponents, intend to spend to help elect a particular candidate. Cf. ante, at 100–101 (joint opinion) (upholding stringent restrictions on all election-time advertising that refers to a candidate because such advertising will often convey message of support or opposition). Insofar as the request is to broadcast neutral material about a candidate or election, the disclosure can help the FCC carry out other statutory functions, for example, determining whether a broadcasting station is fulfilling its licensing obligation to broadcast material important to the community and the public. 47 U. S. C. §315(a) (“obligation … to afford reasonable opportunity for the discussion of conflicting views on issues of public importance”); 47 CFR §73.1910 (2002); §§73.3526(e)(11)(i), (e)(12) (recordkeeping requirements for issues important to the community).

 For reasons previously discussed, supra, at 4–5, and on the basis of the material presented, we cannot say that these requirements will impose disproportionate administrative burdens. They ask the broadcaster to keep information about the disposition of the request, and information identifying the individual or company requesting the broadcast time (name, address, contact information, or, if the requester is not an individual, the names of company officials). 47 U. S. C. A. §315(e)(2) (Supp. 2003). Insofar as the “request” is made by a candidate’s “supporters,” the “candidate request” regulation apparently already requires broadcasters to keep such records. 43 Fed. Reg. 32794 (1978). Regardless, the information should prove readily available, for the individual requesting a broadcast must provide it to the broadcaster should the broadcaster accept the request. 47 CFR §73.1212(e) (2002). And as we have previously pointed out, the recordkeeping requirements do not reach significantly beyond other FCC recordkeeping rules, for example, those requiring broadcasting licensees to keep material showing compliance with their license-related promises to broadcast material on issues of public importance. See, e.g., §§73.3526(e)(11)(i), (e)(12) (recordkeeping requirements for issues important to the community); supra, at 4–5 (collecting regulations); Office of Communication of United Church of Christ v. FCC, 707 F. 2d 1413, 1421–1422 (CADC 1983) (describing FCC rules, in force during 1960–1981, that required nonentertainment programming in 14 specific areas and mandated publicly available records detailing date, time, source, and description to substantiate compliance). If, as we have held, the “candidate request” requirements are constitutional, supra, at 7, the “election message” requirements, which serve similar governmental interests and impose only a small incremental burden, must be constitutional as well.

　(4)　「問題提起要請」要件

 「問題提起要請」要件は、放送事業者に対し、「公共の重要事項である国家立法問題」または「国家の重要事項である政治問題」に関する「メッセージ」を放送することを求める（一般市民による）要請の記録を保持することを義務付けている（47 U. S. C. A. . §第315条(e)(1)(B), (e)(1)(B)(iii) (Supp. 2003)）。これらの記録保持要件は、連邦通信委員会が、放送事業者が「公共の重要事項に関する対立意見の議論のための合理的な機会を提供する義務」（47 CFR §73.1910 (2002)）を果たしているかどうか、また、放送事業者が娯楽を過度に優遇し、公共問題に関する放送を差別していないかどうかを判断する上で役立つと思われる（同書、47 U. S. C. 第315条(a)。

 マコーネル原告らは、法令上の文言「国家的重要事項」または「公共的重要事項である国家立法上の問題」は違憲的に曖昧または広範すぎると主張している。しかし、この文言は、議会が放送事業者に他の義務を課す際に用いてきた文言と比べて、それほど一般的なものではない（47 U. S. C. A. . §315(e)(1)(B) (Supp. 2003)）（「国家的重要事項である政治問題」）および第315条(e)(1)(B)(iii)と、47 U. S. C. 第315条(a)）。また、この文言は、我々が今日支持するBCRAの他の文言とほぼ同等である。

 これらの要件が過度の事務負担を課すかどうかは、一概に判断が難しい。一方で、これらの負担は、他の連邦通信委員会規則が課している多くの負担、例えば、すべての電子メールを含む一般市民から受け取った「すべての書面による意見および提案」を保管・開示する負担などよりも軽微である可能性が高い（CFR §§73.1202, 73.3526(e)(9) (2002)）。他方、これらの負担は、前述のBCRA第504条の他の規定によって課される負担よりも重い可能性が高い。

 実際の規制上の負担は、連邦通信委員会がこの条項をどのように解釈し適用するかによって決まる。連邦通信委員会には、この条項の潜在的な言語的影響範囲を制限し、より具体的にする規則を策定する十分な法的権限がある（47 U. S. C. 第315条(d)）。連邦通信委員会はこれまでも解釈によって規制上の負担を軽減してきたことがあり、本件でもそうしないと考える理由はない。当事者は、連邦通信委員会の規則における解釈、あるいはその他の適用方法に基づき、当該条項に異議を申し立てる自由を有している。こうした異議申し立ては、当該条項の正当性や事務上の負担について、より詳細な情報を提供するものと考えられる。こうした追加情報がなければ、負担があまりにも大きい、あるいは正当性があまりにも小さいため、当該条項を表面上違憲と判断する根拠が乏しいと、現時点で判断することはできない。

 マコーネル原告と最高裁判所長官は、最後にもう一つ主張を展開する。「争点開示請求」の要件により、おそらく放送前に、選挙戦略を対立候補に明らかにする情報を開示せざるを得なくなると彼らは主張する。我々は、憲法に選挙戦略の時期尚早な開示に対する何らかの保護規定が含まれていると想定する。ただし、選挙問題に関する自由かつ開かれた議論を支持する修正第1条を踏まえると、この想定はあくまで議論のためのものである。とはいえ、仮にその前提に立っても、BCRA第504条が法令上違憲となるとは考えられない。

 第一に、法令は氏名、住所、そして要請の事実の開示を義務付けているが、選挙運動の実質的な内容の開示は義務付けていない（47 U. S. C. A. . §315(e)(2) (Supp. 2003)）。第二に、第315条(e)(3) の「できる限り速やかに」という法令文言は、憲法自体が禁じている時期尚早の開示を回避する連邦通信委員会の開示時期に関する規則を認めているように思われる。さらに、原告は、連邦通信委員会の現行の「候補者要請」要件に関して、過去65年間に生じたそのような「戦略開示」問題の具体的な兆候を指摘しておらず、当委員会の調査でもそのような兆候は見つかっていない。連邦通信委員会の現行の「候補者要請」要件に関しては、戦略上の問題がより深刻であると予想される。最後に、我々は本日、「事前開示」に関する推測に基づく、同様のBCRA規定に対する類似の文面上の違憲主張も退ける。したがって、「戦略開示」という主張は、BCRA第504条が文面上違憲であることを示すものではないが、同条が適用される場合には、原告らはこの主張を提起する自由をなお有している。

IV

 The “issue request” requirements call for broadcasters to keep records of requests (made by any member of the public) to broadcast “message[s]” about “a national legislative issue of public importance” or “any political matter of national importance.” 47 U. S. C. A. §§315(e)(1)(B), (e)(1)(B)(iii) (Supp. 2003). These recordkeeping requirements seem likely to help the FCC determine whether broadcasters are carrying out their “obligations to afford reasonable opportunity for the discussion of conflicting views on issues of public importance,” 47 CFR §73.1910 (2002), and whether broadcasters are too heavily favoring entertainment, and discriminating against broadcasts devoted to public affairs, see ibid.; 47 U. S. C §315(a); Red Lion, 395 U. S., at 380.

 The McConnell plaintiffs claim that the statutory language—“political matter of national importance” or “national legislative issue of public importance”—is unconstitutionally vague or overbroad. Brief for McConnell Plaintiffs 74–75. But that language is no more general than the language that Congress has used to impose other obligations upon broadcasters. Compare 47 U. S. C. A. §315(e)(1)(B) (Supp. 2003) (“political matter of national importance”) and §315(e)(1)(B)(iii) (“national legislative issue of public importance”) (both added by BCRA §504), with 47 U. S. C. §315(a) (“obligation … to operate in the public interest” and to afford reasonable opportunity for discussion of “issues of public importance”); §317(a)(2) (FCC disclosure requirements relating to any “political program” or “discussion of any controversial issue”); cf. 47 CFR §73.1212(e) (2002) (“political matter or … a controversial issue of public importance”); and 9 Fed. Reg. 14734 (1944) (“public controversial issues”); ante, at 117–118 (joint opinion) (noting that the experience under longstanding regulations undermines claims of chilling effect). And that language is also roughly comparable to other language in BCRA that we uphold today. E.g., ante, at 61–62, and n. 64 (joint opinion) (upholding 2 U. S. C. A. §431(20)(A)(iii) (Supp. 2003) (“public communication that refers to a clearly identified candidate for Federal office … and that promotes or supports a candidate for that office, or attacks or opposes a candidate for that office”)), ante, at 117–118 (upholding 2 U. S. C. A. §441a(a)(7)(B)(ii) (Supp. 2003) (counting as coordinated disbursements that are made “in cooperation, consultation, or concert with, or at the request or suggestion of [a political party]”) against challenge and noting that an “agreement” is not necessary for precision).

 Whether these requirements impose disproportionate administrative burdens is more difficult to say. On the one hand, the burdens are likely less heavy than many that other FCC regulations have imposed, for example, the burden of keeping and disclosing “[a]ll written comments and suggestions” received from the public, including every e-mail. 47 CFR §§73.1202, 73.3526(e)(9) (2002); see also supra, at 4–5. On the other hand, the burdens are likely heavier than those imposed by BCRA §504’s other provisions, previously discussed.

 The regulatory burden, in practice, will depend on how the FCC interprets and applies this provision. The FCC has adequate legal authority to write regulations that may limit, and make more specific, the provision’s potential linguistic reach. 47 U. S. C. §315(d). It has often ameliorated regulatory burdens by interpretation in the past, and there is no reason to believe it will not do so here. See 14 FCC Rcd. 4653, &para ;25 (1999) (relaxing the recordkeeping requirements in respect to cable systems that serve fewer than 5,000 subscribers); 14 FCC Rcd. 11121, &para ;&para ;20–22 (1999) (requiring candidates to inspect the political file at a station rather than requiring licensees to send out photocopies of the files to candidates upon telephone request). The parties remain free to challenge the provisions, as interpreted by the FCC in regulations, or as otherwise applied. Any such challenge will likely provide greater information about the provisions’ justifications and administrative burdens. Without that additional information, we cannot now say that the burdens are so great, or the justifications so minimal, as to warrant finding the provisions unconstitutional on their face.

 The McConnell plaintiffs and The Chief Justice make one final claim. They say that the “issue request” requirement will force them to disclose information that will reveal their political strategies to opponents, perhaps prior to a broadcast. See post, at 14–15 (dissenting opinion). We are willing to assume that the Constitution includes some form of protection against premature disclosure of campaign strategy—though, given the First Amendment interest in free and open discussion of campaign issues, we make this assumption purely for argument’s sake. Nonetheless, even on that assumption we do not see how BCRA §504 can be unconstitutional on its face.

 For one thing, the statute requires disclosure of names, addresses, and the fact of a request; it does not require disclosure of substantive campaign content. See 47 U. S. C. A. §315(e)(2) (Supp. 2003). For another, the statutory words “as soon as possible,” §315(e)(3), would seem to permit FCC disclosure-timing rules that would avoid any premature disclosure that the Constitution itself would forbid. Further, the plaintiffs do not point to—and our own research cannot find—any specific indication of such a “strategy-disclosure” problem arising during the past 65 years in respect to the existing FCC “candidate request” requirement, where the strategic problem might be expected to be more acute. Finally, we today reject an analogous facial attack—premised on speculations of “advance disclosure”—on a similar BCRA provision. See ante, at 94 (joint opinion). Thus, the “strategy disclosure” argument does not show that BCRA §504 is unconstitutional on its face, but the plaintiffs remain free to raise this argument when §504 is applied.

　(5)　結論

 最高裁判所長官は、我々が提示した主張に対し、2つの重要な論拠を示している。第一に、最高裁判所長官は、我々が「第504条を放送免許保有者の視点からのみ考察し、言論・結社の権利が影響を受ける候補者やその他の購入者の利益を無視している」と述べている。最高裁判所長官が候補者やその他の潜在的な発言者の言論の利益の重要性を強調するのは確かに正しいが、我々は彼らの修正第1条に基づく「視点」を無視したわけではない。

 むしろ、我々は発言者の利益と放送事業者の利益を併せて議論してきた。なぜなら、両者の利益は実質的に重複しているからである。例えば、発言者の曖昧さに関する議論は放送事業者の議論と何ら変わりはなく、同じ理由、例えばBCRA第504条の文言が、我々が今日支持する他の文言と同様に明確かつ正確であるという事実によって成立しない。

　候補者（またはその他の演説者）の代理人が主張する、放送事業者の主張とは異なる唯一の言論に関する主張については、別途議論した。これは、法令の開示要件により、候補者は対立候補に政治戦略を明らかにすることが義務付けられるという主張である。BCRA第504条は、相当数のケースにおいて、そのような政治戦略の開示を義務付けることなく適用可能であると先ほど述べたが、ここでも繰り返す。これは、多くの場合、開示によってそのようなリスクが生じないため、あるいは連邦通信委員会がそのようなリスクが消滅した後にのみ開示を義務付ける規則を制定する可能性があるため、あるいはその両方であるためである。

 さらに、第504条によってこのように（あるいは他の方法で）不利益な影響を受ける候補者（またはその他の発言者）は、連邦通信委員会施行規則の合法性、および適用された第504条の合憲性について異議を申し立てる自由を有する。候補者およびその他の発言者の言論に関連する利益が適用時の異議申し立てによって正当化される可能性があると判断することは、それらの利益を「無視する」ことではない。

 第二に、最高裁判所長官は、「政府は、その弁論要旨において、第504条全体を支持することに何ら関心を示していない」と述べ、さらに、「同様の開示要件を課す既存の異議のない政府機関規則」の存在は、「第504条が合憲であるとの結論を強制することはできない」とも、「第504条の憲法上十分な正当性を示すという政府の負担を軽減することはできない」とも付け加えている。

　繰り返しになるが、連邦通信委員会規制で課せられた同様の要件が存在するだけでは、たとえ65年以上異議が唱えられなかったとしても、それらの要件が合憲であるとは証明できないと最高裁判所長官が述べていることは正しいと思われる。しかし、それらの規制が存在するということは、それらの要件を違憲と判断する前に、本件の弁論要旨を超えて読む必要があることを意味する。関連する負担と正当化理由を評価する前に、少なくとも連邦通信委員会自身のこの問題の見解を知る必要がある。関連する規制記録、関連する連邦通信委員会規制上の結論、および連邦通信委員会の執行経験に対する政府の規制関連の参照に従わなければならない。たとえば、「記録には、免許取得者が購入者を不当に扱ったことを示すものは何もない」という理由は、同様の連邦通信委員会規制で何十年にもわたってその不当な扱いを違法としてきたためである可能性を考慮に入れなければならない。そして、関連政府機関の法律に支障をきたさないようにするためには、この類似の法定規定を表面上違憲と判断する前に、政府機関の記録や関連する経験から判明したことを評価する必要がある。

 関係機関の資料を表面的に検討しただけでも、強力な根拠が示されており、大きな事務的負担がないことが明らかである。また、表面的に見ると、この法律が修正第１条で保護されている利益に課す追加的な負担は、それが果たす強力な執行関連の利益と比較すると軽微に思える。連邦通信委員会規制とその経緯を考慮すると、この法定要件は、厳格な審査を含む、修正第１条の適用対象となる可能性のあるあらゆる基準による文面上の違憲主張に耐えなければならない。

 だからこそ、これらの規制は重要なのである。だからこそ、政府の議論が簡潔なため、決定的なものではないのである。だからこそ、最高裁判所長官の反対意見は、通信法における不幸な、そして現時点では不当な革命につながるのではないかと懸念している。我々が最高裁判所長官の反対意見に反対するのはこのためである。

 BCRA第504条を無効とする地方裁判所の判決の部分が破棄される。

以上のとおり命ずる。

V

 The Chief Justice makes two important arguments in response to those we have set forth. First, he says that we “approac[h] §504 almost exclusively from the perspective of the broadcast licensees, ignoring the interests of candidates and other purchasers, whose speech and association rights are affected.” Post, at 11 (dissenting opinion). The Chief Justice is certainly correct in emphasizing the importance of the speech interests of candidates and other potential speakers, but we have not ignored their First Amendment “perspective.”

 To the contrary, we have discussed the speakers’ interests together with the broadcasters’ interests because the two sets of interests substantially overlap. For example, the speakers’ vagueness argument is no different from the broadcasters’, and it fails for the same reasons, e.g., the fact that BCRA §504’s language is just as definite and precise as other language that we today uphold. See supra, at 10.

 We have separately discussed the one and only speech-related claim advanced on behalf of candidates (or other speakers) that differs from the claims set forth by the broadcasters. See supra, at 11–12. This is the claim that the statute’s disclosure requirements will require candidates to reveal their political strategies to opponents. We just said, and we now repeat, that BCRA §504 can be applied, in a significant number of cases, without requiring any such political-strategy disclosure—either because disclosure in many cases will not create any such risk or because the FCC may promulgate rules requiring disclosure only after any such risk disappears, or both.

 Moreover, candidates (or other speakers) whom §504 affects adversely in this way (or in other ways) remain free to challenge the lawfulness of FCC implementing regulations and to challenge the constitutionality of §504 as applied. To find that the speech-related interests of candidates and others may be vindicated in an as-applied challenge is not to “ignor[e]” those interests.

 Second, The Chief Justice says that “the Government, in its brief, proffers no interest whatever to support §504 as a whole,” adding that the existence of “pre-existing unchallenged agency regulations imposing similar disclosure requirements” cannot “compel the conclusion that §504 is constitutional,” nor somehow “relieve the Government of its burden of advancing a constitutionally sufficient justification for §504.” Post, at 12–13 (dissenting opinion).

 Again The Chief Justice is correct in saying that the mere existence of similar FCC regulation-imposed requirements—even if unchallenged for at least 65 years—cannot prove that those requirements are constitutional. But the existence of those regulations means that we must read beyond the briefs in this case before holding those requirements unconstitutional. Before evaluating the relevant burdens and justifications, we must at least become acquainted with the FCC’s own view of the matter. We must follow the Government’s regulation-related references to the relevant regulatory records, related FCC regulatory conclusions, and the FCC’s enforcement experience. We must take into account, for example, the likelihood that the reason there is “nothing in the record that indicates licensees have treated purchasers unfairly,” post,at 13 (Rehnquist, C. J., dissenting), is that for many decades similar FCC regulations have made that unfair treatment unlawful. And, if we are to avoid disrupting related agency law, we must evaluate what we find in agency records and related experience before holding this similar statutory provision unconstitutional on its face.

 Even a superficial examination of those relevant agency materials reveals strong supporting justifications, and a lack of significant administrative burdens. And any additional burden that the statute, viewed facially, imposes upon interests protected by the First Amendment seems slight compared to the strong enforcement-related interests that it serves. Given the FCC regulations and their history, the statutory requirements must survive a facial attack under any potentially applicable First Amendment standard, including that of heightened scrutiny.

 That is why the regulations are relevant. That is why the brevity of the Government’s discussion here cannot be determinative. That is why we fear that The Chief Justice’s contrary view would lead us into an unfortunate—and at present unjustified—revolution in communications law. And that is why we disagree with his dissent.

 The portion of the judgment of the District Court invalidating BCRA §504 is reversed.

It is so ordered.

３　反対意見（レンキスト主席判事）

　　BCRA第504条は通信法第315条を改正し、放送免許保有者に対し、「法的に資格のある公職候補者によりまたはその代理人が行った」、または「法的に資格のある候補者」、「連邦職の選挙」、および「公共の重要性のある国の立法問題」に関する通信を含む「国家の重要性のある政治問題に関するメッセージを伝達する」放送時間の購入要求の記録を保持および開示することを義務付けている（BCRA第504条 ; 47 U. S. C. A. . §315(e)(1) (Supp. 2003)）。この条項は、購入者に放送時間の支出を開示するよう義務付けるのではなく、放送免許保有者に放送時間の購入要求を開示するよう義務付けている点で、他のBCRAの開示条項と異なる。本裁判所は、第504条は「強化された監視を含む、潜在的に適用される修正第1条の基準の下での文面上の違憲主張に耐えなければならない」と結論付けている。私はこれに反対する。

 この条項は、放送時間の購入要請だけでなく、購入自体の開示を正当化するのに十分な政府の利益が欠如しているため、不十分である。本裁判所は、第504条を放送免許保有者の視点からのみ扱っており、第504条によって言論および結社の権利が影響を受ける候補者およびその他の購入者の利益を無視している。管理上の制限が正当化されるかどうかにのみ焦点を当てたアプローチは支持できない。第504条は中核的な修正第1条の権利を侵害するため、単なる合理的根拠の審査よりも厳しい審査の対象となる。本裁判所は後者を適用し、本質的には、第504条を支持する考えられる理由があるかどうかを問うている。

憲法で保護されている結社の自由および言論の自由を阻害する義務的開示規定は、厳格な審査の対象となる。厳格な審査を行うにあたり、まず、政府が放送時間購入要請の開示を正当化するのに十分な利益を主張しているかどうかを問う。しかし、政府は、その弁論要旨において、第504条全体を支持する利益を全く示していない。

 本裁判所の示唆（前掲7頁（ブレイヤー判事の意見））とは反対に、政府側の弁論要旨は、第504条を裏付けるのに十分な利益を簡潔に提示していない。本裁判所が依拠する2つの段落は、以下のとおりである。

 原告である全米放送事業者協会（NAB）が提出した、この問題に関する略式申し立てに対する政府の反対意見書で説明されているように、連邦通信委員会（FCC）の長年の規則では、「公共の重要性に関する議論の的となる問題の議論を含む」放送事項のスポンサーシップに関して情報開示義務が課されている。47 C. F. R. 73.1212 (d) および (e) (2002)。47 C. F. R. 76.1701 (d) (2002) 参照（ケーブル放送に関する情報開示規則で使用されているものと同じ基準）。これらの規則は、視聴者や聴取者が大衆向けのコミュニケーションの実際の責任者を特定できるようにすることで、公衆が送信されたメッセージを評価するのに役立つ。Bellotti, 435 U. S. at 792 n. 32 参照（「人々が提示されている議論を評価できるようにするために、広告の情報源の特定が必要になる場合がある。」）。

 BCRA第504条に基づき開示が求められる情報の範囲は、既存の連邦通信委員会（FCC）規則で義務付けられている開示範囲とほぼ同等である。原告は、BCRA第504条の要件が連邦通信委員会（FCC）の長年の規則よりも煩わしいものであることを証明しようとはしておらず、また、既存の機関規則自体が違憲であると主張してもいない。BCRA第504条 は本質的に、確立され、異議のない規制要件を成文化したものであるため、原告の第一審本裁判所は、BCRA第504条の要件が連邦通信委員会の長年の規則よりも煩わしいものであることを証明しようとはしていない。

これらの段落は、後述する新通信法第315条(e)(1)(B)の正当性を示そうとしているが、BCRA第504条全体について、いかなる正当性も見出すことができない。また、同様の開示要件を課す既存の異議のない政府機関規則が第504条を合憲と結論付けさせ、政府が第504条の憲法上十分な正当性を示す制限から何らかの形で解放されるという、本裁判所と政府の主張にも説得力はない。

 口頭弁論において、政府側弁護士は、第504条全体を支持する利益の一つは、公正原則（Tr. of Oral Arg. 192）に由来すると述べた。この原則は、一般的に、放送事業者に対し、放送時間の「合理的な割合」を、反対意見を反映する形で公共の重要事項に充てる義務を課すものである。仮に、この最近の主張が考慮されるべきだと仮定すると、地方本裁判所は、放送事業者が購入者を不当に扱ったことを示す記録は何もないと正しく指摘したと考える。さらに、この利益はBCRAの中心的目的とはまったく関係がないように思われ、バックリー判決において「侵害の可能性を上回るほど十分に重要」であると判断された政府の利益とはまったく似ていない。

 新通信法第315条(e)(1)(B)に基づく「国家的重要事項」に関わる情報開示義務に関しては、政府は、情報開示によって視聴者が送信されたメッセージを評価できるようになるとしている。まず、BCRA第504条が実際の放送だけでなく「放送時間の要求」の報告も要求している限りにおいて、この目的は支持されない。実際の購入に至らない要求には視聴者はいないが、その情報によって競争相手や敵対者が購入者の組織的または政治的戦略に関する情報を入手することを可能にする可能性がある。第二に、放送自体に関しても、この候補者に関連しない文脈では、この目的は、連邦候補者の汚職を評価および防止することに限定されていたバックリー判決で支持された政府の利益とは程遠いものである。

 新通信法第315条(e)(1)(A)に基づく候補者に関する開示要件に関して、BCRA第504条は、本日本裁判所でも支持された第201条と大幅に重複しており、前掲の87-95頁（Stevens判事とO'Connor判事の共同意見）では、「選挙運動用通信」の購入者に、各支出額や選挙運動用通信が関係する選挙など、幅広い情報を開示するよう求めている。この重複があることは認識しているが、第504条は購入者の修正第1条に基づく権利に対して異なる制限を課している。前述のとおり、第201条は購入者による選挙運動用通信の支出の開示に限定されているのに対し、第504条では放送免許保有者に対し、購入者による放送時間の要請の開示を求めている。購入者の要請は、実際には広告掲載に至らない可能性もあるにもかかわらず、開示義務の対象となるだけでなく、504条は、免許取得者が煩雑な開示義務と記録保管義務の費用を購入者に転嫁するため、通信コストの増加につながることは間違いない。政府は、このような別個の制限と明らかな重複が生じる理由を示していない。

 政府は、「放送要請」の時間を公表するという要件を正当化できず、実際、正当化しようともしていない。本裁判所における記録に基づき、私は「要請」の開示を支持すべきと結論づけるような政府の利益について推測すらできない。このような開示は、とりわけ、候補者や政治団体に購入者の政治戦略を探り出す機会を与え、最終的には購入者の修正第１条に基づく自由を不当に侵害するリスクを伴いる。

  第504条によって満たされる政府の利益が何らかの形で示されず、「要求」の開示範囲の広範さを考慮すると、第504条は修正第１条の審査基準を満たしていないと結論せざるを得ない。

II

 BCRA §504 amends §315 of the Communications Act to require broadcast licensees to maintain and disclose records of any request to purchase broadcast time that “is made by or on behalf of a legally qualified candidate for public office” or that “communicates a message relating to any political matter of national importance,” including communications relating to “a legally qualified candidate,” “any election to Federal office,” and “a national legislative issue of public importance.” BCRA §504; 47 U. S. C. A. §315(e)(1) (Supp. 2003).5 This section differs from other BCRA disclosure sections because it requires broadcast licensees to disclose requests to purchase broadcast time rather than requiring purchasers to disclose their disbursements for broadcast time. See, e.g., BCRA §201. The Court concludes that §504 “must survive a facial attack under any potentially applicable First Amendment standard, including that of heightened scrutiny.” Ante, at 15 (opinion of Breyer, J.). I disagree.

 This section is deficient because of the absence of a sufficient governmental interest to justify disclosure of mere requests to purchase broadcast time, as well as purchases themselves. The Court approaches §504 almost exclusively from the perspective of the broadcast licensees, ignoring the interests of candidates and other purchasers, whose speech and association rights are affected by §504. See, e.g., ante, at 5 (noting that broadcasters are subject to numerous recordkeeping requirements); ante, at 7 (opining that this Court has recognized “broad governmental authority for agency information demands from regulated entities”); ante, at 8–9 (“[W]e cannot say that these requirements will impose disproportionate administrative burdens”). An approach that simply focuses on whether the administrative burden is justifiable is untenable. Because §504 impinges on core First Amendment rights, it is subject to a more demanding test than mere rational-basis review. The Court applies the latter by asking essentially whether there is any conceivable reason to support §504. See ante, at 8 (discussing the ways in which the disclosure “can help” the FCC and the public); ante, at 10 (noting that the “recordkeeping requirements seem likely to help the FCC” enforce the fairness doctrine).

 Required disclosure provisions that deter constitutionally protected association and speech rights are subject to heightened scrutiny. See Buckley, 424 U. S., at 64. When applying heightened scrutiny, we first ask whether the Government has asserted an interest sufficient to justify the disclosure of requests to purchase broadcast time. Ibid.; see ante, at 89 (joint opinion of Stevens and O’Connor, JJ.) (concluding that the important state interests the Buckley Court held justified FECA’s disclosure requirements apply to BCRA §201’s disclosure requirement). But the Government, in its brief, proffers no interest whatever to support §504 as a whole.

 Contrary to the Court’s suggestion, ante, at 7 (opinion of Breyer, J.), the Government’s brief does not succinctly present interests sufficient to support §504. The two paragraphs that the Court relies on provide the following:

 “As explained in the government’s brief in opposition to the motion for summary affirmance on this issue filed by plaintiff National Association of Broadcasters (NAB), longstanding FCC regulations impose disclosure requirements with respect to the sponsorship of broadcast matter ‘involving the discussion of a controversial issue of public importance.’ 47 C. F. R. 73.1212(d) and (e) (2002); see 47 C. F. R. 76.1701(d) (2002) (same standard used in disclosure regulation governing cablecasting). By enabling viewers and listeners to identify the persons actually responsible for communications aimed at a mass audience, those regulations assist the public in evaluating the message transmitted. See Bellotti, 435 U. S. at 792 n. 32 (‘Identification of the source of advertising may be required … so that the people will be able to evaluate the arguments to which they are being subjected.’).

 “The range of information required to be disclosed under BCRA §504 is comparable to the disclosures mandated by pre-existing FCC rules. Compare 47 U. S. C. 315(e)(2)(G) (added by BCRA §504), with 47 C. F. R. 73.1212(e) and 76.1701(d) (2002). Plaintiffs do not attempt to show that BCRA §504’s requirements are more onerous than the FCC’s longstanding rules, nor do they contend that the pre-existing agency regulations are themselves unconstitutional. See generally 02–1676 Gov’t Br. in Opp. to Mot. of NAB for Summ. Aff. 4–9. Because BCRA §504 is essentially a codification of established and unchallenged regulatory requirements, plaintiffs’ First Amendment claim should be rejected.” Brief for FEC et al. in No. 02–1674 et al., pp. 132–133; ante, at 7.

While these paragraphs attempt to set forth a justification for the new Communications Act §315(e)(1)(B), discussed below, I fail to see any justification for BCRA §504 in its entirety. Nor do I find persuasive the Court’s and the Government’s argument that pre-existing unchallenged agency regulations imposing similar disclosure requirements compel the conclusion that §504 is constitutional and somehow relieve the Government of its burden of advancing a constitutionally sufficient justification for §504.

 At oral argument, the Government counsel indicated that one of the interests supporting §504 in its entirety stems from the fairness doctrine, Tr. of Oral Arg. 192, which in general imposes an obligation on licensees to devote a “reasonable percentage” of broadcast time to issues of public importance in a way that reflects opposing views. See Red Lion Broadcasting Co. v. FCC, 395 U. S. 367 (1969). Assuming, arguendo, this latter-day assertion should be considered, I think the District Court correctly noted that there is nothing in the record that indicates licensees have treated purchasers unfairly. 251 F. Supp. 2d, at 812 (Leon, J.). In addition, this interest seems wholly unconnected to the central purpose of BCRA, and it is not at all similar to the governmental interests in Buckley that we found to be “sufficiently important to outweigh the possibility of infringement,” 424 U. S., at 66.

 As to the disclosure requirements involving “any political matter of national importance” under the new Communications Act §315(e)(1)(B), the Government suggests that the disclosure enables viewers to evaluate the message transmitted.6 First, insofar as BCRA §504 requires reporting of “request[s for] broadcast time” as well as actual broadcasts, it is not supported by this goal. Requests that do not mature into actual purchases will have no viewers, but the information may allow competitors or adversaries to obtain information regarding organizational or political strategies of purchasers. Second, even as to broadcasts themselves, in this noncandidate-related context, this goal is a far cry from the Government interests endorsed in Buckley, which were limited to evaluating and preventing corruption of federal candidates. Ibid.; see also McIntyre v. Ohio Elections Comm’n, 514 U. S. 334, 354 (1995).

 As to disclosure requirements with respect to candidates under the new Communications Act §315(e)(1)(A), BCRA §504 significantly overlaps with §201, which is today also upheld by this Court, ante, at 87–95 (joint opinion of Stevens and O’Connor, JJ.), and requires purchasers of “electioneering communications” to disclose a wide array of information, including the amount of each disbursement and the elections to which electioneering communications pertain. While I recognize that there is this overlap, §504 imposes a different burden on the purchaser’s First Amendment rights: as noted above, §201 is limited to purchasers’ disclosure of disbursements for electioneering communications, whereas §504 requires broadcast licensees’ disclosure of requests for broadcast time by purchasers. Not only are the purchasers’ requests, which may never result in an actual advertisement, subject to the disclosure requirements, but §504 will undoubtedly result in increased costs of communication because the licensees will shift the costs of the onerous disclosure and recordkeeping requirements to purchasers. The Government fails to offer a reason for the separate burden and apparent overlap.

 The Government cannot justify, and for that matter, has not attempted to justify, its requirement that “request[s for] broadcast” time be publicized. On the record before this Court, I cannot even speculate as to a governmental interest that would allow me to conclude that the disclosure of “requests” should be upheld. Such disclosure risks, inter alia, allowing candidates and political groups the opportunity to ferret out a purchaser’s political strategy and, ultimately, unduly burdens the First Amendment freedoms of purchasers.

 Absent some showing of a Government interest served by §504 and in light of the breadth of disclosure of “requests,” I must conclude that §504 fails to satisfy First Amendment scrutiny.

４　反対違憲（トーマス判事）

　本裁判所は、第１編によって課される制限（おそらく（誤っているとしても）単なる寄附制限と考えられる可能性がある）との文脈において、「修正第1条の自由を帳消しにする」だけでは満足していない。また、本裁判所は、第２編のほぼ全てを支持するにあたり、支出制限についても同様の判断を下した。支出制限は「『我々の選挙プロセスと修正第1条の自由の中核を成す』政治的表現」を構成する。本日の判決は、中核的な政治的言論の制限に対する精査のレベルが着実に低下しているという、憂慮すべき傾向を継続させるものである。この傾向は寄附限度額の審査で最も顕著であるが、現在では、この本裁判所でさえおそらく政治的発言の中核に対する直接的な制限として認識するであろうもの、すなわち独立支出の制限にまで及んでいる。

　(1)　過度な規制

 もちろん、支出を制限事項として扱う目的で「調整」を構成するものの拡大を議会が認めることで、本裁判所は実際には依然として主に「寄附」のみを制限しているかのように装うことができる。この錯覚については、私が多くを語る必要はないだろう。私は既に、新たな連邦憲法修正第315条(a)(7)(B)(ii)で用いられている文言が、バックリー判決の枠組みの下でさえ、過度に広範であり、完全に保護されている言論を制限していることを論じた。BCRA 第214条(a)(2) で使用されている特定の用語、「政党の全国委員会、州委員会、または地方委員会と協力、協議、または協調して、またはその要請や示唆を受けて、何らかの者が行った支出」は、「純粋に独立した支出」と「憲法上の違いがない」支出を包含している。また、FECA 第315条 (a)(7)(C) は、「調整された」という中立的な用語を使用しているものの、「前項 第315条 (a)(7)(B) の範囲を明確にする」という目的を明確に持っている。したがって、 第315条 (a)(7)(B) の過度に広範な用語と同様に、拡張的であると解釈されるべきである。したがって、これも違憲である。

　(2)　「汚職」の定義

 第203条および第204条に関しては、本裁判所は、バックリー判決で示された修正第1条の枠組みをさらに大幅に拡大した判決を下しているが、今回は議会ではなく本裁判所自身の判断である。オースティン判決 (1990)では、本裁判所は「『金銭的な対価』とは異なる種類の腐敗」 、すなわち「法人形態を利用して蓄積され、法人の政治理念に対する国民の支持とはほとんどまたは全く相関関係のない莫大な富の集合による腐食性および歪曲効果」を認識した。しかし、「莫大な富の集合」が（独立した支出という観点から）選挙に及ぼす唯一の影響は、特定の候補者を他の候補者よりも選ぶよう有権者を説得するための広報活動に資金が充てられる可能性があることである。言い換えれば、オースティン判決で述べられている「腐敗作用と歪曲作用」とは、企業が株主に代わって、有権者に自社の思想の正しさを納得させることができるようになることである。どうやら、思想の自由市場で勝利することは、もはや「思想の自由取引によって究極的な善」が達成されたことの証でも、発言者が「思想が市場の競争で受け入れられる」ことによって「真実の最良の試練」を生き延びたことの証でもなくなったようだ。それは今や「腐敗」の証拠である。この結論は、修正第１条が掲げるすべての理念に反する。（「思想の領域においては、（憲法は）説得力のない表現と同様に、雄弁な表現も保護する」）。

オースティン判決の「汚職」の定義は修正第１条と両立しないため、私はオースティン判決を覆し、企業や労働組合が、有権者に特定の見解を採用するよう説得することを目的とした独立した支出を通じて有権者に影響を与える可能性は、州の規制や抑圧を正当化する汚職の一形態ではないと判示する。オースティン判決の独特な「汚職」の変形がなければ、第203条と第204条は、政府の説得力のある利害によって裏付けられていない。共同意見は、これらの条項が対価を伴う汚職に対処するものであるとさえ主張していない。また、株主保護の根拠も同様に役に立たない。「株主は自らの意思で法人に投資し、いつでも、いかなる理由でもその投資を引き揚げる自由を有している。」したがって、特に他の状況において「同様に重要かつ物議を醸す企業決定が経営陣または株主の所定の割合によって行われる」場合には、会社による一般会計資金の使用から少数株主を保護することには、強制的な利益は見出されない。

　(3)　開示要件の合憲性

 ここで、同僚全員と意見が異なる問題について触れなければならない。それは、BCRA第201条の開示規定で、現在はFECA第304条(f)に盛り込まれているものである。「歴史的証拠は、建国時代のアメリカ人が、強制的な開示は『報道の自由』を侵害するとして、匿名の著者に身元を明らかにするよう要求する試みに反対したことを示している。」実際 、本裁判所は、「匿名の著作物を思想の市場に参入させることの利益は、参入条件として開示を要求する公共の利益を疑いなく上回る」ことを明確に認めており、したがって「著者が匿名のままでいるという決定は…修正第1条で保護されている言論の自由の一側面である」としている。本裁判所は今やこの原則から後退し、確立された匿名の発言の権利が、最も薄弱な正当化に基づいて剥奪されることを容認している。

 被告が情報開示規定を正当化するために主張する唯一のもっともらしい利益は、発言者に関する「情報」を公衆に提供するという利益である。しかし、我々は既に「有権者に追加の関連情報を提供したいという単なる利益は、筆者が通常は省略するであろう発言や開示を行うよう州が義務付けることを正当化するものではない」と判示した。もちろん、バックリー判決は、この情報上の利益に基づき、明示的な主張の言葉を用いたコミュニケーションのための支出に関する情報開示義務を支持した。そして確かに、マッキンタイア判決はバックリー判決と区別しようとした。しかし、マッキンタイア判決がバックリー判決と区別した2つの理由、ひとつは、「支出とその用途の開示だけでは（パンフレットの作者を強制的に特定する場合に比べて）はるかに少ない情報しか明らかにしない」という点、もうひとつは、「候補者選挙では、政府は選挙運動支出から生じうる汚職を回避するという、やむを得ない（強制的な）国家的利益を特定できる」という点、これらはいずれも本質的にもっともらしくない。最初の理由は単に誤っている。候補者についての独立したコミュニケーションに対する政治的支出の暴露は、無候補者の選挙のパンフレットに自分の名前が載ることと同じくらい暴露的になり得る。2つ目はバックリー判決自体で完全に否定されており、同事件では、独立した支出は実際のまたは見かけ上の汚職の重大なリスクを生じさせないと本裁判所が結論付けている。したがって、マッキンタイア判決でその内容の原則と一貫している唯一の解釈は、バックリー判決が、有権者に情報を提供するという政府の利益のみに基づく開示要件を支持した範囲でのみバックリー判決を覆したというものである。

 匿名発言の権利は、被告が主張する利益を理由に侵害されることはない。したがって、私はBCRA第201条の開示要件は違憲であると判断したい。この結論から、第201条のいわゆる事前開示要件も必然的に違憲となる。

　(4)　バックリー判決の射程

 私は長い間、バックリー判決は誤っており、覆されるべきだと主張してきた。しかし、第 2 編の大部分は、バックリー判決の枠組みの下でも依然として違憲とされるべきである。バックリー判決とMCFL判決の下では、明示的な支持の言葉を使用したコミュニケーションを超えた政治的発言の規制は違憲であることは明らかである、または少なくとも明らかであった。したがって、共同意見の枠組みの下でも、第2編の大部分は違憲である。なぜなら、「選挙関連放送」の「主要な定義」と「予備的定義」の両方が、明示的な支持の言葉を使用しないコミュニケーションを相当数カバーしているからである（2 U. S. C. A. . §434(f)(3)(A) (2003年補足)）。

バックリー判決において、本裁判所は「『明確に特定された候補者に関連するあらゆる支出』」という曖昧な表現を提示した。本裁判所は、「候補者『に関連する』という曖昧な表現の使用は、許容される発言と許容されない発言の境界を明確に示していない」と指摘した。したがって、本裁判所はこの表現を「候補者の当選または落選を主張する」という意味に解釈した。しかし、この解釈では曖昧性の調査は完了しなかった。本裁判所は次のように述べた。

「問題や候補者に関する議論と、候補者の当選または落選を主張することとの区別は、実際の適用においてはしばしば曖昧になることがある。候補者、特に現職者は、法案や政府の行動といった公共の問題と密接に結びついている。候補者は様々な公共問題に対する自らの立場に基づいて選挙運動を行うだけでなく、選挙運動自体が公共の関心事となる問題を生み出すのである。」

本裁判所はその後、この条項によって提起される憲法上の問題は、「第608条(e)(1)を、候補者の当選または敗北を主張する明確な言葉を含むコミュニケーションに限定して解釈することによってのみ回避できる」と認めた。

共同意見は、バックリー判決がこの狭義の解釈を採用したのは、憲法上の問題への言及を避けるためだけだったと主張している。「明示的弁護の概念と、それに伴う魔法の言葉は、憲法上の欠陥を回避しようとする試みから生まれたものである」と、共同意見はバックリー判決の文言を検討した後で結論づけている。これは、本裁判所が支出制限をまさに狭すぎるという理由で無効としたという事実を無視している。

違憲的な曖昧さを避けるために必要な法令文言の厳密な解釈は、候補者または公職者に不正な影響を与えようとする者による迂回行為を容易にし、抜け穴を塞ぐ規定としての制限の有効性を損なう。影響力を買おうとする個人や団体が、当選または落選を明示的に主張するという制限を回避しつつも候補者の選挙運動に利益をもたらす支出を考案するのは容易ではないと考えるのは、彼らの創意工夫と機知を軽視することになる。しかしながら、悪徳な個人や団体が選挙公職の候補者に不正な影響を与えるために無制限に資金を支出することを許すような腐敗行為を阻止するための抜け穴を塞ぐ規定は、社会の実質的な利益には全く寄与しないであろう。

本裁判所は、この条項を憲法上の疑義から免れるどころか、違憲性を確実にするような解釈をした。明示的な主張の言葉を含まない通信の規制が合憲となる可能性があったとしても、この条項はこれらの通信も含むように解釈され、憲法上の疑問が正面から取り上げられなければならなかったであろう。実際、バックリー判決における関連文言の極めて狭い解釈は、文言によって義務付けられているどころか、非常に無理のある解釈である。「明確に特定された候補者に関するいかなる支出も」という文言は、むしろ、例えば「有権者の判断に影響を与えることを意図し、実際にその効果を持つ」選挙直前の広告のための支出を含むと解釈する方が適切であろう。これは、共同意見書において、規制を正当化するのに十分「候補者の当選または落選を主張」と同等と見なされる基準として承認されているものとみられる。本裁判所は、意図的に法文を無理やり狭義に解釈し、問題の条項を狭すぎるとして無効とすることで、明示的でない弁護の規制は厳しく禁じられていることを明確にした。

この解釈は、バックリー判決の他の部分や他の判例によって裏付けられている。例えば、FECAの開示規定を候補者の当選または落選の主張を含む支出に限定するにあたり、本裁判所は、そのような狭義の解釈をしたのは「[開示規定の]適用範囲が許容できないほど広範にならないようにするため」であると指摘した。開示規定の範囲を限定する際に範囲の広さが問題になるのであれば、実際の支出上限を制限する場合にも同様に問題になるのは明らかだ。また、MCFL判決では、バックリー判決で採られた狭義の解釈は「範囲の広さの問題を回避するため」に必要であると本裁判所が明示的に述べたことで、バックリー判決に残っていた曖昧さをすべて排除したと言える。共同意見がMCFL判決の不快な文言を説明しようとする試みは説得力に欠ける。共同意見は、MCFL判決において本裁判所が「支出制限についても『同様の解釈』が適用されなければならないと判断した」ことを強調し、あたかもそれがMCFL判決における本裁判所の主張を何らかの形で裏付けているかのように述べている。MCFL判決において本裁判所がこのように述べたという事実は、もちろん何ら根拠を示さない。「過度の範囲の拡大の問題を回避するため」に法令を狭義に解釈することは、狭義の解釈がなければ当該法令は過度に広範、すなわち違憲となるという判断と完全に整合している。

 被告側の主な主張は、

「憲法は議会に対し、企業や組合の一般会計資金を選挙広告に使用することを禁止する権限を与えているにもかかわらず、議会が憲法上適用できる唯一の基準（明示的支持）は、候補者自身が選挙広告に使用する広告の大部分（88.6%）を除外するものである、と結論付けるのは奇妙なことである。」

共同意見もこれに同意し、候補者の当選または落選の主張の境界線は、「マジックワードの有無では、選挙活動のスピーチと真の意見広告を意味のある形で区別することはできないという我々の長年の認識と整合しない」と述べている。まず、「マジックワード」の存在は、スピーチのカテゴリーを意味のある形で区別する。「マジックワード」を含む言論は「明確に選挙活動に関連している」とされるが、これらの言葉を含まない言論はそうではない。第二に、（規制の対象となりうる）言論であっても、実際には完全に保護される言論と区別することが不可能な場合には、その言論も完全に保護されなければならないと考えることは、決して奇妙なことではない。むしろ、それは修正第１条の第一原則の不可欠な部分である。実際、修正第1条の保護が芸術的・娯楽的言論という基本的なカテゴリーにまで拡大されたのは、それ自体が保護対象であったからではなく、事実上、情報提供を目的とした言論と区別がつかなかったからに過ぎない。この原則は明らかにバックリー判決自体で重要な役割を果たした。候補者の当選または落選の主張の境界線は、「争点や候補者の議論」の保護を確実にするために引かれたものであり、無意味な境界線を引こうとする本裁判所の奇妙な執着から引かれたものではない。そして共同意見は、「要するに、バックリー判決の明確な主張は、実際の、あるいは見かけ上の腐敗と闘う立法努力に役立っていない」 と指摘しているが、要点を外している。バックリー判決のこの線は、実際のまたは見かけ上の腐敗と戦うためだけに引かれたのではなく、選挙運動とは関係のない言論の保護を確実にするためにも引かれたのである。

 また、共同意見が主張するように、明示的な支持の言葉を含む発言の保護が何らかの形で弱まるということでもない。バックリー判決において本裁判所は、選挙関連の発言に情報開示義務を課すことを正当化する情報上の利益を認めた。この利益は、選挙運動に関連のない発言には関係しない。したがって、選挙に関連しない発言にそのような情報開示義務を課すことは違憲である。そして、「争点と候補者の議論との間の区別は、実際の適用においてはしばしば消滅する可能性がある」と述べられているように、選挙関連以外の発言への不当な制限を防ぐ唯一の方法は、「明白に選挙運動に関連している」発言、すなわち明示的な支持の言葉を用いた発言にのみ規制を課すことである。したがって、明示的な支持の言葉を用いた発言は、他のすべての形式の発言と同じ基準、厳格な審査の下で保護される。唯一の違いは、バックリー判決では、他の形態の発言には見られないような明示的な主張の言葉を使用する人々に対する何らかの規制を支持する政府の利益があるという点である。

　(5)　報道の自由に対する影響　

 本裁判所の論理の冷酷な結末は容易に予測できる。それは、報道機関の全面的な規制である。被告らが提示した論拠も、本裁判所が採用した論拠も、報道機関を例外としていない。「これは、事実上あるいは憲法上、メディア企業と（非メディア）企業を区別することが困難であり、おそらく不可能であるためである。」メディア企業は、非メディア企業が広告費を支払うのと同じくらい簡単に候補者支持の社説を掲載することができる。候補者は、企業や労働組合に感謝するのと同じくらい、メディア企業に感謝する可能性がある。企業が蓄積した富が「その企業の政治理念に対する大衆の支持とほとんど、あるいは全く相関していない」ことの「腐敗や歪曲効果」に関しては、メディア企業と非メディア企業の間に区別はない。メディア企業は影響力を持っている。彼らが掲載する社説や論評が選挙に影響を与えることはほぼ間違いない。また、メディア企業がしばしば選挙に影響を与えたいと望んでいることも間違いない。ニューヨーク・タイムズ紙が大統領候補の支持が実際に人々に影響を与えることを熱烈に期待していると思われるだろう。将来の議会が、報道機関が「影響力が強すぎる」、そしてメディア組織が候補者を支持したり、候補者や政党に有利な「偏った」あるいは「偏向した」ニュースを掲載することは「汚職の印象を与える」ことが重大であると判断することを何が阻止できるだろうか。あるいは、もっと簡単に言えば、規制されていないメディア企業の存在が、現在の選挙資金法の制限を容易に「回避」できる抜け穴を生み出すと将来の議会が結論付けるのを何が阻止できるだろうか。

実際、私は、マイアミ・ヘラルド出版社対トルニージョ判決 (1974)のような、長年にわたり異論なく支持されてきた見解が危機に瀕していると考えている。同事件において、本裁判所は「新聞社の系列、全国紙、全国通信社・通信社、そして単一新聞社都市は、非競争的で、世論を操作し、事態の流れを変える能力において極めて強力かつ影響力を持つようになった報道機関の主要な特徴である」と指摘した。メディアにおける視点の多様性を促進するために法的に創設された「アクセス権」を主張する人々にいくらか同情を示したものの、本裁判所はそのような法律を無効とし、これらの法律は言論を抑圧し、「編集権と判断の行使」を妨害することにより「編集者の機能に介入」する行為であると指摘した。さて、こうした法律の支持者は、報道機関の「世論操作能力」が、特に特定の候補者や政党の宣伝に利用される場合に「腐敗の印象を与える」と主張するだけでよい。いくつかの証拠をかき集めれば、共同意見の論理の下では、メディアによる社説発行を規制する16の法律が支持されることになる（この結果はマイアミ・ヘラルド出版事件においてあまりにも常軌を逸していると見なされ、同本裁判所は、問題となっているアクセス権法に対する反証としてこれを用いた）。また、共同意見には、議会がラジオやテレビの放送局だけでなく、メディア全体に公正原則を課すことを阻止するような規定はない。

 したがって、「自由の最大の砦の一つ」と評される「報道の自由」（ロードアイランド州憲法批准時の宣言）が次に切り捨てられる可能性がある。本日の判決は報道機関から修正第1条の保護を明示的に剥奪するものではないが、この状況において本裁判所の判断を適用することを妨げる法理上の原則や論理上の原則は存在しない。報道機関は今や議会の意のままに運営されているのである。